指導死とは何か～「学校事故・事件を語る会」Zoom小集会に参加して

　今日は，「学校事故・事件を語る会」の集いに参加しました。集いでは参加者が４つのグループに分かれて，被害者の話しを聴きました。私は，「指導死」部会に参加しました。

　「指導死」とは，教員による違法不当な指導によって児童，生徒，学生が自死するものを指します。例えば，カンニングを疑われた生徒が教員による厳しい取り調べを受けたり，叱責されて，その後，時間をおかずに自死したことがあるのです。

　私は，「指導死」という言葉だと，過労死とは異なって，聖職者である教員の指導が原因で児童ら自死するはずがない，という予断と偏見につながって，結局，教員や学校の責任が否定されてしまうと思います。

　

 

期日変更申立書

　民事訴訟法では，裁判等の日（時間）を期日と言います。その期日，いったん決まると，簡単には変更されないのです。

　民事訴訟法９３条（期日の指定及び変更）は，その１項で，「期日は、申立てにより又は職権で、裁判長が指定する。」としつつ，３項で。「口頭弁論及び弁論準備手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り許す。ただし、最初の期日の変更は、当事者の合意がある場合にも許す。」としているのです。

　最近，依頼者（会社）の担当者が交代した，だから，準備書面（当事者の主張を記載した書面）を次の期日までに出せそうにない，よって，期日を変更（延期）して欲しいとのリクエストが相手方の代理人弁護士から出されました。

　私は，これはいくら何でも「顕著な事由」に当たらないだろう，なぜなら，準備書面は依頼者が作成するものではなく，代理人弁護士が作成するものだから，と思っていたところ，担当書記官から期日調整（期日を延期して，次の期日を決めたい）の連絡があり，驚愕（きょうがく）しました。

電気窃盗？弁護権の侵害？

　法廷で，弁護人（被告人を弁護する弁護士）が自分のノートPCを電源につなごうとしたら，裁判長から，それはヤメてくださいと注意されたそうです。

　それに対して，その弁護士は，裁判長の指示は弁護活動を妨害するものだと怒っているそうです。

　しかし，裁判所の電気は国民の財産であり，私人である弁護士が自分のために使うことはできないのは，当たり前のことではないでしょうか。残念です。

渡辺スペシャル炸裂！

　昨日は，社会福祉士の渡辺洋祐さんらに弁護士会館に来ていただき，リアル＆web研修を行いました。

　我々，犯罪被害者支援委員会（大阪弁護士会）所属の有志の者で，社会福祉士，精神保健福祉士と連携して，犯罪被害者をサポートしていこうとしているのですが，その仲間を集めるために，渡辺さんらに社会福祉士らと連携していくことのメリットを話していただきました。

　具体的事件（傷害事件）で，被害者が高次脳機能障害となって，仕事をできなくなった場合，障害年金（病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金）の受給のみならず，他にも利用できる制度があることを教えていただきました。

　

４時間超のリアル会議

　今日は，仕事ではなく，ある会議に参加しました。会議，４時間を軽く超えて続きました。

　議論の方向が前々から見えていたので，本当に疲れました。

特別抗告と抗告許可の申立て

　民事事件において，高等裁判所がした決定または命令に不服がある場合，最高裁判所に不服の申立てをすることができます。この不服の申立てには，次の二つの方法があります。
(1) 特別抗告の提起(民事訴訟法336条)　この特別抗告の提起は，憲法違反を理由とする場合に限られます。
(2) 抗告許可の申立て(民事訴訟法337条)
　高等裁判所の決定又は命令に，1. 最高裁判所の判例と相反する判断がある場合，2. その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる場合において，この申立てをすることができます。
　この場合には，高等裁判所が申立てを決定で許可したときに限り，抗告の提起があったものとみなされます。

　最近，相談があった事件で，弁護士から，抗告許可の申立てはハードルが高いとのアドバイスを受け，そのため，「抗告許可の申立て」ではなく，「特別抗告」状を最高裁判所に提出した人がいました。

　しかし，上記のように，特別抗告は憲法違反を理由とする必要があるのです。他方，民事事件で憲法違反というのは普通は考えにくいのです。なぜなら，憲法は国家権力に制約を加えて国民の権利自由を保障するものだからです。

　というわけで，相談者にアドバイスをした弁護士は弁護過誤の責任を問われる可能性があるのです。残念です。

精神保健福祉士とは

　精神保健福祉士とは、厚生労働省のＨＰによると，精神保健福祉士法（平成９年法律第１３１号）に基づく名称独占の資格であり、精神保健福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、「精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者」の地域相談支援の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者をいいます。

　要するに，精神医療を患者や障害者に提供する者ではないということです。

酒井智恵さんと肇さんは私の先生です

　この記事に登場する酒井夫妻は，私の，犯罪被害者支援とは何か，その心情を理解する上での先生です。お二人が書かれた「犯罪被害者支援とは何か―附属池田小事件の遺族と支援者による共同発信」で勉強しました。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210609-567-OYT1T50083

大阪教育大学附属池田小学校事件について

　この数日，「学校内で児童８人が刺殺され、教員を含む１５人が重軽傷を負った大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）の児童殺傷事件から今年で２０年。社会を震撼(しんかん)させた事件は学校の安全の在り方を見直す契機となり、危機管理マニュアルの作成や防犯カメラの設置、不審者対応訓練などが全国の学校で進んだが、今も子供たちが事件に巻き込まれる例は後を絶たない。事件の教訓は何か、どうすれば子供たちを守れるのか、改めて考える」的な，記事がインターネット上であふれています。

　そのいくつかに目を通したのですが，犯人（既に死刑が執行されています。）がナゼこの小学校を狙ったのかについて踏み込んで，再発防止策を論じたものはほとんどありませんでした。

　この状況だと，同種事件がまたいつ起きても不思議でないと思います，残念ですが。

　

福島第一原発事故損害賠償請求訴訟原告団総会

　昨日は，福島第一原発事故損害賠償請求訴訟の原告団総会にweb参加しました。

　原告（避難者）の皆さんとはリアルでは会えませんでしたが，遠方に住んでいる人もweb参加することができて，よかったです。