引き続き４つの目標

本年も（１）すべての犯罪被害者に，その資力に関係なく，国費で弁護士をつける制度，（２）被害弁償を国が立て替えて，それによって，被害者から国に移転した損害賠償請求権を犯人に対し国が税金債権のように追及していく制度（３）組織罰＝組織事故（福島第一原発事故のように，特定の個人の行為には還元できない組織・法人・団体の行為によって，人が死傷した事故）の加害者（組織・法人・団体）を直接処罰する制度，（４）刑法に，被害者の意思に反する性暴力の犯罪類型（構成要件），の創設，特に国の立替払い制度の実現のために，努力します。