増税の前にやることがあるだろう。

東日本大震災の復興資金を工面するために復興税を新設するとか、消費税率をアップするとかという話が俄かに現実味を帯びてきている。
この話が菅総理や与謝野大臣あたりからだったらまだしもナントカ会議の御用学者みたいな輩から出てくるから聞いていて頭に来る。

大震災が発生しなくても国の財政は既に破綻状態に陥っていた。彼らは地震が起きる前から消費税率を上げたいなどといっていたではないか。何故、自分たちで発言しないで他人任せにするのかさっぱり理解できない。

私自身はあれだけの災害を目の当たりにしたのであるから増税もやむなしと思っている。
ただ、増税をする前に政府には為すべきことがあると思う。それは公務員の給与カットと無駄な予算の更なる洗い出しである。議員定数などは真っ先に減らすべきである。民主党の政策である子供手当や農家の戸別所得保障制度などには元々反対であるが、優先順位からしてもこの際は取りやめるべきである。限られた財源であれもこれもと言ったところでまかなえるはずが無い。

大震災による被害と東電福島原発事故に伴う被害とは厳密に分けて考える必要がある。東電の責任はあくまでも東電に償わせなければならない。

民間企業である東京電力はすでに人員削減と給与のカットを打ち出している。給料を５パーセント減らして賞与を半分にすると年収は２０パーセント減るそうである。会社の危急存亡の事態だけに社員も認めざるを得ないだろう。日本政府や地方公共団体もそれに倣って人員削減や人件費のカットを大胆に行うべきである。増税の論議はその後でしてもらいたい。

小沢一郎さんには救国の志をもって決起してもらいたい。
この際は自ら総理の椅子に座ろうなどという私心は捨ててもらって国難を救う為に行動してもらいたい。
つまり、今の空き缶内閣には見切りをつけてもう少し実行力のある救国政権を樹立してもらいたいのです。
自民党・公明党・みんなの党・小沢グループの連立で出来ないものでしょうか。