雀庵の「常在戦場／55 GDP信仰からの転換を」

雀庵の「常在戦場／55　GDP信仰からの転換を」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/340(2021/7/21/水】猛暑が続き、何となく儚くなりそうな感じだが、まあ、それは天が決めること、今さらジタバタしてもどうにもならない。余生であれ前途洋々の若者であれ、大事なのは「いかに生きるべきか」で、これは多分、太古の昔から古今東西、人類にとって気になるテーマだったろう。


人間を含めた生物は「繁殖すべし」が初期設定だから「繁殖のためにとにかく家族・部族の食糧を確保しなければ」「それを邪魔する敵は追い出して縄張りを拡大しなければ」という時代には「いかに生きるべきか」は自明だった。


他の部族との戦争や同盟、貿易、交流、嫁・婿のやり取りなどで合従連衡は続くが、やがて日本では移動式狩猟採集に加えて定住式水稲耕作が普及し生産性が高まる。田畑の開墾、灌漑設備など大規模事業の必要もあり、複数の部族は村になり、さらに村と村が合体して、やがては大集団の「国」になっていった。


こうなると政治経済軍事宗教などで優秀な人材は指導階級、上位階級になっていく。専門家、エリートは概ね代々引き継がれ、権威ある名門になっていく。世界中、どこでも似たようなものだろう。しっかりしたコア、できる政治家・官僚、強い軍隊がなければ強国に縄張りを荒らされたり、併呑あるいは駆逐されてしまうのだから。


自主独立か、それとも同盟か、あるいは軍門に下るか・・・それが問題だ、なんて悩みながら、やがてソクラテス、ローマ皇帝アウレリウス、荘子、釈迦、モーセ、キリスト、ムハンマド、聖徳太子など「哲人」が生まれ、「国家運営はいかにあるべきか」さらに「人間はいかに生きるべきか」なんぞ考える、同時に悩むようになる。かくしてストレイ・シープ、迷える羊が増えていく・・・


もちろん迷わない人の方が圧倒的に多い。「のんきな、楽天的な、行き当たりばったりの、運任せの」Happy-Go-Luckyな人々。それは多分、健康ではあるが、夏彦翁曰く「健康は嫌なものである」。何となく分かるなあ。健康な精神・肉体は異端を排除する傾向があるからだろう。


小生の母方の家系は江戸時代は武家で、能力があるわけでも家柄がいいわけでもないから、ずーっと無役の下級武士だった。いわゆる｢御家人株｣を買って武士になったのかもしれない。下級武士は貧乏が当たり前だったが、これという家業がないのに遊び惚けていたから土地を切り売りしていたようだ。


明治の御一新で秩禄処分（武士への手切れ金）を受けた曽祖父は大きな料亭を創ったが、関東大震災の液状化被害で倒壊、祖父は丹沢山系で鹿狩りをしていた際に崖から落ちて背骨を損傷、寝たきりの晩年だった。その跡取りは相模川でアユ釣りをしていて溺死、その息子は小生の遊び相手だったが、とにかく遊びをせんとや生まれけん、定職がないままに遊びまくり、よせばいいのに子までなした末に進退極まって自殺した。絵に描いたような「士族の没落」。アリとキリギリスの教訓みたいな一族だった。


その血を引く我が母が幼い小生に「憂き世のバカが起きて働く」と訓導した際は、「お母ちゃん、ちょっとオカシイ」と思ったものである。今では父に大いに同情している、「親父は大変だったろうなあ」と。


「面白おかしく過ごす」というのは結構だが、結構が過ぎると余りいいことにはならないような感じがする。


やはり人間として基本の道は「繁殖する、一所懸命子育てをする、そのためにも働く（社会にそれなりに貢献する）、先憂後楽で行け！」、自分だけではなく次代のために多少なりとも土台になる、タスキを繋ぐ、というのが大事ではないか、と小生は思う。


「自分らしく生きたい」と家庭経営を疎かにしたり、育児や老親の世話を他者、行政に任せることは、やがて家族、家庭の絆、紐帯を弱め、行き過ぎた個人主義が国家・国民の一体感、団結心を弱めることになりはしまいか。散歩で、子供をしっかりケアしていないスマホ中毒の人々を見るにつけ、そんなことをこの頃は随分思うようになった。老人の繰り言か・・・


ここ2か月ばかり、就寝時に佐伯啓思先生の仏教研究「死と生」を読んでいる。菩提寺の戦略に負けたのか、小生は昨年から月1回の護摩法要などに出席しており、そのうち「日本仏教は中国経由ではなく釈迦原典に回帰すべきだ」とレポートを（よせばいいのに）提出しようという（邪悪な、濁った、愚かな）魂胆からあれこれ読んでいる一冊なのだが、その前書にはこうある。今の小生の日々の気持ちにしっくりして、何となく救われた。（以下要約）


＜私は2017年に「経済成長主義への決別」を上梓しました。テーマは「脱成長主義のススメ」といったところで、「脱・成長主義」であり、「脱成長」「成長経済をやめよう」というわけではありません。「成長主義」に囚われるのはもうよそうということです。


この主張の背景には、今日の日本は（いや世界の先進国全体が）もはや「成長主義」を信奉するほどに経済成長できる時代ではなくなった、という認識があります。だから脱成長主義へと志向を変換するほかなかろう、ということなのです。そうして、それは決して虚しいことでもなければ、悲観的な事態でもない、と思うのです。


ところが次のような反応が返ってきます。「何という時代錯誤の話か、脱成長、ゼロ成長、定常化社会など、江戸時代じゃあるまいし、そんな悲観主義や敗北主義でどうする」「今や新しいテクノロジーのイノベーションの時代だ、AIや生命科学は世界を変えようとしている。おまけにアジア市場は急拡大しつつあり、グルーバルな市場を取り込めば日本はもっと成長できる。今はその絶好のチャンスなのだ」と。


それは間違いではないかもしれませんが、私はつい「待てよ」と考えてしまうのです。今日の日本の大問題は「人口減少社会化、高齢社会化ではなかったのか」と。これは紛れもない客観的かつ統計的な現実なのです。


年寄りばかりが増えてゆく日本社会で、イノベーションをどんどん推進し、グローバルに活躍できる人材を育てれば大きく成長できる・・・年寄りが幸せになるかはともかく、イノベーションとグローバリズムの掛け声で成長主義を唱えることで、何か大事なものが見失われてしまうのではないでしょうか。


高齢化社会とは「みんなで頑張れば幸せになれる」というものではありません。明治以来の「追いつけ、追い越せ」の成長主義や進歩主義などで日本は経済大国になり、先進国でも類を見ないほどに便利な国になった。何かに追いつくという時代は終わったはずでした。


にもかかわらず今やまた「みんなで頑張って」。中国、韓国、東南アジアが出てきた、ボーっとしていると追い越されてしまう、というわけで、「追いつき願望症」から「追いつかれ不安症」になり、今では「このままではグローバル競争に取り残される」という「取り残され恐怖症」というわけです。


人口減少、高齢化社会、成熟経済のど真ん中にあって、未だに成長主義に囚われていることが私には奇妙に見えるのです、云々＞


経済成長すればモノは豊かになるだろうが、幸せになるのかどうか・・・先の大統領選で小生が見た米国（民主党支持者）は自由民主人権法治とは全く逆の「野蛮」「蛮族」「暴力」「虚偽」「無秩序」「混乱」「汚濁」だった。文明＝秩序とすれば弱肉強食の未開ジャングル。カナダ人（LMモンゴメリ女史）が米国人を「ヤンキー（不良、ゴロツキ、チンピラ）」と蔑んでいた理由がよく分かった。


彼らの「ママの味」は1976年のバイセンテニアル（建国200年）あたりまでは「アップルパイ」ではなかったか。今では「ピザハット」などのジャンクフードにとって代われたろう。節操なく大量に食って太り、成人の8割がデブだという。2010年にハワイで見た米国人のオバサンは、小生が食べきれないほどの料理を2人前食っていた。


GDP世界一でも精神的にはちっとも幸せには見えない。小生は「欲少なく足るを知る、足るを知りて分に安んずる」をモットーにしているが、米国人はむしろGDPと比例して満足感レベルが上がり、「もっともっと食いたい」という飢餓感、欲望が強くなっているのではないか。


世界的に国民の平均所得が1万ドルを超えると「満足度」は停滞するそうだが、慣れると欲望も増えるからだろう。あれも欲しい、これも欲しい、新車に買い換えたい、もっと広い家に住みたい、楽をしたい・・・欲望の果てに先進国の“指導階級民族”は概ね少子高齢化に直面している。


繰り返すが「繁殖する、一所懸命子育てをする、そのためにも働く（社会にそれなりに貢献する）、タスキを繋げ、先憂後楽で行け！」というのが国家の衰退、凋落、亡国を防ぐ優先事項である。最先端技術を駆使してGDPを上げれば「もっともっと幸せになれる」という一神教的なGDP信仰が失敗だったことは米国を始め多くの先進国が気付き始めているのではないか。


今からでも遅くはない、家庭に復帰せよ、男は男らしく、女は女らしく、必死になって産めよ殖やせよ！
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID　0001690154「必殺クロスカウンター」

雀庵の「常在戦場／54 対中アジア版NATOを創ろう」

雀庵の「常在戦場／54　対中アジア版NATOを創ろう」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/339(2021/7/18/日】スポーツはルールが厳しい。ボクシングなどでは体重別でフライ級、ミドル級、ヘビー級などに分かれている。急所を打ったりすると減点になったり。これ以上やると危険だと判断されるとレフリーストップになったり。


戦争は一応「戦時国際法」というルールがある。「軍事的必要性を超える無差別な破壊・殺戮」「捕虜虐待」「化学生物兵器使用」はダメとか規定しているが、強制力も罰則もないから、まあ“紳士協定”。「勝てば官軍、負ければ賊軍」、勝った方が正義で、負けた方はギブアップした後も勝った方の裁判で犯罪者として処刑されたりする。民族浄化、ジェノサイドは“ダメ、絶対！”とは共通認識になっているようだ。それでも戦争は双方とも必死になり、概ね死屍累々の地獄になる。この悲惨さが先進国間では抑止力になっている。


一方でドローン兵器も日進月歩で発達しており、メーカーのCF（実戦映像）を見ると敵の兵士はまるでアリンコ、ゲーム感覚で敵を殺しているよう。攻撃側はまったく痛痒を感じない、葛藤を覚えないだろう。人間対人間の情感とかロマンが感じられない戦争・・・戦争文学のネタにもなりやしない、戦争の堕落だ。


ロボット対人間、さらにロボット対ロボットの実に殺伐とした戦争になる。最前線から人間がいなくなるから戦死が少なくなる、ということは開戦のハードルが低くなることだ。無人兵器を買ったり創ったりするカネと食糧が続く限り停戦にならない。手軽に開戦できるが、人的損耗が小さければブレーキがなかなか利かないから長期戦になるかもしれない。


以上は素人の見立てだが、実際に多くの国がドローン兵器の開発、調達に力を入れるようになった。佐藤仁（学術研究員・著述家）2021/7/16「イスラエル軍、米英仏独伊5か国と初の軍事ドローン共同訓練：台頭する周辺国の軍事ドローンに対抗」から。


＜イスラエル国防軍は米英仏独伊軍とともに2週間にわたる初の共同訓練をイスラエル中部のパルマヒム空軍基地で実施している。「Blue Guardian」と呼ばれる共同訓練では5か国の軍人がイスラエルのエルビット・システムズが開発したドローンのヘルメス450の操作を実施。イスラエル国防軍としても今までで最大のドローンの国際共同訓練となっている。


イスラエル国防軍は「今回の共同訓練では、ドローンの地上での操作などいくつものシナリオをシミュレーションしています。5か国との共同訓練は戦略的にとても重要です」と紹介している。イスラエル空軍のアミカム・ノーキン将軍は「イスラエルは軍事ドローンのパイオニアです。今回の国際共同訓練はイスラエルにとっても国際的軍事協調としても重要です」とコメントしている。


イスラエルは2021年5月にハマスとの紛争でドローンによる攻撃を実施していた。イスラエル空軍の将軍が述べているようにイスラエルは軍事ドローンのパイオニア国家だ。一方でイスラエルはハマスからもイラン製のドローンによる攻撃を受けていた。その時はアイアンドームと呼ばれるドローン防衛システムでハマスからのドローンを迎撃していた。


イスラエルの敵国であり、アメリカとも共通の敵であるイランは攻撃用の軍事ドローンの開発に注力している。またトルコも軍事ドローンの開発に注力しており欧州諸国にも輸出している。ロシアも軍事ドローン開発を行っている。


イスラエルだけでなく、今回の共同訓練に参加した米英仏独伊軍にとっても軍事ドローンによる攻撃、迎撃は今後の各国の安全保障、国際安全保障においてとても重要である。また今回6か国で軍事ドローンの共同訓練を行うことによって、イランやロシアの軍事力に対する抑止にもなる＞


つまりはドローン兵器競争になっており、結局は“お手軽戦争”が増えそうだが、大国間においては「核兵器が最大の抑止力」という1945年以来の認識は変わってはいない。実際に大国間の戦争危機、例えば米ソ対立、印パ紛争、中ソ対立などでは双方が核兵器を持つことで抑制されてきたのだから実効性は証明されている。


ただ、問題は「中共に核抑止力が効くかどうか」だ。毛沢東は「核戦争で人口が半分になってもどうってことはない。それでもわが国にはまだ3億人がいる。大体、我が国は人口が多過ぎる」とアジア・アフリカ会議で発言して各国首脳陣の度肝を抜いたという。


＜中国が核武装を決意したのは、建国後5、6年後の1955～56年という非常に早い時期である。朝鮮戦争(1950～53)、インドシナ戦争(～54)、台湾海峡での国民党政府軍との戦争(54～55)と、立て続けに戦争を行い、しばしば米国の核兵器に威嚇された。朝鮮戦争ではマッカーサーが中国に対して原爆使用を提案し、トルーマン大統領に解任されている。毛沢東は米国のよう
な大国に対して、対等な発言権を持つには核兵器が必要であることを明確に認識していた。


当時の人民解放軍はゲリラ戦中心の前近代的な装備だったが、これを全面的に近代化するには、当時の国家予算の何割もの金が必要であり、それでも米国には対抗できない。これに対して核兵器開発なら1割程度（の資金）でできる。ここから通常兵力は前近代的なまま、核兵器に国防予算を集中する、という思い切った政策がとられるようになった。

毛沢東は人口を全国に散在させ、人民公社で自給自足化することで、原爆によって人口の半分が死んでも、侵略してきた敵を各地域での人民戦争で消滅させうると考えた＞（Japan On the Globe(186) 国際派日本人養成講座: 貧者の一燈、核兵器～中国軍拡小史　9回の対外戦争と数次の国内動乱を乗り越えて核大国を目指してきた中国の国家的執念）


習近平は当然、毛沢東路線を継承しているから核兵器の充実、強化を進めている。「核戦争で人口が半分になってもどうってことはない。それでもわが国にはまだ7億人がいる。大体、我が国は人口が多過ぎる」とも思っているだろう。日本が核武装することで中共の侵略を抑止できるのかどうか・・・・


＜通常戦力と違って核兵器は「たくさん持てば自国の立場が有利になる」という単純な性格の兵器ではない。原爆は一発で数十万人を殺害できるし、水爆は一発で数百万人を殺害できる。核兵器の破壊力が巨大であるがゆえに、どの国も少数の核弾頭を所有するだけで国際政治のパワーバランスに顕著な変化を引き起こすことができるのである。


領土人口が小さい北朝鮮やイスラエルのような「ならず者国家」でも、地下のトンネル網に隠しておく移動式のICBMや潜水艦に配備するSLBMに100発程度の核弾頭を搭載しておくだけで大量の核弾頭を所有している国からの先制攻撃を抑止できる。これが「核兵器による非対象的な抑止力」と呼ばれる現象である＞（伊藤貫「歴史に残る外交三賢人」）


多分これは「普通の国」には通じる理論だが、「国民の半分が死んでも構わない」という習近平・中共に効き目があるのだろうか。大体、人権とか思想信条の自由なんてこれっぱかりもない国であり、人民は党に忠実でなければ強制収容所で奴隷労働させられるか処刑されるか、臓器を切り取られて殺され見世物にされる国である。


たとえ14億の4分の3の10.5億が死んでも3億5000万人が生き残っている！　死者10.5億のうち6億が「厄介者」の貧困層なら、習近平にとっては願ったり叶ったり、その上に先進国を完全に屈服させて世界制覇、空前絶後の大帝国になれるのなら人類史上に残る大成功だ。


小生が習近平なら一か八か、核戦争に賭けるかも知れない。欧米は反撃するかも知れないが、パリとニューヨークを核攻撃されて1000万人ほども死ねばギブアップ、停戦を求めざるを得ない。民主主義国だから停戦を求める国民には逆らえない。


世界制覇とはならなくても中共はアジア・太平洋の覇者、中共同盟国のロシアは欧州・大西洋の覇者、米国は連邦政府を解体されて50の国になり、北米だけに逼塞する二流国になるだろう。日本は生き残っているのであれば東海省倭族自治区になりそう・・・


対中共戦で日本などアジア諸国が生き残るためには核抑止力のみならず、中共を包囲する集団的自衛権同盟「太平洋インドアジア条約機構」（Pacific-India-Asia Treaty Organization、PIATO）も必要だ。NATOと連携すればなお良い。


日本を含めて今のアジア諸国は国防面で米国依存が強いが、米国はかつてのように世界の警察官ではなくなった。中共に手を差し伸べて化け物に育てた主犯は米国だ。国益次第で対中政策も変わるだろうから信用し過ぎると危険である。


豪州・NZを含めたアジアの諸国は単独では巨大な中共の暴走を抑えることはできない。共同で対中安全保障策＝PIATOを構築するべきだ。かつて日本は欧米によるアジアの植民地化からの解放を目指して大東亜共栄圏構想を唱えた。今は中共からの危険排除のために団結しなければならない。
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID　0001690154「必殺クロスカウンター」

雀庵の「常在戦場／53 中共軍は習近平を排除せよ」

雀庵の「常在戦場／53　中共軍は習近平を排除せよ」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/338(2021/7/17/土】一昨日15日から一気に夏になった。青空をバックに入道雲に乗って夏子見参、つゆ子は舞台下手へ・・・毎年のことながら季節の変わり目はワクワクする。リタイアするとのんびり季節を楽しめる。現役時代はそれどころじゃなかったなあー・・・かくして未練が募るわけだ。


夏子と一緒に夏休みに入った孫も来たが、家中グチャグチャにするからミニ台風みたい。グチャグチャにしても彼らはまったく気にしないで遊んでいる。愛犬もグチャグチャが大好きで、片付けると不満顔ですぐにグチャグチャにしていた。


小生は今年あたりから隠居部屋＝隔離室をそこそこきれいにするようになった。毎日風呂にも入っている。清潔が好きになってきた。加齢によるのか、ビョーキなのか、清く正しく美しく・・・自分にないものを求める・・・欣求浄土。


「あの世ではなくこの世をこそ浄土にすべきだ」と仏教と哲学の統合を主張した哲学者、井上円了の主張は（小生には難し過ぎてよく分からないが）魅力的である。ただ、日本の仏教はお釈迦様＊の説いた原始仏教にはない「あの世」での救いを“売り”にしているから、井上先生の主張は未だに実現していない。（＊ゴータマ・シッダッタ、ネパールのシャカ族出身。スッドーダナ王の長子）


世界の宗教は基本的に「辛いこの世、濁世」で信仰厚く真面目に生きれば神仏の導きによって「あの世で幸せに暮らせる」というのが“売り”だろうから、仏教と哲学（合理的・科学的論理によるハウツー研究）との統合は無理だったよう。


もっともこのテーマは日本では「神話」「倫理道徳」「多神教」といった形で「昇華」「消化」しているとも言える。実際に一神教とか特定の宗教の熱心な信者は“変わり者”、時には“宗教に淫している変人”と見られる傾向がある。世界から特異な国、民族と思われるかもしれないが、圧倒的多数の日本人は「多神教」のような信仰を支持している。


神様、仏様、稲尾様・・・尊敬される偉人はどんどん神になる。近現代では二宮尊徳、佐久間象山、吉田松陰、坂本龍馬、西郷隆盛、東郷平八郎、乃木希典・・・を祀る神社がある。日本が独立すれば大東亜戦争の指導者の多くも祀られるだろう。


今、ようやく「普通の国」になるチャンスがやって来た。インド・太平洋の波高し、皇国の興廃この一戦にあり、各員一層奮励努力せよ。戦争学研究家・上岡龍次氏の論稿「日本の政治家は米中の板挟み」（View Point 2021/7/6）から。


＜世界は中国と反中国に分裂している。中国は一帯一路構想を掲げ世界に覇権を拡大したが、欧米は拒絶。トランプ前大統領が残した反中国包囲網は形となり、フランス軍・イギリス軍・オランダ軍が日本付近に展開する道を作った。


イギリス空母打撃群は日本に向かっているが、中身は英米蘭の連合軍。国家の面子も有るのでフランスは独自に米国・日本と共同訓練。実質的に米日を接着材にした連合軍が形成されている。


国際社会では軍隊を用いて先に開戦した国が悪の国。何故なら、今の平和を否定する行為なので、国際社会では悪になる。だから各国は、相手国を怒らせ開戦させる策を用いる。国際社会に法律論を持ち込むことは、法治の証ではない。法律論を用いた、間接的な戦争。しかも、相手国の国家主権を否定する行為。この策は安易には用いないが、フランスは用いている。それだけフランスは本気で中国を怒らせようとしている。


しかもフランス軍を日本に派遣。さらに仏軍を日本に駐留させる計画も持っている。仏軍は日米との共同訓練も行うから、明らかに中国を敵視した動き。フランスは政治・軍事で中国を敵と認識。さらにアメリカと連携し、国益を守る動きを見せている。だが日本の政治家は、政治では中国寄りで軍事ではアメリカ寄り。曖昧な態度から、日本の政治家は欧米の敵と見なされていると思うべきだ。


欧米は中国からの開戦を求めている。中国から開戦すれば、欧米は正義の旗を掲げて中国と戦争できる。だからこそ中国の外堀を埋めることをしている。ならば中国が怒って、中国から開戦するまで外交上の嫌がらせは強化される。


そして現代版ハル・ノートが中国に突き付けられる。内容は、「中国が譲歩すれば欧米は餌を与える」ことになるだろう。これは中国の面子を潰すことが目的で、中国が譲歩できない内容になるはずだ。その結果として、中国からの開戦が行われる。


欧米は既に開戦を想定し、台湾と東シナ海を戦場として想定している。つまり日本の佐世保・沖縄が、人民解放軍による開戦奇襲の目標の一つ。実行されたら米軍にも損害が出るが、日本も損害が出ることを覚悟すべき。


戦争の結果は反中国派の勝利。これでチベット人・ウイグル人・香港人などは救われる。長きにわたる支配を排除する時代が到来し、アジアの解放が間もなく訪れる。犠牲は出るが、欧米は覚悟している＞


ターゲットをおびき出して最初の一発を撃たせる・・・「真珠湾の罠」、1941年から80年、今度は中共が潰されるか。欧米は中国占領後の統治策を当然考えているだろう。新疆、チベット、モンゴルなどは独立するかも知れない。多くは戦勝国による暫定統治になるが、20～30の国に分割されるだろう。


習近平は包囲網で干上がる前に最初の一発を撃ち、短期決戦での決着を目指すか。初戦の様子で勝てると思えば長期戦、分が悪いとなれば短期戦で停戦協定か。いずれにしても本土沿岸が戦場になれば中共経済は大打撃を受ける。14億の胃袋をどうするか。狡猾なプーチン・ロシアを頼れるのか。精々お義理の後方支援しか期待できまい。


小生が中共軍のボスなら習近平の首を土産に早々と停戦に持ち込むが・・・「勝てない戦争、消耗戦はしない、敵が出れば引く、敵が引けば出る」が毛沢東流で、中ソ国境紛争の際はさっさと国民にばれないようにソ連に譲歩して停戦した。実に中華風の現実主義。毛沢東も学んだ孫子の兵法にはこうある。


「彼を知り己を知れば、百戦して危うからず。彼を知らずして己を知れば、一勝一負す。彼を知らずして己を知らざれば、戦う毎に必ず危うし」、最上の戦略は「戦わずして勝つ」。無学の習近平の間違いは、支那人向けの「脅せば相手は引く」を外国にも適用したことだ。古人曰く「学ばざれば昏し」、逝って良し。
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID　0001690154「必殺クロスカウンター」

雀庵の「常在戦場／52 世界を戦狼にした中共」

雀庵の「常在戦場／52　世界を戦狼にした中共」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/337(2021/7/15/木】病膏肓、ついに小生の趣味は「中共叩き」になってしまった。


中共が嫌がるネタを探し回り、発掘したり、ほじくり返したりして拡散するという、実にネチネチした、根性の悪い、異常で、シツコイ、ほとんどビョーキ・・・実際に既往歴には心神耗弱で措置入院3か月があるし、20歳の時はアカに染まった吶喊小僧で収監されたから「のめり込む」性格なのだろう。


「のめり込む」、上品に言えば「集中力がある」、貶すなら「偏執狂＝パラノイア」とか。パラノイアは――


「自らを神か、或いは運命などにより選ばれた、特別・特殊な人間であると信じたり、根拠が極めて薄弱にもかかわらず、隣人に攻撃を受けているなどといった異常な被害妄想に囚われる（何となく俺みたいな・・・）。それ以外では人格や職業能力面において常人と変わらない。原因は主に過度のストレスなどが挙げられる。


「独裁者の病気」とも呼ばれた。独裁者は他人に自分の地位をはく奪される、暗殺されるといった危険性と隣り合わせな為、他人を信用できなくなるからと言われている」（WIKI）


なーんだ、習近平はパラノイアか。数えきれない程政敵を叩きまくってきたから復讐、暗殺を恐れ、疑心暗鬼になっているのだろう。より正確には「妄想性パーソナリティ障害」というそうで、スターリン、ヒトラー、毛沢東・・・もそうだったろう。親の七光りで出世した習近平は自己肥大が激しいが、小学校も満足に出ていないという劣等感もあり、タフではなさそうだから自爆しそうだ。静かに逝って欲しい、世界は日の入りを待っている。


中国共産党中央党校は党幹部の最高養成機関。そこで教鞭をとる現役の女性教授がトンデモ発言で追放され、米国へ逃れたのは2020年だった。北京2020/8/17ロイター「習主席は『マフィアのボス』、中国元教授が共産党批判で処罰」から。


＜ 中国共産党中央党校は17日、蔡霞・元教授が習近平国家主席を「マフィアのボス」、共産党を「政治的ゾンビ」と述べたことを受け、蔡氏に処分を科したと発表した。


蔡氏は中共中央党校で教授を務めていた。ここ数カ月で共産党やトップを批判した後、処分を受けた3人目の著名人となった。高級幹部を養成する中央党校は、蔡氏の発言は「重大な政治的問題があり、中国の名誉を傷つけた」として、蔡氏の党員資格と退職給付を取り消したと発表した。


中国政治の専門家2人は、蔡氏が「習主席を解任することが党再生の第一歩だ」と発言した録音が6月にオンラインに漏れたことを指摘した。


ロイターが確認した録音によると、同僚から「蔡」と呼ばれる女性が習氏を「犯罪組織のボス」と呼び、「共産党を自分の道具として使っている」と述べたほか、共産党は「政治的ゾンビ」だと指摘。


蔡氏からコメントは得られなかった。革命家の孫である蔡氏は中央党校で40年間教鞭を執り、れっきとした体制派だった。


中国政府はここ数年、国を批判した人物を厳しく取り締まっている。先月は習氏と共産党を批判した清華大学の教授が警察に拘束された後、解雇された。同じ月に国営不動産会社元会長の任志強氏が習氏を「道化師」と呼び、共産党から除名された＞


習近平は奥さんからも嫌われた。才女は男を見る目があるのだろう。習近平の犬、香港行政長官の林鄭月娥（りんていげつが、キャリー・ラム）は「習さま命」、毒を食らわば皿まで、「醜女の深情け」って禁句か？　連合赤軍の永田洋子は病死したが、日本赤軍の重信房子は2022年に刑期満了で出所する・・・嫌な感じ。


現在、米国に亡命している蔡霞氏は先頃、米スタンフォード大学フーバー研究所に「体制内からの観点（Insider's Perspective）」を寄稿した。同研究所のサイトに掲載されているが28ページに及ぶ長文なので小生はギブアップ、大紀元2021/6/30「共産党幹部養成学校の元教授、『中共は張子の虎、崩壊に備えよ』」から引用する。


＜中国共産党結党100周年（7月1日）を控え、中共幹部を養成する中央党校の蔡霞元教授はフーバー研究所への寄稿でこう指摘した。ウォールストリートジャーナル （WSJ）6月29日によると――


蔡霞「過去40年間の米国の対中政策は、共産党指導部の米国に対する敵意を強化しただけだ。習近平の指導の下で、中共はもはや接触政策を有用とは考えていない」


WSJよると、欧米の政治家やアナリストの中には、米国の対中外交政策は「功を奏していない」と考える人が増えているという。


蔡霞「米国を中国の侵略から守るために、米国の対中政策を賢明な防御策に置き換えなければならない、中国に攻撃的な圧力をかけるべきだ。なぜなら、中共は想像以上に脆弱であるからだ」


蔡霞「中共は見かけ上、強大そうに見えるが、習近平のリーダーシップの下で、矛盾と自己懐疑がより顕著になったため、飢えた龍の野心を持っているものの、その実際は張子の虎に過ぎない。ワシントンは共産党の突然の崩壊に備えておくべきだ」


また蔡氏は、過去数十年の間に、米国の政策立案者はいくつかの重要な事件で誤った対処をしたと指摘した。


蔡霞「例えば、1989年の天安門事件後の米中関係の修復、中国の世界貿易機関（WTO）加盟への支援など、米国の甘さが中国共産党をより大胆にした。米国政府は中国を競争相手と見なしているが、しかし中国企業は常に米国を“敵対的相手”と見なしてきた」


「中国共産党内部は米国の力を恐れている。そのことは、中共の用語にも表れている。例えば『台頭』というワード。米国から『対抗』と思われるのを避けるために『平和的台頭』を『平和的発展』に置き換えた」


蔡氏は中共幹部を養成する中央党校を2012年に退職するまで、15年間も党高級幹部たちに共産党理論を教えていた。彼女は観光で（2020年初めに？）米国に渡った際に、中共ウイルスの感染拡大の影響で帰国できなくなった。その後、彼女の録音がネット上に流出し、話題となった。


昨年6月に流出した同氏が親族や友人との集まりでの発言では、習近平を「暴力組織のボス」、共産党を「政治的ゾンビ」と批判していた。また別の録音の中では、彼女は中共と中国国内の情勢について詳細に分析していた。


「（党員が）9千万人いても、たった一人（習近平）をどうすることもできない。それは体制に原因がある。中国共産党の体制はもう出口はない、改革はもう意味がない。中国共産党は必ず見捨てなければならない」


その後、蔡氏は「国の名誉を傷つけた」として党籍を剥奪され、年金などの退職者待遇が取り消された。


2020年12月、蔡氏は米外交問題評議会（CFR）が発行する国際政治経済ジャーナル「Foreign Affairs」に「失敗した党、とある体制内関係者と北京の決裂」と題する文章を発表した。


彼女は文章の中で「20年に及ぶ躊躇、困惑と苦痛を経て、私は暗闇から抜け出す決意をし、中国共産党と徹底的に決裂することに決めた。また、習近平による大後退も、すぐに私にそうせざるを得なくさせた」と書いた。


駐シドニー中国領事館元外交官・陳用林氏「蔡氏は長年、党イデオロギーの発展に尽力してきたため、彼女の声は中国以外の中共の批評家よりも信頼できる。蔡氏の中国共産党への批判は、中国共産党の教えとシステムに損害を与えるだろう。なぜなら、彼女は体制内の人物だからだ」


コロンビア大学の政治科学教授であるアンドリュー・ネイサン氏「中国では世代交代が進んでおり、より多くの自由な思想を持つ人たちが立ち上がるだろう。これは中国共産党の将来に不利だ」


米政治学者でスタンフォード大学フーバー研究所の上級研究員ラリー・ダイアモンド氏「彼女は、米国の多くの中国問題学者の最近の主張を裏付けた、初めての共産党体制内の重要人物だ」＞


日進月歩で軍事力を強化している中共軍は朝鮮戦争以来、先進国＝強国と戦争したことがない。朝鮮戦争は北朝鮮・中共・ソ連（後方支援）の3か国共産主義勢力と、韓国・米国＋英・仏・蘭・加・豪・印・タイなど16か国自由主義勢力とによる1950年6月から53年7月まで3年余の激突だった。休戦したものの未だに終戦していないから70年後の今でも決着はついていない。韓国は休戦を不満として調印を拒否したままだ（頭ごなしに米国が休戦したよう）。


それでも北朝鮮の凄まじい貧困と、〇〇国などの支援で最貧国から立ち上がった韓国の今の繁栄を見れば、自由主義勢力が勝ったという他ない。トウ小平の改革開放（1980年）まで中共も貧しかったし、ソ連さえも1990年には消滅したのだから。


当時の中共は蒋介石・国民党軍との内戦で疲弊していたので朝鮮戦争には関わりたくなかったが、大スポンサーのスターリンから命令されていやいやながら参戦した。蒋介石に遺棄された国民党軍の残党を中心に中国人民志願軍（抗美援朝義勇軍、つまり政府とは関係ない集団という偽装）を作らせて参戦したものの“志願軍”は武器が足りずに体一つで突撃を命じられた。


“志願兵”は逃げると背後から督戦隊に機関銃で撃たれるから、彼らは生き残るために敵陣地に素手で向かい（多分両手を上げながら）保護を求めたそうである（林建良「日本よ、こんな中国とつきあえるか？ 台湾人医師の直言」）。


狡猾な毛沢東は朝鮮戦争で国民党軍の残党、厄介者を体良く遺棄、処分したわけだ。ボスであるスターリンの命令に従いながら虎の子の兵器（日本軍の遺産やソ連製）を守り、厄介者の国民党軍の残党を処分する・・・災い転じて福となす、これが毛沢東流、庶人には到底真似のできない偉人、異人、変人、冷血漢、天才的狂人と言う他ない。


しかし、毛沢東も含めて中共は先進国と真正面から戦争したことがない。素人ながら思うに、戦意とか戦争ノウハウは「国家国民の戦争経験の蓄積」の中から得られるのではないか。戦国の武将は「5勝4敗あたりがいいんじゃないか」と言っている。勝ち過ぎると、それが必勝パターンになってしまい、やがて敵に読まれて大負けしてしまう、だから負けることからも大いに学ぶべし、ということだ。


日本人のDNAには「戦時にあっては指揮命令系統に従って命を惜しまず一丸となって戦う」というのがあると思う。ある映画監督は「日本人の男は兵隊役をさせるとびしっと決まる、女は娼婦役が実にいい」と言っていた。勇士と、それを癒す撫子・・・数千年、数万年の歴史の中で培われてきたDNAだろう。


武を尊ぶ、名誉の戦死、命惜しむな、名こそ惜しめ、時に応じては拙速を躊躇わず、というような「戦陣訓」を始め、教育勅語、五箇條の御誓文、さらに武士道などは脈々と受け継がれていると信じたい。


一方で支那の民族は「良い鉄は釘にならない」と乱暴狼藉な軍人、その親玉である覇者を恐れながらも侮蔑してきた。支那人にとって国家への忠誠心よりも「自分と一族」の利が最大の優先事項である。上に政策あれば下に対策あり、つまり私利私欲が最大の価値観であるように見える。


そういう民族が日本や台湾、さらに欧米印豪加に喧嘩を売って勝てるか。戦争の臭いを嗅ぎつけた英仏主導の“戦狼”空母打撃軍は日米と組んで訓練を重ねながら日台、中共方面に近づいている。中共を腑分け、解体していかに分配するか、「俺はロース」「わしはサーロイン」「拙者はヒレ」・・・中共が海千山千の戦争の犬たちを目覚めさせてしまった。


支那の良き人民は、列強に蚕食されたくないのであれば習近平一派を捕えてこうアピールすべきだ。


「下士官兵に告ぐ、今からでも遅くないから家庭へ帰れ、お前達の父兄は勿論のこと、国民全体もそれを心から祈っているのである。速かに現在の位置を棄てて帰って来い」
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID　0001690154「必殺クロスカウンター」

雀庵の「常在戦場／51 キューバの危機は明日の中共」

雀庵の「常在戦場／51　キューバの危機は明日の中共」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/336(2021/7/14/水】「歴史は私に無罪を宣告するだろう」。キューバ革命のさきがけとなる武装蜂起（1953年）に失敗してバティスタ政権に捕縛、起訴されたフィデル・カストロの弁論は、共産主義幻想を抱く世界中の人々を大いに鼓舞したものだ。


＜バチスタ政権による恩赦で釈放されたカストロらはメキシコに渡り、そこで革命組織「7月26日運動」を結成した。1956年末「グランマ」号に乗ってキューバに侵入した彼らは、ゲリラ戦による新たな革命戦争を開始、反バチスタ統一戦線を組織して闘いを進め、1959年、アメリカ政府からも見離され孤立無援となったバチスタをついに政権の座から追放した。


革命後最初の政権は、中産階級を含む穏健な政府であったが、実権は革命軍の総司令官であったカストロが握っており、1959年に第一次農地改革法を制定してキューバ社会の構造改革に着手するや、穏健派が革命から脱落し始めるとともに、アメリカ政府との関係も悪化し、1960年10月のアメリカ人資産の全面国有化、1961年1月のアメリカとの国交断絶を経て、ついに1961年4月に社会主義革命を宣言するに至った＞（コトバンク）


小生はカストロ一派を処刑しなかったバチスタは武力で追放されるほどのワルではなかったのではないか、カストロは米国と喧嘩別れするよりも上手く利用した方が良かったのではないか、などと折に触れて思っていたが、キューバを紹介する本はカストロ万歳、ゲバラ万歳のヨイショばっかり、同時期には毛主席万歳、林彪副主席万歳も重なって1960年代は世界中がアカハタ祭りのようで、共産主義批判は表にはあまり出なかった。


建国から60年、還暦を迎えたキューバはマルクス・カストロ教のユートピアには程遠く、独裁政権はパンと自由を求める国民を叩き始めている。想定外の事態で、キューバのアカも本性を現したよう。BBC2021/7/13「キューバの反政府デモ、数十人が逮捕　大統領は支持者に『戦う』よう命じる」から。


＜キューバでの大規模な反政府デモで、12日までに数十人が逮捕された。メディアや野党関係筋が明らかにした。キューバ国民は経済的崩壊や、食料や医薬品の不足、物価上昇のほか、政府の新型ウイルス感染症COVID-19への対応に憤っている。


社会主義のキューバでデモが起きるのは異例。首都ハバナなど数都市で数千人が参加し、過去30年近くで最大規模となった。ミゲル・ディアスカネル大統領は、抗議者と「戦う」よう支持者に求めた。


11日の抗議に参加したアレハンドロと名乗る男性は、「食べ物も医薬品もない。自由がない。政府は私たちが生きていけるようにしてくれない」とBBCに語った。


デモ参加者は「自由」や「独裁者を倒せ」などと叫んで抗議した。ハバナから南約30キロのサン・アントニオのデモに参加した人は、「私たちは恐れていない。私たちは変化を求め、これ以上の独裁は望んでいない」と匿名でBBCに語った。


ロイター通信によると、反政府デモ参加者は私服警官の支援を受けた治安部隊に逮捕された。ソーシャルメディアに投稿された画像には、一部のデモ参加者を拘束したり、殴ったり、催涙スプレーを噴射したりする治安部隊とみられる人たちが写っている。キューバでは島全域でインターネットが遮断され、AP通信のカメラマン1人が治安部隊と衝突して負傷したとの情報もある。


ディアスカネル大統領は国民に向けたテレビ演説で、アメリカが騒動の原因だと非難。1962年から様々な形で続くアメリカの厳しい対キューバ制裁は「経済を窒息させる政策」だと述べた。


大統領は、抗議者は国を不安定にするためにアメリカに雇われた傭兵だとした。そして、共産党支配体制をもたらした1959年の反乱を引き合いに、この革命を守るために立ち向かうよう支持者に呼びかけた。「戦いを命じる。街へ向かえ、革命家たちよ！」


大統領のこうした発言に対し、米国務省の中南米外交トップのジュリー・チャン氏は、「キューバにおける『戦闘の呼びかけ』を、私たちは深く憂慮している」とツイート。「キューバ国民の平和に集まる権利を支持する。私たちは平穏を求め、いかなる暴力も非難する」とした。


キューバと数十年にわたり敵対関係にあったアメリカは、キューバ国民を支持するとし、暴力行為をやめて国民の声に耳を傾けるようキューバ政府に求めた。「キューバの人々は、基本的かつ普遍的な権利を勇敢に主張している」とバイデン大統領は声明で述べた。


一方で、キューバと親しいヴェネズエラのマドゥロ大統領は、キューバ大統領とその「革命政府」を全面的に支援すると約束した。メキシコとロシアの両政府も、キューバの内政問題に外国が介入してはならないと述べた。


反政府デモはサン・アントニオで始まり、すぐにキューバ全土に拡大した。デモの多くはソーシャルネットワークで生中継され、デモ参加者が政府や大統領に対する抗議のスローガンを叫び、変革を求める様子が映し出された。


ソーシャルメディア上では大勢がパトカーを倒したり、商品を外貨建てで販売している国営の店舗で略奪をする様子が投稿された。こうした店舗は、多くのキューバ人が生活必需品を購入する唯一の場所だが、商品が高額で売られている。


キューバ経済は悪化を続けている。重要な観光業は、COVID-19対策の渡航制限の影響で壊滅的な打撃を受けている。砂糖の輸出が重要な収入源となっているものの、今年の収穫状況は予想以上に悪かった。砂糖の独占企業アズクーバは、燃料不足や機械の故障のため収穫が困難になったことや、畑の湿度などの自然的要因によるものだとした。


その結果、政府の外貨準備が枯渇し、通常のように不足分を補うために輸入品を購入できなくなっている＞


The New York Times 2021/7/14「異例の『大規模デモ』キューバが置かれている状況　人々がSNSやネットで窮状を訴える姿も」（「東洋経済」掲載）から。

＜「自分の子どものために店で食料を買えないことがどのようなものかわかりますか？」と、ハバナに住む43歳の主婦、オデイス氏（政府からの報復をおそれて名字を伏せることを希望）は語った。「人々は権力の濫用にうんざりしています。私たちは絶望しています」


キューバ国家統計局によると、今年の最初の5カ月間で、キューバへの海外旅行者数は2020年の同時期に比べて90％近く減少。物価も高騰しており、インフレ率は約500％に急上昇し、現在も上昇を続けていると、元キューバ中央銀行のエコノミストで、現在はコロンビアの大学の経済学教授であるアレハンドロ氏は述べている。


「状況は非常に、非常に深刻だ」と氏は語り、インフレの公式な数値は入手できないと指摘。「高いインフレ率はつねに社会的不安を引き起こすものだ」＞


2年でインフレ率500％という強烈なハイパーインフレ！　必要なモノが買えないどころかモノ不足で売ってない！　人民の怒りを買って暴動、騒乱、政権危機・・・まるでソ連政権崩壊のような革命前夜だ。人民は米国フロリダ州に吸収合併されることを望んでいるとか（不動産業のBe Rich。フロリダの物件は値上がりするぞ、今が買いだ！と煽っているよう）。


世界日報2021/7/14「米大統領 キューバの反政府デモ支持、トランプ氏は強硬姿勢要求」から。


＜米キューバ関係は、オバマ政権時代に国交正常化が進められたが、トランプ前大統領はこれを一転させ、制裁を強化し、退任間際の今年1月にはキューバをテロ支援国家に再指定した。


オバマ政権下で副大統領を務めたバイデン氏が大統領に就任することで、キューバ政策を再転換することも予想されたが、これまでのところ正常化に向けた動きは見せていない。バイデン氏はキューバへの制裁緩和について記者団からの質問に「そのうち話す」と述べ、明言を避けた。


一方、トランプ氏は声明で「バイデン氏は共産主義政権に立ち向かわなければならない。さもなければ、歴史が記憶するだろう」と述べ、強硬な対応を求めた。


トランプ氏はまた「バイデン氏と民主党がキューバに対する私の非常に厳しい政策を逆転させるために選挙戦を行ったことを忘れるな」と強調した上で、「キューバの人々が投獄され、殺害されていたときに、オバマ氏はカストロ（弟）国家評議会議長と一緒に野球観戦（2016/3/23）したことを思い出してほしい」と述べ、民主党の対キューバ政策を批判した＞


習近平・中共は、台湾支持のハイチのモイーズ大統領暗殺（7/7）で喜んでいただろうが、その数日後に今度は数少ない友邦キューバの人民の反乱を見て恐れ戦いているだろう、「明日は我が身・・・」と。


経済包囲網は即効性はないが確実に効果があるのだ。日本がまず静かながらも1億火の玉となって「Made in China」不買＆不売運動をすれば、諸国の人々も同調していくだろう。今や習近平の「一帯一路」の野望は、南からのタリバン攻勢に加え、世界的な「強制労働による新疆ウイグル産品拒否運動」によってブレーキがかかってきた。内外からの圧力で習近平を引きずり降ろす――これが今のところ一番現実的かつ賢明な戦略ではないか。
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID　0001690154「必殺クロスカウンター」