特別抗告と抗告許可の申立て

　民事事件において，高等裁判所がした決定または命令に不服がある場合，最高裁判所に不服の申立てをすることができます。この不服の申立てには，次の二つの方法があります。
(1) 特別抗告の提起(民事訴訟法336条)　この特別抗告の提起は，憲法違反を理由とする場合に限られます。
(2) 抗告許可の申立て(民事訴訟法337条)
　高等裁判所の決定又は命令に，1. 最高裁判所の判例と相反する判断がある場合，2. その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる場合において，この申立てをすることができます。
　この場合には，高等裁判所が申立てを決定で許可したときに限り，抗告の提起があったものとみなされます。

　最近，相談があった事件で，弁護士から，抗告許可の申立てはハードルが高いとのアドバイスを受け，そのため，「抗告許可の申立て」ではなく，「特別抗告」状を最高裁判所に提出した人がいました。

　しかし，上記のように，特別抗告は憲法違反を理由とする必要があるのです。他方，民事事件で憲法違反というのは普通は考えにくいのです。なぜなら，憲法は国家権力に制約を加えて国民の権利自由を保障するものだからです。

　というわけで，相談者にアドバイスをした弁護士は弁護過誤の責任を問われる可能性があるのです。残念です。

精神保健福祉士とは

　精神保健福祉士とは、厚生労働省のＨＰによると，精神保健福祉士法（平成９年法律第１３１号）に基づく名称独占の資格であり、精神保健福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、「精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者」の地域相談支援の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者をいいます。

　要するに，精神医療を患者や障害者に提供する者ではないということです。