我が国の人口減少が及ぼす影響は想像以上重大である。
2021年の世界人口は約78億7500万人で、前年より8000万人ほど増えている。
一方、日本の人口は2021年12月の概算値では1億2547万人で、前年度より約60万人減少している。
男女別で見ると、14歳以下の「子供」の数では男性の方が多い。
しかし総人口では女性の方が多いのは、途中で逆転し平均寿命の差も大きく影響している。
以下の数字は2010年以降の世代別人口構成の推移である。
西暦 14歳以下 15～64歳 65歳以上 合計 （万人）
2010 1684 8173 2948 12805
2015 1595 7728 3387 12710
2018 1542 7545 3558 12644
2021 1493 7418 3630 12547
この表は2010年が総人口数のピークで、それ以降の「子供世代」「現役世代」「高齢者世代」別に、昨年まで
の減少推移を抜粋したものです。
この10年間でそれぞれ191万人（11.3％）の減少、755万人（9.2％）の減少、682万人（18.8％）の増加で、合
計では258万人（2.1％）の減少となっている。
この推移の要因としては、出生率の低下と平均寿命の伸びであることがわかる。
国家を主に支えている「現役世代」の減少は、今後更に大きな問題となる。
そして「先進国病」とも呼ばれる出生率の低下は、一朝一夕で解決できる問題ではない。
中長期的な視野に立った施策が求められる。
人口減少によって様々な影響があり、経済成長・産業・社会保障・地域社会等に大きな問題を与える要因とな
ることは間違いない。
結果的に「国力の低下」に繋がる。
そして、人口の都市集中が加速し、地方の過疎化が一段と顕著なり、国土全体の形成にも重大な問題となる。
このままの減少率で推移すると、2055年には1億人を割れ、2100年には7500万人程度まで減少すると国連は推
移予想している。
