昔は，自分で遺言書を作成したら，預ける先は，弁護士と決まっていたのです，他に預け先がなかったから。
しかし，今では，国（法務局）に預けることもできるし，信託銀行，さらに普通銀行の中にも遺言書を預かるサービスを提供しているところが出てきているのです。
さて，自分で遺言書を作った人はどうしたらよいのでしょうか。
今こそ，むしろ，厳しい措置を取るべきです。今，緩めたら，また，感染爆発が起きると私は思います。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021090901001105
昨日，少額訴訟の判決書を初めて，見ました。
判決文，短いものでしたが，これで原告，被告，そして，一般市民らが裁判所の言いたいことが理解できるのだろうか，と思ってしましました。
やはり少額訴訟はおススメできません。さらに，少額訴訟に限らず簡易裁判所で裁判をする際は，コストはかかりますが，弁護士を頼んだ方がよいです。本人訴訟はかなり危険です。
少額訴訟とは，裁判所のホームページによると，以下のようになっています。しかし，実際に少額訴訟を体験した人によると，言いたいことがほとんど裁判官に言えなかったそうです。
裁判が１回で終わるというのは，よいのですが，当事者が裁判官に言いたいことが言えないのであれば，この制度は使えません。オススメできません。
- 1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする，特別な訴訟手続です。
- 60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り，利用することができます。
- 原告の言い分が認められる場合でも，分割払，支払猶予，遅延損害金免除の判決がされることがあります。
- 訴訟の途中で話合いにより解決することもできます(これを「和解」といいます。)。
- 判決書又は和解の内容が記載された和解調書に基づき，強制執行を申し立てることができます(少額訴訟の判決や和解調書等については，判決等をした簡易裁判所においても金銭債権(給料，預金等)に対する強制執行(少額訴訟債権執行)を申し立てることができます。)。
- 少額訴訟判決に対する不服申立ては，異議の申立てに限られます(控訴はできません。)。
民事訴訟のうち，60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて，原則として1回の審理で紛争解決を図る手続です。即時解決を目指すため，証拠書類や証人は，審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られます。法廷では，基本的には，裁判官と共に丸いテーブル(ラウンドテーブル)に着席する形式で，審理が進められます。
