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雀庵の「中共崩壊へのシナリオ(159」

2021-02-23 20:28:29 | 日記
雀庵の「中共崩壊へのシナリオ(159」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/258(2021/2/23/火】1960年(昭和35年)2月23日は第126代徳仁天皇誕生日。60年安保で騒がしかったが、戦後復興が一応終わり、高度経済成長へ号砲が鳴った年と言える。陛下は61歳、経済大国への道を我らと共に体感してきた。


ちっぽけな日本は先人の努力で確かに経済大国になった。物質的に「いい国」になったのだが、「国柄」とか「国家の品格」という面では劣化したような感じがする。近衛兵だった父はやがて経済成長の波に乗って蓄財蓄妾美酒美食という我が世の春を満喫し、家族にも「いい暮らし」をもたらしてくれたが、時々「戦前は今はなくなってしまった人間のつながりがあったなあ」とこぼしていたものだ。


それは向田邦子の「あ・うん」の世界だろう。つつましい生活ながら人情や触れ合い、桃源郷のような落ち着き、穏やかさ、素朴な満足感があった。それは先祖伝来の日本人の精神であり、暮らしであり、秩序だったろう。戦後の我々は「もっとも良きもの」を失ってきたのではないか。「いい国」とは何だろう。ちょっと考えてみた。


「いい国ランキング」とかはよく見る。北欧4か国は常に上位にあるが、「それなら我が国も北欧をモデルに頑張ろう」という声はほとんど聞いたことがない。北欧のイメージはいいが、実際どうなのかは小生を含めて皆、ほとんど知らないのではないか。気になっていたのでネットで調べると――


北欧カルチャーを発信する「北欧ラボ」2016/6/12「フィンランド人が調査した日本人は北欧に対してどのようなイメージを抱いているの?」から。


<2016年6月9日、フィンランド大使館で、フィンランドのヘルシンキ・アアルト大学の教授とトゥルク大学の博士、東京大学の特任教授のフィンランド人3名による「フィンランド・スウェーデン・デンマークに対して日本人が持つイメージ」調査報告会が開催された。


調査は4月4日から5月4日までの1カ月間、各3カ国の大使館からの発信で協力を募り、1350‐1637人の日本人が調査に参加した。参加構成比:女性75.1%、男性24.9%。


◆フィンランド、スウェーデン、デンマークと聞いて思いつくものは?


<フィンランド>多数意見:サンタクロース、ムーミン、オーロラ、マリメッコ、フィヨルド、サウナ、シベリウス、森、湖、アラビア、イイッタラ、アルヴァ・アアルト


その他:白夜、カレワラ、デザイン、トナカイ、冬戦争、キシリトール、教育、寒い冬、ノキア、白樺、フィンランデイア、キミ・ライコネン、フィスカルス村、へヴィメタル、雪


<スウェーデン>多数意見:ノーベル賞、スウェーデン王室、ボルボ、サーブ、イケア、ダーラナホース、リサ・ラーソン、ABBA、スウェーデン国旗、福祉の国、the Cardigans、デザイン


その他:魔女の宅急便、長靴下のピッピ、寒い冬、自然、教育、美男美女、サッカー、性の自由、移民、家具


<デンマーク>多数意見:人魚姫、ロイヤルコペンハーゲン、チボリ、ヴァイキング、コペンハーゲン、レゴ、酪農業、家具、ルイス・ポールセン、デンマーク王室、TIGER、デンマーク国旗、サッカー


その他:日常用品、椅子、移民、おとぎ話、チョコレート、パン、オープンサンド、城、島、物価が高い、テーブルウェア、風車


さらにアンケート調査によると、日本人が北欧3カ国に持つイメージを良くしている事柄は、特にクオリィテイ・オブ・ライフ、教育のレベル、ついでテクノロジー、福祉。1年以内にその国へ旅行に行く可能性がある、または非常に可能性が高いとそれぞれの国に対して答えているパーセンテージはフィンランド50%、スウェーデン33%、デンマーク22%で、安全性、良い景色、観光地が評価されている。


3カ国のうち、最も良いイメージがあったのがフィンランドで、教育レベルと好感が持て信頼できる国民性が評価された。また、実際に各国を訪問したことがある回答者の方が、訪問経験のない回答者よりも良いイメージを持っていた。回答者で、渡航経験があった割合は、フィンランドが50%、スウェーデン28%、デンマーク24%>


旅行先としてとても魅力があるのはいいが、そういう国が世界の「国家モデル」になるかどうかは別だ。美人=いい奥さんとはならない。清濁色々、悲喜こもごも、各国のリアルを見ていこう(外務省、WIKIなどから)。まずは一番人気のフィンランドから。


◆フィンランド共和国(Republic of Finland)面積:33.8万平方キロメートル(日本よりやや小さい)、人口:551万人(小生の暮らす川崎市は154万、隣の横浜市は375万、計529万)、首都:ヘルシンキ(64万人、船橋市と同じ)、言語:フィンランド語、スウェーデン語(全人口の約5.2%)、宗教:キリスト教(福音ルーテル派、正教会)


政体:共和制、元首:サウリ・ニーニスト大統領、議会:一院制(任期4年)200議席、政府:首相サンナ・マリン(社会民主党)、外相ペッカ・ハーヴィスト(グリーン)、失業率:7.5%(2018年)


WIKIから:中立的外交の裏では、外交・安全保障やエネルギー政策を巡り東西の綱引きが行われている。国内には原子力発電所があり、オンカロ処分場が2020年代に開設されれば世界初の使用済み核燃料の最終処分場となる。


情報産業も政治と関係しており、公職経歴者が民間企業の幹部になる例として、エスコ・アホという首相経験者がノキア取締役を務めているようなことがある。


人口や経済規模は小さいが、1人当たりGDPなどを見ると豊かで自由な民主主義国として知られている。フィンランドは2014年のOECDレビューにおいて「世界でもっとも競争力が高く、かつ市民が生活に満足している国のひとつである」と報告された。


フィンランドは収入、雇用と所得、住居、ワークライフバランス、保健状態、教育と技能、社会的結びつき、市民契約、環境の質、個人の安全、主観的幸福の各評価において、すべての点でOECD加盟国平均を上回っている。


第2次世界大戦ではソ連と対抗するためにナチス・ドイツやイタリア王国などの枢軸国側について戦い、一時は領土を回復した。その後、ソ連軍の反攻によって押し戻され、1944年にソ連と休戦し、休戦の条件として国内駐留ドイツ軍を駆逐するために戦った(ラップランド戦争)。


日本や独伊と同様に敗戦国になったものの、フィンランド軍はソ連軍に大損害を与えて進撃を遅らせ、ナチス・ドイツ降伏前に休戦へ漕ぎ着けた。このため、バルト三国のようにソ連へ併合されたり、ソ連に占領された東ヨーロッパ諸国のように完全な衛星国化や社会主義化をされたりすることなく、現在に至っている。


戦後はソ連の影響下に置かれ、ソ連の意向によりアメリカのマーシャル・プランを受けられず、北大西洋条約機構(NATO)にもECにも加盟しなかった。自由民主政体を維持し資本主義経済圏に属するかたわら、外交・国防の面では共産圏に近かったが、ワルシャワ条約機構には加盟しなかった。


この微妙な舵取りのもと、現在に至るまで独立と平和を維持した。ソビエト連邦の崩壊後には西側陣営に接近し、1994年にはEU加盟に合意。2000年には欧州共通通貨ユーロを北欧諸国の中で初めて自国通貨として導入した。


2010年代にクリミア・東部ウクライナ紛争などでロシアの脅威が高まったため、西側への接近を加速している。2017年にはスウェーデンとともにイギリス主導でNATOや国際連合に協力する合同派遣軍への参加を決めた。


内政面においては先進的な北欧型の福祉国家という印象が強いが、戦後は敗戦国の地位にもあって賠償金などの支払もあり、国政面での労働者の権利拡充は後回しされ、コーポラティズム(労組・財界・政界が一体となった協同組合的)社会であった。その後は急速に福祉国家建設へと邁進していく。


また、世界でもっとも政治家による汚職の少ない国のひとつとも評価されている。2008年の民間活動団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」による政治の腐敗認識指数調査では、2004年まで(世界でもっとも汚職が少ない国)1位だったが、2009年時点では6位に転落している。


第2次世界大戦後、共産化せず資本主義体制を維持したまま、ソビエト連邦の軍事勢力圏に入ったため、外交のみならず国内的にもソビエト批判をタブーとする空気に支配される状況が続き、これを「フィンランド化」と呼んだ。そのため、「フィンランド外交とは、西側にあまり尻を出しすぎぬほどに、ロシアに頭を下げることである」との風刺が生まれるほどであった。


しかしながら、その立場を逆手に取り、全欧安全保障協力会議の発足を主導し、欧州東西貿易の窓口として栄え、国民の生活水準は世界一のレベルになった。


現在ではNATOには参加することなく、北欧理事会を中心とする北欧主義(Nordicism)、EUを中心とする欧州への参加、国連を中心とする世界秩序の構築が国是となっている。(以上)


フィンランドで失業したナデシコの話、 2020/4/21「北欧での失業体験談と心境 ゆるゆるダイアリー 北欧情報」から。


<3月頭からレイオフになりました。会社の業績悪化に伴い“一時的に解雇”になること。業績が回復すれば復職の可能性あり。日本ではあまり聞かないけど、欧米では業績悪化に伴うレイオフや解雇はわりと良くある話。コロナウイルスの影響で何百万人とレイオフになっている。


会社の業績悪化は知っていたし、前々から完全解雇になる同僚がいっぱいいた。いつか自分もなるだろうと思っていた。新卒で入った会社でそれなりの熱意を持って仕事をしていたから、会社の業績悪化はもちろん悲しかった。業績悪化に伴い、毎月のように給料の支払いが遅れてしんどかった。仕事の意欲がどうしても低下し、働くのがストレスに変わった。


レイオフ半年前くらいから失業したらどうしよう、将来どうしようと心配してしんどかった。レイオフになってみるとすっきり。レイオフを通達された時に、一番に感じたのは安堵だった。諸々のストレスから解放されると思った。自分から辞めると失業保険が出ないので、生活のために中々踏ん切りつかなかった。


最終的に、レイオフ前の最後の給料すら振り込まれず、給料未払いとして申請した。労働環境が良いと言われる北欧でも、給料遅延・給料未払いがある、と勉強になった。頑張って働いてきたのに、最後の給料すら入らなかったってことに本当に怒っている。支払われるべき給料が支払われず、申請書を準備したり労力を使い、未払い分の支払いはおそらく半年後。はあ。


この機会に日本に帰ろうと考えたこともあった。けれど、今はまだフィンランドでやりたいことがある。そして仕事でしんどい時、彼氏や友達も親身になって慰めてくれて、フィンランドという異国の地で私は自分の居場所があると思った。特に、彼氏のサポートが大きかった。仕事でしんどくて夜泣くこともしばしばだったけど、優しく慰め続けてくれて、サポートを続けてくれて諸々の手続きも手伝ってくれた。感謝しきれない。


始まったばかりの失業生活は、新型コロナウイルスの影響で自粛生活になってしまった。でも家で、進学に向けて勉強したり、良い求人があれば応募したり、読書したりマイペースに心穏やかに過ごせるようになった。自粛生活、悪くないです。ゆっくりして、元気になれた>


コロナ自粛で勉強・・・フィンランドも新規感染者数は減ってきたようだが、中共コロリは無差別爆撃で、容赦しない。撫子ジャパン、加油!


隣町の文教堂書店で「北欧、福祉、フィンランド」をキーワードに2時間かけて本棚を探したが、1冊も見つからなかった。この前まで「福祉は北欧に学ぼう」とかはよく聞くフレーズだったが、どうなっているのだろう。帰宅後にアマゾンで検索すると――


「物語 北欧の歴史ーモデル国家の生成」1993年、「情報社会と福祉国家ーフィンランド・モデル」2005年、「フィンランド福祉国家の形成-社会サービスと地方分権改革」2006年、「地方自治体と高齢者福祉・教育福祉の政策課題ー日本とフィンランド」2012年*、「北欧福祉国家は持続可能か:多元性と政策協調のゆくえ」2017年、「転機にたつフィンランド福祉国家 -高齢者福祉の変化と地方財政調整制度の改革」2019年*・・・


*は横山純一・北海学園大学法学部政治学科教授の著書だが、タイトルを見る限り「高福祉=財政逼迫」の問題を挙げているようだ。低成長の時代にあっては大盤振る舞いはできる分けはないから、政府も財界も「福祉の抑制、合理化」にシフトしており、今さら「福祉」をテーマにしたところで無視されるのは当たり前。つまり出版社も売れない本を出さない、だから書店には福祉マンセイ系の本は皆無となるわけだ。


頼みもしないのに勝手に電波をばらまきカネを巻き上げるという“俺様のNHK”から。


<2019/5/29「『世界一幸せな国』フィンランドが直面する『福祉の取り合い』国際部・佐藤真莉子記者


世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした国連の報告書で、2年連続1位となったフィンランド。 子育てや医療への手厚い補助、無償教育などの「高福祉・高負担」の社会のしくみがその「幸せ」を支えてきた。ところがここ数年、移民や難民との間で「福祉のとりあい」を指摘する声が上がっている。


フィンランドは移民・難民に対する手厚い支援を実現させるため、自分たちの国の規模に見合った人数を計画的に受け入れてきた。ところが近年、国民と移民・難民との間であつれきが深刻化している。


引き金となったのが景気の悪化だ。2008年の経済危機で悪化した景気がなかなか回復しないなか、国民の間で移民や難民と「仕事の取り合い」が生じているという認識が広まったのだ。


加えて、急速に浸透したのが「福祉の取り合い」という考え方だ。高い税金を納めているからこそ受けられるはずの「高福祉」。しかし移民や難民は、一度滞在許可がおりれば、国民と同等の生活保護、医療、教育を受けられる。「福祉の取り合い」は移民や難民が「高福祉」に“ただ乗り”しているという不公平感に基づくもので、シリアの内戦などに伴う移民・難民の流入が急増するなか、こうした議論は活発になった。


ことし4月中旬に行われた総選挙では、移民の規制を訴える右派の「フィン人党」が、改選前の2倍以上の議席を獲得する躍進をみせて第2党となった。「福祉の取り合い」を声高に叫ぶことで支持を集めてきた政党だ。


一方で、フィンランドが日本と同様に直面しているのが、少子高齢化による労働力不足だ。2017年には、高度人材に特化した移民の受け入れを開始。医師などに加え、プログラミングや起業など、フィンランドが力を入れている分野の活性化につながる人材に来てもらおうというのが狙いだ。


ここに来て気づくのが、フィンランドではあくまでも人道的な理由での受け入れが先行し、移民を「労働力」として見なすようになったのは最近になってからだということだ。だからこそ移民や難民はフィンランドに住めば、住民と同じような高福祉を受けられるだろうと期待し、政府としても、彼らが社会の一員としてうまく統合できるよう手厚い支援をしてきた。


しかし財政がひっ迫するなか、高い理想に支えられた今の移民政策は持続可能なのか。“世界一幸せな国”の移民政策は正念場を迎えている>


高い税金→ 高福祉→ 労働意欲低下→ 独身でも困らない→ 結婚・子育て忌避→ 人口減→ 移民受入れ拡大→ 財政逼迫→ 高い税金→ ・・・これを「負のスパイラル」と言うのだろう。


恐らくこれは北欧諸国に共通しており、皆、国家の健康回復のために苦しんでいるはずだ。EU、英国はその轍を踏まないだろうが、重篤のポリコレ病に罹っている米国民主党≒アカ政権は喜々として時代遅れの高福祉政策を進めるに違いない。


問題:自滅に向かう米国に国家の安全を託すおめでたい国がありました。その国は、1)ドボン、2)ジャポン、3)バカボン、4)ジャムパン、5)ジャパン、6)パンパン。全部正解みたいだ。
目安箱:ishiifam@minos.ocn.ne.jp