gooブログはじめました!

写真付きで日記や趣味を書くならgooブログ

雀庵の「常在戦場/50 ハイチ暗殺事件と中共のポチ」

2021-07-13 07:17:53 | 日記
雀庵の「常在戦場/50 ハイチ暗殺事件と中共のポチ」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/335(2021/7/12/月】7月7日にハイチのモイーズ大統領が自宅で28人の武装グループに襲われ暗殺された。ハチの巣状態だったという。今どき「暗殺」・・・時代錯誤のような感じだが・・・


日本の幕末で一番有名な暗殺は「桜田門外の変」だろうが、非難する人はまずいない。実行犯の水戸浪士ら多くは処刑されたが、明治維新後は「井伊暗殺」は「いい暗殺」になったらしい。井伊直弼は安政の大獄で松陰先生まで殺したからやり過ぎ、過ぎたるは猶及ばざるが如し、志士の怒りを買ってしまった。


忠臣蔵も「いい暗殺」になっているが、「吉良上野介義央の領地の大部分は現在の愛知県西尾市吉良町にありました。地元では数々の善政を敷いた名君として愛されています」とのこと(西尾市)。地元では吉良様は加害者ではなく「悪い暗殺」に遭った被害者になっている。


「暗殺、テロ、ゲリラの違いを述べよ」と言われてもちょっと分からないが、「秘密的な攻撃で敵を叩く」という点では共通している。大っぴらにやると反撃を食ったり非難されるから、こっそりと殺す、という感じ。圧政下では圧政する側、される側、ともにテロを活用するのは効き目があるからだろう。今や宇宙から監視されてピンポイント攻撃で殺されるハイテクテロ・・・恐ろしい時代だ。


「警察国家を転覆するために人民が唯一の実行可能な策はテロである」とレーニンは煽ったとか。数千万人を殺しておきながら「俺がやるテロは正義、敵がやるテロは悪だ」というのが凄い。さすが大物。日本共産党から除名された宮地健一氏(社会運動研究家)によると「テロ」の形態には3つある。


<◆第1は「国家テロ」。国家による国家暴力装置=警察、秘密政治警察、検察、裁判、軍隊を使っての反国家組織、反乱グループや敵対国家にたいする「国家テロ、反体制・反乱指導者への国家テロ」がある。それには、「国家の敵・人民の敵と、国家指導者が認定した階級・グループにたいする民主主義的権利剥奪テロ」も含む。


◆第2は「反国家テロ」。国家以外の組織・個人による「反国家テロ、国家指導者へのテロ、国際的な反帝国主義国家テロ」である。


◆第3は、敵対する非国家グループ間や宗教団体・民族団体間の「組織間テロ、内ゲバ」である。


レーニンが「殺した」ロシア革命勢力とは、(1)80%=9000万の土地革命農民、(2)2.7%=300万の革命労働者、(3)1万4000人のクロンシュタット水兵・基地労働者と各地の兵士、(4)ソヴィエト内社会主義他党派とアナキスト、(5)知識人を指す。自由主義政党カデットと聖職者は、ロシア革命勢力ではないが、レーニンが「殺した」自国民として赤色テロルデータに含めた>


共産主義者=独裁者は主流派以外は「敵」だから容赦なく殺す。スターリンにより政敵と見なされたトロツキーはメキシコまで追ってきた殺し屋にピッケルで脳天を破壊されて死んだ。己の敵になりかねない異端を絶対許さない、というのは毛沢東も習近平も同様である。


庶民は為政者に従うか沈黙するしかない。いつか晴れる日も来るだろうと逼塞するが、ごく稀に「俺はもう耐えられない、せめて一矢報いる、我に続く者あるを信ず」という突破モンはいる。


読売2021/7/3 「香港 警官襲撃後に男自殺…自宅に遺書 国安法批判」から。
<香港の繁華街・銅鑼湾で1日夜、街頭でデモを警戒していた男性警官(28)が男(50)に背後から刃物で刺され、重傷を負った。男は直後に自分の左胸も刺し、死亡した。


香港紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、男の自宅から遺書が見つかった。遺書には、中国が主導して施行した国家安全維持法や香港警察への批判が記されていたという。


警官は背中の左肩付近を刺され、傷は肺に達した。香港政府のトウ炳強・保安局長は2日未明の記者会見で「テロ事件だ」と非難し、男に共犯者はいないとの見解を示した。


7月1日は香港の中国返還記念日で、毎年、民主派団体が大規模デモを主催してきた。しかし、警察は昨年に続き今年も新型コロナウイルス対策を理由にデモを許可せず、当日は約1万人態勢で警戒していた。


デモ申請が不許可となった民主派政党・天水連線の林進・区議は「政府は住民から声を上げる機会を奪っており、社会には不満と怒りが 鬱積している」と述べた。事件後、ネット上では男を「烈士」などと呼び、追悼する動きが出ている>


香港日報2021/7/5「警官襲撃犯はりんご日報でバイト」から。
<警官を刺傷した後に自身の胸を刺して死亡した梁健輝氏(50歳)は生前、すでに休刊した『りんご日報』で資料収集のアルバイトをしていたことが分かった。


7月3日付香港各紙によると、梁氏はSNSで活発に書き込みを行うユーザーではなかったが、近年の社会運動の情報には相当留意しており、警察への憎悪の感情は極めて深かった。梁氏はUSBに多くの遺書を残してあり、警官を殺した後に自殺すると称し、両親への説明が含まれていた。


警察は2日、屯門の勤務先のオフィスで捜査を行い、単独で犯行に及んだとみられ、まだ共犯がいる手がかりは見つかっていない。梁氏は独身で、前科とメンタル上の病歴はなく、両親と同居していた。性格は内向的で、両親とも会話は少なく、両親も彼の仕事を一切知らなかった。


2008年には数カ月の間、『りんご日報』の資料室で資料収集を担当していた。16年に(事件により不買運動で叩かれた)ビタソイグループに入社し、購買主任を担当していた>


法輪功系の反中メディア「大紀元」2021/7/5は――
<事件当日の夜、香港政府は犯行を「テロ攻撃 」と認定した。キャリー・ラム行政長官は、事件を強く非難し、警察が徹底的な調査を行うと述べた。


しかし、多くの香港市民はネット上で死者を「勇者」「烈士」「兄弟(大切な仲間)」などと呼び、哀悼の意を表していた。2日、事件現場では、警察が厳重に警備し、白い花を持つ市民を止めて調べていた。


米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)は2日夜、YouTubeで梁氏をどう評価するかの投票を行なった。2時間弱で集まった2000票のうち、79%が「烈士」を選び、「暗殺者」「孤狼(攻擊性のある人)」「テロリスト」がそれぞれ約3%、「わからない(歴史が決める)」が約13%だった。


米国在住の時事評論家である唐靖遠氏は3日、自身の動画チャンネル「遠見快評」で、「今回の事件は、中国共産党の驚異的な破壊力を再び浮き彫りにした。中国共産党による一党支配という権威主義体制は、行く先々で人々の道徳観を破壊し、人々を、悪の追随者か抵抗者のどちらかになることを強要している」と指摘した。


中国の専門家である豪シドニー工科大学の馮崇義教授は大紀元に対し、香港エリート層の長期的な抵抗を維持するためには、非暴力・非協力運動がより適切で持続可能な方法であるとし、「香港の希望は失われておらず、香港人は国際社会との結びつきを強め、国際連合と協力して中国共産党に立ち向かうべきである」と述べた>


民主主義者≒アカモドキは「私は善人」と(表向きは?)お行儀が良いが、マルクスの僕である預言者レーニンは「警察国家を転覆するために人民が唯一の実行可能な策はテロである」と煽ったとか。実際に彼は列強諸国の圧迫の中で大急ぎでソ連体制を固めるために「暴力と内戦」を大いに活用したのだ(ホーフマン「スターリン主義と反共主義」)。


「政権は銃口から生まれる」と毛沢東は言い、死ぬまで軍隊の指揮権を離さなかった。いずこの国も旧国家から新国家への移行は「暴力と内戦」による。ジャンケンや選挙ではなく「暴力と内戦」が新しい国を創ってきたのだ。それを十分に知っているはずの産経新聞だが、表向きは「テロ、暗殺、暴力、内戦」を煽るわけにはいかないから「台北支局」による以下の記事でお茶を濁している。


<2021/7/2「香港で警官刺され重傷 共産党創建100年の夜」
中国共産党が創建100年を迎えた1日夜、香港の繁華街コーズウェイベイで、警官が男に刃物で刺されて重傷を負った。男は警官を刺した後、自分の胸を刺して病院に搬送されたが、死亡したという。香港警察はこの日、1万人規模の警官を香港全域に配備し、当局への抗議活動を取り締まっていた。香港メディアによると、国旗侮辱や公務執行妨害などの疑いで少なくとも19人を逮捕した。


英国から中国への返還記念日でもあるこの日、香港では例年、市中心部で大規模なデモが行われてきた。今年は警察当局がデモの出発場所となるビクトリア公園を封鎖し、デモを押さえ込んだ>


まあ、いずこの国も14億市場の中共を敵にしたくはないから反共メディア以外は大人しい記事のようだ。「テロの嵐で習近平にNO!を」「タリバンに学ぶ自爆テロ!」なんて先進国のお行儀の良い商業メディアは書けない。全体の風向きに従うのが常で、夏彦翁曰く「1000万人なら我も行く」か。


ピュー・リサーチセンターの最新の国際世論調査では中共はますます嫌われている。産経2021/7/2「先進諸国の大半で中国に否定的評価 米機関調査」から。


<日米など先進諸国で中国に対する否定的評価が最高水準にあることが米調査機関ピュー・リサーチセンターが実施した国際世論調査で明らかになった。


同センターが2~5月に実施した先進17カ国・地域の成人約1万8900人を対象に実施した調査によると、15カ国・地域で過半数の人々が中国を「好ましくない」とみていた。


特に否定的な評価が多かったのが日本で、88%が「好ましくない」と回答した。スウェーデン80%、オーストラリア78%、韓国77%。米国76%がこれに続いた。また、韓国と米国、カナダ(73%)、ドイツ(71%)では「好ましくない」がこれまでの調査で最高となった。


また、「中国は国民の自由を尊重していない」との回答は、17か国中15か国で80%を超えた。


米中のどちらと強い経済関係を望むかについては、シンガポールを除く16カ国・地域が米国を選んだ。


中国の習近平国家主席への信頼度は、シンガポール(70%)を除く16か国・地域で10~36%の低水準だった。最低は日本で10%。


中国との経済関係を犠牲にしてでも人権問題を重要視する回答が70%以上を占めたのは米国、オーストラリア、ニュージーランド。日本は54%、台湾は45%。一方「経済関係を優先する」との回答が上回ったのは韓国(57%)とシンガポール(55%)だった>


ピューは米国人だけの数字も発表している(拙訳)。
<ほとんどのアメリカ人は中国に「冷たい」見方をしている。中国に対する否定的な評価は2018年の前回調査以降、大幅に増加した。今日、アメリカ人の67%が「体感温度計」で中国に対して「冷たい」感情を抱いており、2018年調査の46%から増加している。「否定的な感情」も増えており「非常に冷たい」感情を持っているという割合は23%から47%に上昇した。(倍増!)


自由形式回答の質問「あなたが中国について考えるとき、最初に考えることは何ですか?」を分析したところ、「中国人や国の長い歴史と文化」はほとんどないことが分かった。代わりに中国政府の政策や国際的な振る舞いなどと経済が焦点になっている。中国についてアメリカ人が懸念している事柄は人権20%、経済19%、政治システム17%である>


習近平とその子分が今、一番恐れているのは軍による暗殺ではないか。冒頭の「ハイチのモイーズ大統領暗殺」の実行グループはコロンビア国籍26人、アメリカ国籍2人の少なくとも28人にのぼる」(WIKI)そうだが、最近「コロンビアのデューク大統領は、習近平国家主席にビデオで挨拶した」という。


<北京7/9新華社 コロンビアのデューク大統領は最近、習近平国家主席と中国政府と中国国民にビデオで感謝と挨拶を述べた。デューク大統領は、両国が外交関係を樹立して以来、中国の継続的な支援に感謝していると述べ、特に最近、中国はコロナワクチン接種プロセスを支援し、二国間関係をさらに強化し、両国の友好関係を持続的に発展させ、両国の人々の発展のためのより多くの機会を創出したと述べた>


ハイチは「台湾承認国」である、つまりハイチのモイーズ政権は中共にとって“敵性国家”である。コロンビアのデューク(ドゥケ)大統領が中共との関係強化を促進するためにハイチのモイーズ政権を叩きポイントを稼ぐ・・・といった想像もあり得ない話ではないだろう。まるでミステリー映画。


おまけにモイーズ大統領を襲撃したテロリストのうち11人が治外法権の台湾の在ハイチ大使館に侵入し、あたかもテロが台湾の指示によるものだと偽装したようだ。台北中央社2021/7/9「台湾の在ハイチ大使館に侵入者 地元警察が傭兵11人を逮捕」から。


<台湾と外交関係を結ぶハイチで8日早朝、武装集団が首都ポルトープランスの在ハイチ中華民国大使館の敷地内に侵入し、警察に逮捕された。一部の窓やドアが破壊されたが盗難被害などはなかったという。


ハイチでは7日未明、モイーズ大統領が暗殺される事件が発生し、非常事態宣言が発令された。これを受け大使館は7日から9日まで対外業務を停止しており、職員も全員リモートワークに切り替えていた。大使館の庭にいた不審者を見つけた警備員の通報を受けた警察が捜索を開始し、同日午後4時ごろに傭兵11人の身柄を拘束した。


外交部は、暴力行為に対する「強い譴責」を表明するとともに、ジョゼフ暫定首相が難関を乗り越え、民主主義的な秩序を回復させるのを支持する台湾の姿勢を改めて強調した>


コロンビア映画最新作「中共忖度による台湾排除のクサイ芝居」を見せられている気分。ダサっ!


習近平は帝王学である三跪九叩頭の蛮族夷狄をお行儀良くする華夷秩序、朝貢外交を学んでいないのではないか。下賜をケチったらアカンで、毛主席曰く「欲しがるものはみんなくれてやれ」、天子様は太っ腹でないと務まらないのだ。コロンビアは「ボクは忠実な良い子です、もっとおカネを!」とアピールしてるんとちゃうか? ホンマに気が付かんボケやな、奥さんに捨てられるんも当たり前や。


一事が万事、習近平は中共軍を完全掌握しているのかどうかも怪しいで。一人っ子ばかりの将兵にやる気があるんか、督戦隊はちゃんとあるんか、外国相手にまともな戦争経験がないのに戦えるんか・・・小生にとっても分からないことばかりだ。もっともっと研究しなければならない。習近平・中共は小生のボケ防止に役立つことは確かである。
目安箱:ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」


雀庵の「常在戦場/49 満洲へのモンゴル人の想い」

2021-07-11 08:54:45 | 日記
雀庵の「常在戦場/49 満洲へのモンゴル人の想い」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/334(2021/7/10/土】お盆の施餓鬼法要で使う塔婆を申し込んでからチャリ散歩、汗だくで帰ったら室温36度、今夏初めてクーラーを使った。


我が街は1960頃まで平屋ばかり、64年頃から2階建てが増え、やがて3階建てが普通になり、今や6階建て、10階建て・・・20階建てのマンションがあちこちに増殖した。風通しが悪いから夏場は年々暑くなっているようだ。息苦しい感じで、時々引っ越したいなあと思うけれど、静かで温暖で自然がいっぱいあり、そこそこ便利なところなんてありゃしない。


スーパーも病院も区役所もすぐそばにあり、緑にも恵まれている。しかも新宿、渋谷、横浜30分、新橋、銀座50分・・・「生き苦しい」と言っても今さら田舎暮らしなんてできない、訪ねてくるのは猿、鹿、熊・・・寂しいだろうなあ。物心ついた時からこの街で暮らしてきたのだから「されどわが故郷、わが祖国」、故国を後にせざるを得ない人から見ればとても幸せなことだ。


ヘディン著「シルクロード」の冒頭は1933年の東トルキスタン共和国独立運動の模様描いている。少数民族にとって日本は漢族支配からの解放軍として期待されている面もあったようだ。


<クリスマスイブはサンフランシスコの沖合! 1933年の元旦はホノルル! それから太平洋に出たが、これがその名に背く荒れようで、船は嵐と波に揉まれる羽目となった。


1月19日、天津に上陸し、北京へ直行した。海の荒れようもさることながら、北京も平穏な町とは言えそうもなかった。在外公館地区の前では日本兵が、既にこの由緒ある神聖な古都の支配者だと言わんばかりに、機関銃を手にして演習をしていた。


日本軍は3月4日には有名な寺院の町、熱河もその手中に帰した。次の目標は北京と北部中国5省だろうというのが大方の見方であった。


蜂起の火の手が新疆全域に上り、中国支配に歯向かう反乱は燎原の火の如く広がっていた。新疆省政府主席、金樹仁は南京(蔣介石・国民政府)に宛てて「東トルキスタンが叛旗を翻した。本官は甘粛の東干人(ドゥンガン、イスラム教徒)の勢力家に馬仲英討伐の兵を出すことを要請した」と電報を打った。


馬仲英は「大馬」の異名を持ち、その頃は手勢を率いて粛州にいた。南京政府から返ってきた返事は「貴官は反乱を鎮圧し支配下の者を制圧する代わりに内乱を扇動している」という𠮟責であった。金樹仁は(内乱が迫り)シベリアを経て南京に逃亡したものの、刑を受けて獄に繋がれた。


その頃、北京では「大馬」は新疆の制圧に成功するだろうというのが一般の見方であった。ウルムチが陥落したという噂さえ流れていた>


外国軍、軍閥、反乱軍、山賊が跋扈し、南京政府も統治が行き届かないという、まるで戦国・戦乱時代。ヘディンが支那大陸に上陸した1933年は日本軍が中国軍を制圧していた時期のようである。「世界史の窓」から。


<1931年、日本の関東軍が柳条湖事件を契機に中国軍との戦闘に突入、満州を占領した。翌年、満州国を建国。十五年戦争の始まりとなり、1937年には全面的な日中戦争に突入した。


1931年9月18日、奉天郊外の柳条湖で南満州鉄道が爆破された。日本の関東軍は、それを中国国民軍に属する張学良軍の犯行であると断定し、鉄道防衛の目的と称して反撃し、軍事行動を拡大した。この柳条湖事件から開始された、宣戦布告なしの日中両軍の軍事衝突を「満州事変」といった。


この年には6月に中村大尉事件(関東軍の中村震太郎大尉が満州を調査旅行中、現地人に殺害された)や7月に万宝山事件(長春郊外で朝鮮人入植者と中国人が水利権を巡って争い衝突、日本軍が介入した)など緊迫した状況が続いていた。


9月18日に始まった関東軍の攻撃に対し中国国民党の東北軍(張学良指揮)はほとんど抵抗せず、関東軍は一気に満州全域を占領した。これは蔣介石が、当時は抗日よりも、共産党との内戦に力を入れていたためであった、云々>


破竹の勢いの日本軍を支那の民はどう思っていたか。支那人は伝統的に兵士を強盗、ゴロツキと軽蔑、かつ恐れていたが、古来から軍、兵士は民から食糧などを調達する際にカネを払わずに強奪したからだ。台湾征討や日清戦争以来、律儀にカネを払い、乱暴狼藉をしない、規律ある日本軍は、ゴロツキ蔣介石軍や山賊のような赤匪=共産党軍より遥かに「マシ」だったろう。


特に支那の圧政に苦しめられた少数民族は満州国の「五族協和」(日・韓・満・蒙・漢)の建国理念に期待した面もあるようだ。モンゴル出身の楊海英著「中国人の少数民族根絶計画」から。


<アメリカの人類学者オーウェン・ラティモアが「満洲における蒙古民族」の中で「日本とモンゴルの民族主義者は相思相愛だった」と指摘しています。日本は満蒙地域に足場を作ってロシアの南進を食い止めたい、モンゴルもロシアと中国の浸食を排除したいという利害が一致していた。


満洲国は日本とモンゴル人、満洲人の合作と言っても過言ではありません。日本人とその他の民族の間に確執がなかったわけではありませんが、少なくともモンゴル人にとっては現在の中国による過酷な支配に比較して相対的に不満は少なかった、ある程度の満足を得られたと言えます。


一つにはモンゴル人の伝統的な遊牧生活が維持できた。日本は(統治にあたって)専門家による調査を実施し、「モンゴル人の生活様式を尊重する」と決め、モンゴル人が遊牧生活を送る草原には中国人が入植しないよう法制化し、すみわけを徹底させました。既に入植していた中国人農民が、草原としてしか利用に適さない瘦せ地を開墾して沙漠化を招き、モンゴル人とトラブルを起こす事例が多かったからです。


また、モンゴル人が自治を認められた満洲国北西部の興安四省ではモンゴル人によって編成された興安軍がありました。独自の軍隊を持っていれば自分たちの権益を守ることができます。これらの政策が導入されたことで、興安地域は准国家体制を整えていたのです。つまりモンゴル人の民族自決への欲求が、ある程度満たされていたわけです。(つづく)>


欧米や支那の植民地主義と日本のそれは根本的に違う。欧米や支那のやり方は先住民族を圧迫して収奪するという「強盗収奪植民地主義」、日本式は先住民族とともにその地を豊かにしようという「共生発展植民地主義」で、月とすっぽんほどの違いがある。強制労働収容所と職業訓練学校・・・全然違う。


日本が敗戦で満洲から引き上げると、蒋介石は満洲を視察し、そこに世界最先端の工業国家を見て「俺たちは一体何をしていたのだろう」とガックリしたという(「張家三代の興亡」)。収奪されて荒廃したどころか、豊かな豊穣楽土が広がっていたのだ。


戦後に蒋介石が日本に「以徳報怨」(徳を以て怨みに報ゆ)と言ったのには、反日は間違いであり、日中の共通の敵は毛沢東・共産主義であったこと、日本とは仲良くやっていきたいという、まあ打算的ながらも反省があったのかもしれない。
目安箱:ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」


雀庵の「常在戦場/48 諸悪の根源は習近平・中共」

2021-07-09 16:27:49 | 日記
雀庵の「常在戦場/48 諸悪の根源は習近平・中共」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/333(2021/7/9/金】毎度のことながら梅雨はブルーになるから嫌なものだが、6月初旬に植えた稲がすくすく育っているのを見るとありがたい気分になる。農業は大昔からカラ梅雨や冷夏で悲惨な目に遭ってきたから「梅雨は嫌だ」なんて言ったら天罰を食らうだろう。


昨年から国交省京浜河川事務所は物凄い勢いで多摩川の治水工事を進め、放水路も整備した。放水路は「川などが台風・大雨によって増水した時、流量容量を超えた水を地下に取り込んだり、余裕のある河川に分水する」もので、増水が終わったら渇水期に必要な分以外は川に放流するそうだ。農業用水としても利用されている。


長江・三峡ダム上流の重慶では今年も大雨が続いている。地元の Hualong.com 7月7日19時のニュースにはこうあった。


<重慶市水保全局によると7日17時現在、32の中小河川の水位が上昇し、そのうち4つは警戒レベル越え、4つは警戒レベル、8つは警戒レベルを下回った。特に奉節県甲高河甲高駅は上流洪水の「重畳」の影響を受け、安全水位の1.88mを超え、6.0mに上昇した。


現在、水保全局は24億8100万立方mを貯水し、必要な貯水量の66.41%になっている。貯水池の洪水防止と安全確保を前提に、降雨を利用して貯水池の貯水・保水作業を行い、干ばつや洪水の急激な変化に備える必要があると説明した>


昔から政治の要諦のひとつは「治水灌漑」と言われるが、日本では統一国家が安定してきた大化の改新前後から本格的な取り組みが始まったようだ。水資源開発公団OBの古賀邦雄氏は亀田隆之著『日本古代治水史の研究』を引用してこう書いている。


<日本の場合は、水稲耕作の流入以後、それを農業生産の中心に置く社会となったことが関係して、治水の問題は農業生産と結びつき、そのために灌漑との関連性を濃厚に示すこととなった。治水は灌漑用水確保の前提として治水という側面を大きく持つにいたり、その意味で、日本では治水は勧農政策の一端を担うものとして位置づけられる。


具体的に、律令国家による治水政策では、8世紀から9世紀にかけて造池使、築堤使、修理堰使、検水害堤使などの、治水・用水に関する諸使が中央から派遣され、民生と密接な関係を持ち、耕地の安定を図っている。平安京の治水では、葛野川には防葛野河使、鴨川には防鴨河使がおかれ、その任を果している>


政治=統治の一丁目一番地は「飢餓からの解放」だろう。李克強によれば中共14億のうち6億は月収1000元(約1万5000円)、年収18万円だという。食うのがやっと、という貧困層で、それすら出稼ぎしないと無理のよう。これが習近平の言う「小康社会」の現実だ。


パンだけで我慢しろ、餓死しないだけお前は幸せだ、中共に感謝しろ、と言われても、格差が大きくなるばかりでは惨めな思いは募るばかりだろう。その上に宗教、言語、風俗、習慣まで圧迫されたら・・・ウイグル人の憤懣のマグマは爆発寸前なのではないか。中共統治の土手を崩す激流になりかねない。


東トルキスタン(中共名:新疆ウイグル自治区)の歴史、特に近代史をざっくり知りたいと調べたが、野口信彦(日本シルクロード文化センター)著「東トルキスタン共和国の成立と崩壊」、スヴェン・ヘディン著「シルクロード」にあたったが、複雑で頭が混乱するばかり。呆然としていたら世界ウイグル会議の「東トルキスタンの簡潔な歴史」あった。結構分かりやすいので助かった。以下、ざっくり紹介する。


<東トルキスタンは、古代(からの交易ルートである)シルクロード上に位置しており、地理的にはユーラシア大陸の心臓部にあたる。この地域は2000年以上前から商業、文明文化の中心地として栄えていた。豊富な歴史や文化に加え、無限に広がる砂漠、雄大で壮観な山脈、美しい河流、草原や森林など極めて多彩な自然環境もある。(トルキスタン≒トルコ由来)


東トルキスタンの面積は182万平方キロmだった。その一部が、1949年に中国共産党が侵略し、強制的に簒奪されたのである。


東トルキスタンは、東側で中国やモンゴルと、北側ではロシアと、西側でカザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インドと、南側ではチベットと接している。


東トルキスタンにはウイグル人及び同じくトルコ系言語を使用する諸民族――カザフ人、ウズベク人、キルギス人、タタール人、タジク人などが住んでいる。中国の最近の人口調査によると、東トルキスタンの総人口は1925万人。これは、この土地で違法居住している749万人の漢人移民を含む数字である。


1949年以前は、漢人が20万人ほどしかいなかった。しかも、満州(清)の時代やその後の軍閥らとの戦いの時代に東トルキスタンに流れてきた軍人や軍人家族がその大半を占めており、一般の漢人市民はほとんどいなかった(清の侵略以前は全くいなかった)。総人口の中で、ウイグル人は960万人であり、多数を占める。一方で、ウイグル人固有の資料によれば、ウイグル人は2000万人前後とされている。


東トルキスタンは、地理的に中国の自然辺境(そして本来の辺境)である万里の長城の外側に位置する。歴史や文化の面から見ても、東トルキスタンは中央アジアの一部であり、決して中国の一部ではない。歴史上には、東トルキスタンで暮らしてきたのは漢人ではなく、ウイグル人をはじめとする中央アジアのトルコ系民族ばかりだった。


史料によると、東トルキスタンでのウイグル人の歴史は4000年以上に遡ることができる。


歴史上には、ウイグル人の先祖及び他の地元民が、東トルキスタンで数々の自分たちの独立王朝を建て、この地を繁栄させてきた。シルクロードの中部に位置したこの地は、ウイグル人が東西の文化交流を促進させる上で極めて重要な役割を果たすと共に、自分たち独特の文化や文明を発展させていた。


中央アジアに住む他のトルコ系民族と同じように、早期の歴史にはウイグル人もシャーマン教、マニ教、そして仏教を信仰していた。イスラム教がやって来る直前までは、東トルキスタンは重要な仏教文明の中心となっていた。


ウイグル人とムスリム(イスラム教徒)の接触、イスラム教への信仰は9世紀当初から始まっており、ウイグル・カラハン王朝(850-1212)の時代になってから成型された。王朝の首都であったカシュガルは、急速にイスラムを学ぶ中心地になっていった。


当時、イスラムの先進した制度がこの地域の文明を更に上昇させ、芸術、科学、音楽や文学作品などの分野が繁栄を迎えた。この時期には、数百人もの有名なウイグル人学者が現れ、数千冊もの不朽の名作が誕生した。中でも、ウイグル人学者ユスプ・ハス・ハジップの著作である「幸せをもたらす知識」と、ウイグル人学者マフムット・カシュガルの著作である「トルコ語大辞典」が最も有名な著作である。


◆満州(清)による侵略:1759年に、独立国家であったサエデヤ・ウイグル王朝(ヤルカンド・ウイグル王朝とも呼ばれる)が、当時の中国の支配者であった満州(清朝)に侵略され、軍による植民地支配が1862年まで続いた。この間、東トルキスタンのウイグル人及び他の地元民が、再び自分たちの独立及び主権を取り戻すために、勇敢的な奮闘を展開させ、合わせて42回も武装蜂起を繰り返した。


1864年には侵略者たちを追放して、カシュガリヤ国を建てたが、清が1876年に再び侵略して来た。8年にわたる血生臭い奮戦の後、東トルキスタンは1884年11月18日に正式に清の地図に入れられることになってしまい、その名は「新疆」(「新しい占領地」「新たに征服した土地」という意味)に変えられた。


◆中国の東トルキスタン占領:清が1911年に国民党によって転覆(辛亥革命で中華民国成立、翌年、清国滅亡)されてから、東トルキスタンは清が任命した最後の総監で清の忠実な手先である軍閥の手に入ってしまった。この時、中央政府は東トルキスタンでの影響力を失っていた。


ウイグル人たちは、再び自由を取り戻そうとの意志で、長期にわたる数々の苦しい闘争を行い、1933年と1944年に2回独立を果たし、東トルキスタン共和国を建てた。しかし、この二つの政権とも、現地の漢人軍閥や中国共産党の軍事侵入、そして、ソ連の政治陰謀によって転覆されてしまった。


1949年にソ連の援助を得た中国人民解放軍が侵入し、東トルキスタン共和国を征服、1955年に、中国共産党が東トルキスタンで所謂「新疆ウイグル自治区」を作った。


中国共産党の支配下に置かれてから、東トルキスタンは史上最悪の暗黒時代を迎え、ウイグル人の生存権利が深刻な危機にさらされることになった。中共政府が東トルキスタンにおいての永久の占領を実現するために、あらゆる邪悪な手段を使ってウイグル人及び他の地元民に対処してきた。


自分たちの身分及び生存権利が、中国共産党の残忍で非人道的な破壊及び恐怖に置かれる中、ウイグル人や他の地元民が手を結んで中国共産党の統治に屈することを拒絶し、先祖から受け継いだ反抗のたいまつを高く挙げて、中国共産党と反侵略闘争を続けている>


前回、小生はこう書いた。「大国のソ連を葬り、米国を駆逐した“恐ろしく根性のある”アフガンのイスラム過激派、ムジャヒディン(戦士)が“新疆ウイグル解放”のジハード(奮闘努力)を始めれば中央アジア全体が『中共にNO!』と叫ぶようになる可能性は高い」


中共もそれを危惧しており、ナント「アフガンのイスラム過激派の買収」に乗り出したようだ。産経2021/7/9「中国、タリバン支援の観測も…アフガン安定関与狙う」から。


<中国が米軍撤収完了後のアフガニスタン安定化に向け、関与を深める姿勢を見せている。アフガンが「テロリストの温床」と化せば、隣接する新疆ウイグル自治区の安定に影響を与えかねないことなどが、その理由だ。米軍撤収による混乱拡大を最小限に抑えるため、イスラム原理主義勢力タリバンを支援するとの観測も上がっている。


「中国は地域の国や国際社会とともに、アフガン内部の交渉や平和再建を推進するために積極的に努力したい」。中国外務省の汪文斌報道官は8日の記者会見でアフガン情勢についてこう語り、安定化に向けて関与する意向を強調した。


6月3日には王毅国務委員兼外相がアフガンとパキスタンの外相とオンライン会合を開催。「3カ国は意思疎通と協力を強化し、共通の利益に合致する方向へ情勢を進める必要がある」との考えを示した。


中国はアフガンの安定を図り、西へと延びる巨大経済圏構想「一帯一路」の中継点としたい思惑を持つほか、アフガンに豊富に埋蔵されている天然資源にも注目している。


ただ、中国が何よりも警戒するのは、中国国内での抑圧に不満を抱くウイグル族がアフガンに逃れ、拠点を築く事態だ。特に新疆のウイグル独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動」の活動に神経をとがらせており、今年に入って王氏は新疆に近接する国に組織壊滅に向けた協力を呼び掛けている、云々>


中共は「カネでどうにでもなる」と思っているが、タリバンはどう反応するのだろう。同じイスラム教徒でも宗派対立は激しいし、人や国家はカネ(利益)次第でどう転ぶか分からないのが現実だ。タリバンやイスラム諸国が東トルキスタン・イスラム運動に距離を置くという選択肢もあり得る。新疆ウイグル問題解決のためには自由陣営諸国が団結して、少なくとも中央アジア諸国を「反中」でまとめる必要があるだろう。


諸悪の根源は習近平・中共である。G7、NATO、ASEAN、インド、台湾、豪州などによる中共包囲網を着実に進めることが、今、我々のでき得る最良の策である。習近平・中共という暴れ川を抑えるためにまずは強靭な土手を築かなくてはならない。
目安箱:ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」


雀庵の「常在戦場/47 新疆ウイグル解放へ進め」

2021-07-07 07:53:51 | 日記
雀庵の「常在戦場/47 新疆ウイグル解放へ進め」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/333(2021/7/6/火】米軍がアフガニスタンから撤退する。何の成果もなく追い出された感じ。小生がアフガンのイスラム原理主義者なら、矛先を中共に向けて東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)解放戦争を始めるだろう。イスラム同胞の危機を救うのはアッラーの神意である・・・


とは、単純にはならないようだ。信仰心にあふれたイスラム教国だって国内に多かれ少なかれ問題を抱えているし、中共の巨大市場や巨額の投資、有償無償の支援で上流階級は美味しい思いをしているから、余程のことがなければ中共とは上手くやっていきたい。圧倒的多数の庶民が「中共にNO!」と叫ぶようになれば話は別だが・・・


長谷川幸洋氏「習近平も恐れ震える・・・ついにアメリカが『中国との戦い』に“マジ”になってきた!」現代ビジネス2021/6/11から。


<中国はアフガニスタンの米軍を「占領軍」と呼んで、駐留の長期化に反対してきた。とはいえ、米軍撤退は中国にとって「痛し痒し」の面がある。中国の影響力を拡大するチャンスである一方、イスラム系武装勢力が中国国内に浸透する可能性があるからだ。


そんな懸念を隠しきれないように、中国の王毅外相は6月3日、アフガンのアトマル外相、パキスタンのクレーシ外相とビデオ会議で会談し「アフガンの治安悪化とテロリスト勢力の復活を阻止する」ことで合意した。


中国では、かねて新疆ウイグル自治区の分離独立を目指す過激派組織「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」の活動が指摘されてきた。中国共産党は「ETIMがアルカイダなどと連携している」と主張している。


いま人権弾圧として、大きな焦点になっているイスラム系ウイグル人の大量強制収容も、過去のテロ事件に脅威を覚えた中国共産党が暴走した結果と言える。


新疆ウイグル自治区はアフガンと国境を接している。米軍撤退でイスラム過激派の勢いが復活すれば、それはそのまま、中国の脅威になる可能性がある。中国は米軍撤退を歓迎する一方「いよいよ、やっかいな敵が迫ってくる」と不安を募らせているのだ。


中国が不安になれば、米国はほくそ笑む。バイデン政権は絶対に口に出して言わないだろうが、あわよくば「イスラム過激派が対中包囲網の一翼を担ってくれれば、都合がいい」という判断もあったのではないか。米国にそう都合よく、事が運ぶかどうかは分からない。ただ、いま米国にとって、イスラム過激派勢力と中国のどちらが大きな脅威か、と言えば、中国であるのはあきらかだろう。


1月の政権誕生以来、アフガン撤退はバイデン政権にとって最大の戦略的決定だった。約3500人の米軍撤退は現実の軍事バランスを大きく変化させる。そして、それはアフガンにとどまらず、間違いなく、中国にも計り知れない影響を及ぼす。


米軍のアフガン撤退が中国に対する抑止力強化になるなら、日本や台湾、アジアの自由民主主義国にとっては、もちろんプラスである、云々>


中東諸国と中共の間にある中央アジアは「トルキスタン」(トルコ人の地域)とも称される。「西トルキスタン」は旧ソ連のカザフスタン 、キルギス 、タジキスタン 、トルクメニスタン 、ウズベキスタンの5か国からなる。「東トルキスタン」は中共の新疆ウイグル自治区だ。


中共と国境を接しているアフガンはタジキスタンの南で、アフガン北部地域はトルキスタンと呼ばれることもある。西トルキスタンで最大の国はロシアと接しているカザフスタンで、中共との国境は1533kmにも及び、中共にとってはバックにプーチン・ロシアが控えているから喧嘩したくない相手である。JETRO 2021/3/12「中国・カザフスタン関係の展開と課題」から。


<カザフスタン(以下カザフと略す)は、中国にとっていかなる重要性を持つのか。ここで想起されるのは2013年9月、習近平がカザフで初めて「シルクロード経済ベルト」を提唱し、ここから「一帯一路」構想が始まったことだ。


「シルクロード経済ベルト」の発表がカザフで行われたのは偶然ではない。中国にとってカザフは、単に西部の隣国という以上に極めて重要な位置を占めている。石油、天然ガスなど地下資源の供給国であるとともに、「シルクロード経済ベルト」の出口でもある。中国と欧州を結ぶ定期貨物列車「中欧班列」の大半がカザフを通過しており、その数はまた年々増加している。


さらに、カザフは新疆ウイグル自治区と長大な国境を接する。民族問題を抱える新疆ウイグル自治区で中国が安定した統治を維持するためには、カザフと歩調を合わせることが望ましい。


カザフはまた、中国西部の企業が国境を越えて進出する先としても魅力的だ。カザフは広大な土地を有し、農業投資の無限の可能性があると言われる。資源、物流、安全保障、投資など、さまざまな観点から見て、カザフは中国の周辺諸国の中で特に重要な存在である。


カザフにとっても、中国は重要なパートナーだ。中央アジア諸国にとって、ロシア以外の貿易相手を持つことの意義は大きい。「一帯一路」に伴い、中欧班列をはじめ大型プロジェクトが動き出したことは、中国の重要性をさらに高めた。物流の活発化に伴い、中国(新疆)・カザフ国境に位置するホルゴスが、自由貿易区として一層発展すると期待されている。


物流面だけでなく、中国企業がカザフ国内に投資し、例えば、カザフで広大な農地を賃借し、リンゴの生産などの農業投資が計画された。こういった投資は、中国とカザフ双方にウィンウィンの利益をもたらすとうたわれた。この点を見れば、カザフが「一帯一路」構想を拒む理由はない。


カザフには独自の構想「光明の道」が存在する。「光明の道」は、革新的な近代化を進め、2050年までに先進国上位30カ国に加わるという「カザフ2050戦略」の一環で、「一帯一路」構想とは協力関係にあるとされている。他の中央アジア諸国も「一帯一路」構想への参加を表明しているが、カザフの関与の度合いは比較的積極的で主体的だ。


カザフ独自の経済構想が中国側の構想と協力関係にあるという構図は、ロシアがとっている「ユーラシア経済同盟」と「シルクロード経済ベルト」建設が「接合」ないし「連携」するという公式見解に類似する。


中国との経済的関係をいかに構築するかという点で、カザフとロシアの間には根本的に相通ずるところがある。これは、両国首脳がソ連解体以来、緊密に連携してきたこととも関連する。こうした外交姿勢は、トカエフ大統領の政権発足後も引き継がれている。


第1に、トカエフ政権においても、ロシアとの関係を重視する点は基本的に変わりない。トカエフは就任後初の外遊先にロシアを選び、2019年4月3日にプーチンと会見した。トカエフはソ連時代に外交官として中国で在外研修と勤務の経験があり、中国語が流ちょうな「知中派」として知られるが、同時に、モスクワ国際関係大学出身で、ソ連の外交官としてソ連の国益のために働いた経歴がまず重要だろう。


第2に、中国との関係も、従前どおりの方針を踏まえている。トカエフも「一帯一路」構想を評価するとともに、中国との経済協力を積極的に進めていく方向性を明らかにしている。また、2019年9月、トカエフは就任後初めて中国を公式訪問し、習近平との間で協力関係強化に関する共同文書に署名した。


2019年まで積極的に開催されてきた中国とカザフの首脳会談は、コロナ感染症の流行以来、電話会談にかたちを変えた。中国外交部によると、習近平国家主席は2020年3月24日にトカエフと電話会談を開催し、感染症対策、「一帯一路」などの面での連携を確認した。


しかし、2020年6月から7月にかけて感染拡大のペースが速まるとともに、ナザルバエフ前大統領が感染したこともあり、感染症に関してさまざまな臆測がささやかれ、一種の社会不安が生じた。7月上旬には、カザフの主要都市でコロナ感染症より致死率がさらに高い肺炎が流行しているという説が流れ、在カザフの中国大使館が在留中国人に注意を促し、「環球時報」が記事に取り上げるほどの騒ぎとなった。


カザフでは、2020年末までに判明しているだけで累計20万人以上が感染するなど、被害が相当に深刻化した。感染症拡大による社会の打撃は甚大とみられ、市民の不満の蓄積、そして一部市民の中国への反感は、後述するように、両国関係の潜在的リスクとなり得よう。


一方、両国の経済関係では、コロナ禍にもかかわらず「一帯一路」の代表的プロジェクトの1つである「中欧班列」(貨物列車)が一大飛躍を遂げた。2020年に運行した本数は前年比50%増で過去最多の1万2400本となった。そのうち、新疆、カザフを経由する本数は前年比37%増で、過去最多の9679本となった。もっとも、中国の国境検問所における検疫強化と一部検問所の閉鎖により、2020年夏以降、中国・カザフ国境の物流が停滞しているという情報もあり、今後の動向を注視する必要がある。


中国・カザフ関係に存在する潜在的リスク、あるいは既に顕在している懸念材料として、カザフ内政の問題がまず挙げられる。汚職、腐敗などへの不満、選挙の不正への疑念、政権の正統性への疑義が渦巻いている。カザフは格差社会でもあり、コロナ感染症の流行が格差拡大、失業率の高まりに拍車をかけているとすれば、それもまた見過ごせないリスクである。


中国との関係で政治的課題と目されるのが、いわゆる「中国脅威論」の問題だ。中国とカザフの政府間関係は着実に進展しているものの、市民は中国に対し、ある種の不信感や警戒心を抱いていることがしばしば指摘される。


カザフ政府は少なくとも公式見解では中国と歩調を合わせており、政府に近いエリートは「親中的」に振る舞うのに対し、市民はさほど「親中的」ではなく、中国に対し懐疑的で、冷ややかなところがある。こうした状況は「政熱民冷」(熱い政府、冷たい市民)とも言われ、カザフに限らず、世界各地で見られる現象だろう。


一般に、中国脅威論には確実なデータがなく、つかみどころのない問題だ。しかし、2016年にカザフで起きた土地法改正に対する抗議行動は、近年の中国脅威論の事例として注目に値する。2016年4月、カザフの主要都市で多くの市民が街頭に繰り出して抗議行動を行い、「土地の売却、それは売国だ!」というスローガンが世界中に報道され、翌5月、ナザルバエフ大統領(当時)が談話を発表し、法改正の凍結が宣言された。


一連のできごとは、この種の中国脅威論が今日もなお存在しているばかりか、政府の従前の方針を覆す潜在力があることを物語っている。


この中国脅威論とリンクしているのが、いわゆる新疆問題だ。近年、新疆ウイグル自治区で再教育施設に多数の人々が収容されていることが知られるようになった。


そうした施設に収容された人の中には、カザフ国籍を持つ人々も含まれていることが明らかになっている。カザフから中国に入国した人が中国国内で突然連絡が取れなくなったという事案が多数発生し、社会の関心を集めた。SNSなどで情報が拡散された結果、収容者の解放を求めたとみられる抗議行動も発生した。


また、中国国籍を持ち、中国の少数民族「カザフ族」と認定されているカザフ人の状況は一層深刻だ。このような中国籍カザフ人は、2010年の中国の統計によると、新疆ウイグル自治区内に146万人存在する。彼らの中には、収容の恐怖から逃れるため、国境を越えてカザフに「密入国」した人もおり、その裁判は社会の同情を集めた。カザフ政府としては、中国の新疆問題は「内政」であるとして、これに干渉しない立場を取っているが、難しいかじ取りを迫られている。


2019年9月のトカエフ新大統領訪中の際にも、抗議行動が発生し、「中国の拡大に反対」というスローガンが登場した。2019年には大統領選挙の不正を訴える抗議行動も起こったが、社会に鬱積する不満、選挙および政権の正統性への疑義、それから中国脅威論が相互に結びついて抗議行動が発生する構造は、前政権のころからさほど変化していない。


2019年春にカザフ大統領はナザルバエフ氏からトカエフ氏に交代したが、カザフの対中関係はさほど変わらなかった。その背景としては、カザフ国内で、いわば「院政」が敷かれ、内政面における政権の性格が変化しなかったとともに、対外政策の面でも前政権の路線が継承されたことが指摘できよう。


一方、政権移行によって、政権と抗議勢力との対立軸が解消されるどころか、これもまた継承されたことも注目に値する。トカエフ政権は今後「中国脅威論」という難題と向き合い、抗議勢力の抑え込みを図りつつ、安定的な対中関係の構築を模索していくことになるだろう>


モーゼ曰く「人はパンのみにて生くるものにあらず(物質的満足だけを唯一の目的として生きるものではない)」、夏彦翁曰く「みんな正義が大好きだ、正義はやがて国を亡ぼす」、修一曰く「我にも正義、彼にも正義、この世は正義と正義のぶつかり合い」。


習近平のミスは「人民は怒鳴りつければ黙る、カネでどうにでもなる」という手法は支那人には効き目があるかもしれないが、「ザケンナ、バカ野郎!」と反発する人が結構多いということを知らないことである。無知蒙昧。


毛沢東は盛んに自論と異なる意見や思想を「反革命」「裏切り者」「反動派」「地主階級」「ブルジョワ」「封建勢力」と罵倒し、排除し、殺してきたが、そのやり方は今の、少なくとも自由民主人権法治のイロハを知っている他国の人には通用しない、それどころか反発、拒否されることを習近平はまったく知らない。「暗愚」という他ない。


習近平のWinWinの大事なパートナーであるカザフの国民や、アフガンなどのイスラム過激派は、習近平による新疆ウイグル自治区のジェノサイドを見過ごすだろうか。中央アジアのイスラム教徒の人口比はカザフ70%、キルギス91% 、 タジキスタン97% 、 トルクメニスタン89%、 ウズベキスタン90%、そしてアフガン99%。


大国のソ連を葬り、米国を駆逐した“恐ろしく根性のある”アフガンのイスラム過激派、ムジャヒディン(戦士)が“新疆ウイグル解放”のジハード(奮闘努力)を始めれば中央アジア全体が「中共にNO!」と叫ぶようになる可能性は高い。特に正義が大好きな若者は世界中から生き甲斐を求めて新疆ウイグル解放戦に参加しそうだ。


日本とイスラム国は明治のエルトゥール号沈没事件以来、日露戦争、ソ連とのノモンハン事件などで良好な関係にある。共に中共への警戒心も強まっている。この6月16日には「中央アジア+日本対話・第14回高級実務者会合がオンラインで開催されたが、日本は中共包囲網のためにも中央アジアでの存在感を強めていくべきだ。


新疆奪還、ウイグル解放へ! 同志諸君、千里の堤も蟻の一穴、一点突破、全面展開へ、中共包囲戦、チャイナフリーで締め上げよう!
目安箱:ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」


雀庵の「常在戦場/46 親中企業には不買運動を」

2021-07-05 06:26:22 | 日記
雀庵の「常在戦場/46 親中企業には不買運動を」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/332(2021/7/4/日】「まるで北朝鮮!」「高級バージョンの北朝鮮だ!」


中国共産党創立100年記念式典のライブを見てそう思った人は中国内外で結構いるようだ。「統一された動きと辺り一面の赤い旗、まるでホラー映画。ほんの数秒見ただけで鳥肌が立った」とその場面を形容した中国人(「三聯生活周刊」の記者らしい)は中共支持者やネット監視の五毛党から攻撃に遭い、アカウントが封殺されたとか(エポックタイムズ7/2)。


共産主義を未だに信奉する信者がいる。小生は「神さまはいた方がいい」と思っているが、日本では動植物や景色、人工物にまで神様が宿っているから大変である。悪事をしようと思っても「天知る、地知る、吾知る、恥ずかしいことはできない」、いつも神さまが見ているようでブレーキがかかる。まるで防犯カメラ。


ただ、何が悪事か、何が正義か、人柄、国柄によって随分違う。歴史的にはあまりにもの階級格差が「平等主義」を産んだのだろうが、それが「創意工夫で努力すれば報われる」資本主義自由競争経済と、「できる人もできない人も必要に応じて富を分配できる」共産主義統制計画経済に分かれていった。


頑張って生産性をあげれば報われる資本主義、頑張ろうが怠けようが報酬は平等という建前の共産主義。第2次大戦後、一時期は共産主義が流行ったが、人間と同様に国家は孤立しては生きていけない、交易して国際通貨を得、富国強兵しないと弱体化して周辺国に併呑されてしまう、否応なく資本主義を導入せざるを得なくなる。共産主義の雄、ソ連さえも瓦解したのだから尚更だ。


大体、人間は平等ではない、個性がある。大きい人、小さい人、できる人、できない人、美しい人、不細工な人、人望のある人、ダメな人・・・努力すれば一流になれるが、努力も能力だから、努力ができない、する気もない“ナイナイ坊主”もいる。それでもメシが食えるなら誰が必死で働くものか。


かくして共産主義という平等主義思想は支持を失っていった。未だにそれを“建前”としている国は中国、北朝鮮、キューバ、ラオス、ベトナムくらいで、それ以外では国政で一党派として大なり小なり影響力を持っているだけだ(国会で10%以上の議席を持っているのはドイツ、アイスランド、ギリシャ、ネパール、ニカラグア、エルサルバドル、ウルグアイ、ベネズエラ、南ア。ドイツの異常さが分かる)。


中国とベトナムは政治は一党独裁だが、経済(国家の土台)は資本主義を導入して成功している。もっとも毛沢東原理主義の習近平は国有企業中心の計画経済に戻そうとしているが。(習とメルケルは仲良さそうだが、共産主義信仰で一致しているのか?)


米国民主党はリベラルを謳っているが、本質はアカの共産主義独裁志向である。民主党員は「共産党宣言」くらいは読んでいるだろうが、それは蝋細工の「食品サンプル」、美味しそうに見えるが、現実は共産党一党独裁という、党員エリート以外にとっては苛斂誅求の独裁政治でしかない。


支那は凄まじい独裁者を輩出してきた。代表格は桀王/夏、紂王/殷、2人合わせて「桀紂」と言われている暴君だ。始皇帝/秦も長城建設や焚書坑儒など苛烈な政治で有名。中国三大悪女は呂雉、武則天、西太后。西太后は国庫をちょろまかして別荘「頤和園」を造り、金欠の軍は火薬不足で日本に負けたとか。


毛沢東は中共を建国したが死者・負傷者合わせて1億人が犠牲になっており、今なお崇拝者の習近平がいるから悪徳は広まるばかりだ。その中共に米国民主党は「本質的にラブラブ」である。キッシンジャーは中共に幸をもたらすメッセンジャーだったが、同時に中共による民主党篭絡工作を招いてしまった。民主党は元々FDRルーズベルトに代表されるようにアカやピンクの巣窟だから猫にカツブシ、民主党と中共は「同じ穴のムジナ」と警戒していないととんでもないことになる。


大紀元2020/11/9「トランプ降ろしで結託する民主党と中共=ナバロ米大統領補佐官」から。


<大紀元英字版「エポック・タイムズ」はこのほど、米トランプ政権大統領補佐官(通商担当)を務める著名な経済学者ピーター・ナバロ氏にインタビューした。(以下はナバロ氏の発言から)――


米国民主党と中国共産党には、胡散臭い同盟関係があります。彼らは結託して、トランプの再選を阻止しています。民主党はもちろん、彼らのアジェンダを遂行するために、権力を取りたいのでしょう。


しかし不幸なことに、反トランプ・キャンペーンの過程で、民主党は中共のための「有用なバカ」を育ててしまったのです。「有用なバカ」はマルクスやレーニンの言葉で、真の目的を知らされないまま、無意識にそれを推し進めてしまう「バカな国民」のことです。


寄稿したニューヨーク・ポストの論説文、ハドソン研究所でのスピーチで述べたように、米国には中共という化け物に、餌を与え続ける役者が多数います。例をあげましょう。


私はナショナル・バスケットボール・アソシエーション(NBA)の行動を見て、 二度と彼らのゲームを見ないと決心しました。彼らは口を閉ざしながらも、中国に対しては涎を足らしています。彼らは中国の搾取工場で製造したスニーカーをスター選手に履かせて、米国の子供に売っているのですから。


彼らは、新疆や強制収容所での人権侵害や、法輪功学習者を標的にした臓器狩り、香港が強奪されたことなどには目をつぶっているのです。NBA選手たちはこれらを無視するだけでなく、厚かましくも演台で独善的な言葉を並べて、米国は抑圧的だと非難しています。まったく嫌気がさします。


もっと大きな問題は、彼らが中国の全体主義的な制度や、社会主義的な経済制度が、米国よりも優れているという「ストーリー」を強調していることです。


また別の「有用なバカ」は、アンティファ(極左過激派)やBLM運動(黒人の政治利用)で略奪や放火をしていた人々です。彼らは鈍器や凍らせたペットボトルなど、あらゆる武器を持参して、ポートランドやシアトル、ケノーシャなどで街を破壊しました。世界は彼らが店に放火し、略奪しているのを目撃しました。


世界は見ていましたが、中共もその一部始終を喜んで見ていましたよ。中共は「ほら、民主主義で混乱が起きている。我々の独裁国家の方が安定しているだろう」と宣伝できるからです。


別の「有用なバカ」はハリウッドです。彼らの映画は中国市場を意識して、完璧に修正されていますよ。またシリコンバレーやウォールストリートも、中国にお金を注入し続けています。彼らの投資先は、米国を狙う武器を製造する中国企業ですよ。非常に残念なことに、今回の選挙では、これらの一連の問題が議論されていません。


特にハンター・バイデンのパソコンから流出した情報は衝撃的でした。このパソコンは彼のもので、パソコンに保存された文書は本物であると確認されています。しかし主流メディアはそれを報道しません。しかし これは明確な証拠です。バイデン家は犯罪シンジケートで、まさに「ゴッド・ファーザー パート4」ですよ。


ジョー・バイデンがゴッド・ファーザー、彼の弟のジェームズ・バイデンがその名を利用し、世界で収益を上げる首謀者です。これが違法であることを付け加えておきます。ハンター・バイデンが、父親のためにお金を集める愚か者です。そのリベートで、父親が新たな別荘を買うという仕組みです。


これがハドソン研究所で私が講演した内容です。論説文の内容も同じです。しかし主流メディアが史上最悪の、大統領選を巡るスキャンダルを報じないことは、残念なことです。


もう一つ言いましょう。私の予測ですが、今年(2021?)中にジョー・バイデンはいなくなります。健康問題かあるいは弾劾されて消えるでしょう。バイデンが仮に当選しても、民主党の進歩系(極左)たちは、ピラニアのように彼を追及しますよ。これが彼らの夢だからです。膨大な証拠でバイデンを起訴し、彼を追い出すのです。


その後、何が起こるでしょうか。想像もつかないでしょうが、カマラ・ハリスが大統領に就任します。彼女は外交も経済も全く経験がありません。しかし彼女の大統領就任が中共の夢であり、民主党を操っている極左の夢でもあるのです>


ピーター・ナバロ氏はかなり怒っている。アカとバカにつける薬はないから米国が崩れていくのを見ているしかないという諦観、絶望感もあるだろう。


こんな怪しい米国民主党政権を頼りにする限り、日本は台湾とともに中共に併呑されるのは確実だ。コロナ禍に恐れおののいても、その百分の1も対中危機感がない、それどころか「WinWinの大切な取引先、中国とは仲良くするのが日本の利益になる、脅威論は妄言だ、中共100周年、おめでとう」という政治家、財界人は非常に多い。カネになればいい、「カネを儲けてはいけないのですか?」という銭ゲバばっかり。アンタ、日本人?と聞きたくなるが、「世界市民です、ビジネスに国境はありません、国境はむしろ諸悪の根源です」とか言いそうだ。つける薬は・・・不買運動だな。


蛇足ながらジョー・バイデンをちょっと若くしたような弟のジェームズ・バイデンは大統領の影武者を演じているとか。魑魅魍魎の世界・・・
目安箱:ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」