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雀庵の「中共崩壊へのシナリオ(154」

2021-02-15 20:37:28 | 日記
雀庵の「中共崩壊へのシナリオ(154」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/253(2021/2/15/月】2020年の米国大統領選挙は怪しいことばかりだったが、リベラルを自称する民主党が「汚い手を使っても勝てばいい」というFDRルーズベルト流アカの徒党=マフィアであることを世界に知らしめたことは、米国主導の戦後体制が終わり、世界が新しい秩序へ向けて真剣に取り組む契機になるという点では歴史的な意味はすこぶる大きい。


1990年前後のソ連体制の崩壊は共産主義陣営の瓦解をもたらしたが、今は「米国による、米国のための、世界の秩序」パクスアメリカーナが瓦解し始めたのだ。第3次世界大戦は事実上始まっており、戦場はインド太平洋が主になる。米国は50州という国を束ねた連邦国家であり、今は再分裂しかねない内乱的な脆弱性を持っている。軍事・経済の圧倒的パワーで世界に君臨した米国の後退を奇貨として、中共は“習近平の夢”、世界覇権戦争を始めている。


この時代認識、国際情勢観を理解できない、理解したくない人々は、煙が上がっていても「ただのボヤだろう、火事にはなるまい」と傍観する。FDRとはFake(インチキ), Demagogue(扇動) & Red(アカ)のよう。騙されると10%のゴロツキ特権階級に90%の民は支配されることになる。この世の地獄になる前に、ボヤは徹底的に消さなければ「あなたは悲惨な目に遭う」のだ。


ソ連のスパイにいいように踊らされた近衛近衞首相は終戦を2年後に控えた1943年4月、こう発言したという(三田村武夫著「大東亜戦争とスターリンの謀略」)。


「何もかも自分が考えていたことと逆の結果になってしまった・・・今静かに考えてみると、何者か目に見えない力に操られていたようだ・・・」


アカに洗脳されると除染は非常に難しい。小生は2003年の今頃、2001年9.11テロで傾いた会社をすっかり整理し現役を退いたが、疲労困憊、財布はカラカラ、体はボロボロ、胃がん手術後の抗がん剤治療で“生きながら死んでいた”が、そのうち宮崎正弘氏や「頂門の一針」に刺激を受けて、20年後の今はピンク脳がすっかり正常化・・・いささか反共過激派化した。


50年前に友曰く「左巻きは正午を過ぎると右巻きになる」、大当たりだな。午後6時からはあの世行きか。時間がないので焦りつつTIME誌の「The Secret History Of The Shadow Campaign That Saved 2020 Election」の初めの部分を以下、訳してみた。


<モリー・ボール著 「2020年選挙を救った影のキャンペーンの秘密の歴史」TIME誌 2021年2月4日>


11月3日の大統領選挙の直後、“何も起こらない”という奇妙なことが起こった。


米国は混乱に備えて準備を整えていた。民主党グループは、全国で何百もの街頭行動を計画していた。右翼の民兵たちは戦闘の準備をしていた。投票日前の世論調査では、アメリカ人の75%が暴力騒動に懸念を表明していた。


何も起こらない代わりに不気味な静けさが訪れた。トランプ大統領が譲歩を拒否したため、その反応は集団行動ではなく、気まずい沈黙だった。11月7日、メディアがバイデンの選挙戦勝利祝賀を呼びかけると、米国中の都市に人々が押し寄せ、トランプの追放につながった民主化プロセスを祝う歓喜が起こった。


第二の奇妙な出来事は、トランプがその結果を覆そうとしている最中に起きた。トランプの出馬を支持し、政策を支持してきた何百人もの主要な財界人が彼に譲歩を求めたのだ。大統領は何かがおかしいと感じた。トランプは12月2日、「とても奇妙なことだった。選挙後数日のうち、多くの主要州で票が数えられている間でさえ、バイデン勝利に油を注ぎ込むための組織的な動きを目撃した」と述べた。


ある意味ではトランプは正しかった。


裏では陰謀が展開されていた。その陰謀とは、両派の抗議行動を抑制し、財界CEOたちの抵抗を調整することだった。これは左派活動家と大手企業との非公式な提携の結果だった。この協定は、投票日に発表された米国商工会議所とAFL-CIO(アメリカ労働総同盟・産業別組合会議)の短い、あまり注目されていない共同声明の中で正式に明らかにされた。


双方とも、トランプによる民主主義への攻撃に反対するための夏の大規模で、時には破壊的な人種差別抗議に触発され、労働者のデモ隊が平和を維持し、治安部隊との衝突を避けるという、一種の暗黙の取引と見なすことができるだろう。


企業と労働者の握手は、選挙制度を守ろうとする大規模な超党派キャンペーンの一部に過ぎない。これは、選挙に勝つためではなく、自由で公正で信頼性があり、腐敗していないことを保証することを目的とした並外れた影の努力だ。1年以上の間、緩く組織された複数の運動隊連合は、アメリカの組織を支えるために奔走し、同時に容赦のないパンデミックと独裁的な大統領の同時攻撃を受けた。


この活動の大部分は左派により行われたが、バイデンの選挙運動とは別個のものであり、イデオロギーや党派を超えた保守的な関係者による重要な貢献があった。影の活動家たちは必死にトランプ勝利を食い止めた。


今回の大統領選挙は非常に凄惨だった。それがどんな結果をもたらすかは今のところ不明だが、建国以来の米国の特徴である民主的自治の核心的行動=大統領選としては失敗であった。


彼らの運動は選挙のあらゆる面に影響を与えた。彼らは州に投票システムと法律を変えさせ、数億ドルの公的資金と民間資金を支援した。彼らは有権者抑圧訴訟を回避し、選挙管理人団を募り、数百万人の人々に初めて郵便で投票してもらった。彼らはソーシャルメディアに対し、情報漏洩に対してより強硬な姿勢をとるよう圧力をかけ、ウイルス感染に対抗するデータ主導型の戦略を用いることに成功した。


彼らは、投票数が数日から数週間にわたってどのように展開するかをアメリカ人が理解するのに役立つ全国的な啓蒙キャンペーンを実施し、トランプの陰謀説や虚偽の主張がより多くの支持を得ることを妨げた。投票日後、彼らはトランプが投票結果を覆すことができないよう、あらゆる圧力ポイントを監視した。


著名な弁護士で、共和党員と民主党員を有権者保護プログラム理事会に入れたオバマ政権の元高官ノーム・アイゼンは、「選挙の語られざる物語は、両党の何千もの人々がアメリカ民主主義の勝利を成し遂げた物語である」と言っている。


トランプと彼の同盟国は、選挙を台無しにするために独自のキャンペーンを実行していた。大統領は、郵便投票は民主党の陰謀であり、選挙は「談合」になっていると主張して数ヶ月を費やした。州レベルの彼の取り巻き連は郵便投票を阻止しようとし、彼の弁護士は投票をより困難にするために何十もの偽の訴訟をもたらした。GOP(共和党)の抑圧的な戦術の強化だ。


選挙の前に、トランプは正当な投票数をブロックすることを企てた。そして、彼は11月3日の後、訴訟や陰謀論、州や地方の役人への圧力、そして最後に国会議事堂で致命的な暴力に終わった1月6日の集会に彼の支持者の軍隊を召喚して、彼が失った選挙を盗もうとするために数ヶ月を過ごしていた。


民主主義運動家たちは警鐘を鳴らして見守った。超党派の選挙保護評議会の調整を支援したトランプ支持者のザック・ワンプ元共和党下院議員は、「毎週、私たちは、国がリスクなく選挙を取り除こうと奮闘しているように感じた。振り返ってみると、これはかなり上手くいったと言えるが、9月と10月には怪しくなった」と言う。


当記事は、2020年の選挙を救うための陰謀の裏話である。グループの内部の仕組みへのアクセス、これまでに見たことのない文書、政治的なスペクトルを越えて関係者数十人とのインタビューに基づいて、国家がいかに陰謀に近づいたかを明らかにする、前例のない創造的で決定的なキャンペーンの物語だ。「選挙の適切な結果を妨害しようとする試みはすべて敗北した」と、無党派の法の支配擁護団体であるプロテクト・デモクラシーの共同創設者イアン・バッシンは言う。


「しかし、選挙妨害が起こらなかったのはたまたまであり、それを国が理解することは非常に重要だ。民主主義は自律システムではなく、魔法のようには作動しない」


だからこそ人々は2020年の選挙の秘密の歴史を語りたいと思っている。それは妄想的な夢のように聞こえる。業界やイデオロギーに至るまで、十分な資金を持つ強力な人々の陰謀団が、ルールや法律を変更し、メディアの報道を操縦し、情報の流れを制御するために舞台裏で協力している。彼らは選挙談合してはいなかった、が、彼らはそれを強化していた。そして、彼らは、アメリカの民主主義を強靭化するために、国民がシステムの脆弱さを理解する必要があると信じている・・・


以上、拙訳。まだまだ続くがパワーダウン。全部を読まないと分からないが、何やら「初めに悪者トランプありき」で、トランプの暴走を民主党の善男善女があれこれ工作し必死で止めた、という美しいストーリーみたい。


小生から見ればトランプは、1)銭ゲバ経営者の中共への工場移転に歯止めをかけてラストベルに活気を取り戻し、雇用を改善させた、2)中共の米国乗っ取り工作を阻止して国内企業を元気にさせた、3)同盟国に国家安全保障は米国頼りではなく自主防衛力を高めよと促した、4)中共に不平等な輸出入を是正させた、5)台湾防衛を大きく前進させて中共を抑止した、6)インド太平洋の安全保障を進めた、などなど、中共の危険な暴走を防ぐ政治は日本と世界にとって実に頼りがいがあり、高く評価している。


TIME誌の論考はそれをまったく無視して、ハナから「トランプはダメ」、引き吊り降ろさなければ米国は大変なことになるというスタンスだ。彼ら民主党一派は中共によってずいぶん美味しい思いををしてきたから、結局は「反中共は許さない! WinWin 万歳!」というアカそのもののロジックとしか見えない。FDRにひどい目に遭い、属国化された日本を憂いる小生には「嘘つき民主党がまたインチキをやっているか、汚い野郎ども」という印象を受けるが・・・


アンドルー・ゴードン氏は1952年、米国ボストン生まれ。ハーバード大学歴史学部教授。1998年~2004年、同大学ライシャワー日本研究所所長。東京大学・東京カレッジ招聘教員(2020年1~6月)。東大って、まともな人は関与しないが・・・氏も“リベラル”なのだろうか? 氏の論稿「米国民主政治が危機的分断を乗り越えるための条件 民主主義のガードレールとして機能してきた『寛容と自制』」JBプレス2021.2.15から。


<11月の大統領選でのトランプの敗北は民主主義の勝利ではなかったのか? 彼はこれまで徹底して民主主義の規範を犯し続けてきた。今回の選挙後には、不正選挙の訴えが主にトランプ支持者によって全米各地で次々に起こされた。根拠のないそれら60件以上の訴えが各地の(多くの場合、トランプ氏自身が任命した)裁判官によって否認されたことは民主主義の勝利ではなかったのか?


米国連邦議会への暴力的な侵攻も、最終的には各州での選挙結果を公式に認定する合同会議を止めることができなかった。このことは民主主義の勝利ではなかったのか? 厳重な警備下にあったとはいえ、その2週間後にバイデン氏が静かに式典を終え、大統領に就任したことは民主主義の勝利ではなかったのか?


これらの問いに対する私の手短な答えは「それを知るにはまだ早すぎる」である。1974年のニクソン辞任と同じように、2020年や2021年の出来事が「アメリカ民主主義の勝利」と確信できるかというと、そうでないという人が少なくないだろう。当時と今とでは一体何が変わったのだろうか?


「民主主義のガードレール」と名づけた社会的規範の概念を提唱している(『民主主義の死に方:二極化する政治が招く独裁への道』新潮社、2018年)レビツキー氏とジブラット氏の研究は、彼らが以前に行った米国外における権威主義体制(≒独裁)の研究から生まれている。権威主義など、どこか他国の問題と思っている多くの米国人にとってこれは皮肉なことかもしれない。彼らの行った研究は先ほどの問いかけに対して有用な手がかりを提供してくれる。


合衆国憲法はたしかに優れているのかもしれないが、民主政治を維持するには文字ベースのガイドブック以上の何かが必要だと彼らは考えている。「民主主義がもっともうまく機能し、より長く生き残るのは、憲法が成文化されていない民主主義の規範によって支えられているときだ(p.26)」。


彼らの言葉を借りれば、「寛容」と「自制」の2つがアメリカ民主制を守る柔軟な「ガードレール」として機能してきたという。


前者の「寛容」とは、対立する利害関係者や党派の間で互いを尊重する態度を示し続けることである。相手の掲げる政策にどれほど反対していたとしても、その相手も正当な政治参加者の一員として認めるということだ。


後者の「自制」は権力の濫用を自己抑制することを意味する。たとえば、司法省が大統領制の統治の正当性ではなく、大統領個人を守るようなことができるとしても、そのような行為を自制し、司法長官など行政の長はむやみに行政令の行使に訴え出ないといった類のことだ。かつてニクソンはそのような政令による支配を試みたわけだが、最終的には失敗している。


今回、トランプが試みた、選挙結果を覆すように司法省に要求するという悪質な行為も、ギリギリのところで失敗に終わった。ただし、トランプ時代には、ニクソン時代とは対照的に、下院における大多数の共和党議員やさらに共和党有権者の大多数が、選挙結果をひっくり返そうとするトランプの恣意的な試みを支持し、選挙不正とする根拠のない主張を受け入れてしまった。現時点では、民主主義は勝利したようにも見えるが、その勝利の長期的な安定性は不確かであり、依然として困難な状態が続いている。


足元の現状を見ると、2021年1月20日の記事にふさわしい見出しは「バイデン大統領就任 民主主義の勝利」となるだろう。ただし今回、米国民は民主主義のもろさについて手痛い教訓を学んだ。世界の安定と法の支配の番人を自負するこの国においてでさえ民主主義は失敗しうるのだ。


民主政治の将来をおびやかすものは、政策的な立場の違いによる分裂などではない。むしろ、人々の事実認識に関して社会の根底に相容れない対立の構造が広がってしまうことだ。


もし、そうした事実認識の対立が全員にとってではないにせよ、多くの国民にとって歩み寄りを見せるのなら、米国社会は寛容と自制のガードレールをもう一度その基盤として深く据えることになるだろう。そうなった暁には初めて、今回のトラウマ的出来事は長い目で見ても「民主主義の勝利」と呼べるようになるだろう>


民主党≒アカ=中共によって、彼らの敵はすべての言論を封殺された、ガードレールは撤去された、「米国の民主主義は事実上消滅した」という小生の見方は、残念ながら著者のゴードンとは真逆だ。


かつてマッカーシーは腐臭ふんぷんのアカい血で結ばれた「民主党・アカのための、民主党・アカによる、民主党・アカの政治」を批判して反発され、無視され、孤立し、生きながら抹殺された。今はトランプがターゲットになった。トランプは7500万人の支持を得ているから内乱になるかも知れない。民主党≒アカを潰さなければ米国・中共連合により世界から自由民主人権法治の国は一掃されるだろう。トランプ加油! 米中アカ連合殲滅戦へ、イザッ!
目安箱:ishiifam@minos.ocn.ne.jp