生活保護受給者の債務整理

　昨日も生活保護受給者から債務整理の相談がありました。
　実際のところ，多くの場合，債権者（他人にお金を貸している人，例えば，消費者金融会社）や債権者から債権を買った債権回収会社から，債務者（お金を借りている人）に対して，電話で借金の返済を求めたり，請求書を送ることはあっても，債務者を相手取って裁判を起こしたりしないのです。
　そして，このことは，債務者が生活保護受給者である場合，よりいっそう当てはまるのです。
　ということで，生活保護を受けている人はすぐに債務整理を弁護士に依頼する必要はないのです。