2010年11月6日（土曜日）
ほとんどの朝刊で不適正経理のニュースが県版トップ扱い・・・
一昨年度までの分の検査でわかったというのだから、
いま現在、審査している昨年度の決算も調査が終わるまでは、認定してはいけない。
このまま、昨年度の決算を認定したあとで、さらなる不正が見つかれば
それこそ、チェックできなかった議会が笑いもんだ。
月曜日に行われる予算決算常任委員会でどのような議論が展開されるのか・・・
気を引き締めて臨まなければならないと思っている。
これからは外部監査も必要かもしれない・・・
それにしても、不正な手口とされるすべての手口を使って
ごまかしていたなんて、ほんまに恥ずかしい・・・
敦賀市は不正の博覧会か？
調査委員会をつくって調査すると言うけれど、国の補助事業に限ってのもの。
このさいだから、すべての事業をきちんと調査し、国以外での事業に不正は
なかったのかを明らかにしないといけないはず・・・
なのに、総務部長は記者会見で「しない！」と明言したらしい。
いやはや・・・なんともはや・・・
不正行為とわかってやっていたんだから、こりゃもう立派な犯罪行為！
しかも組織ぐるみ・・・
国に返還する1825万円は、市民の税金からではなく市のトップ以下
かかわった職員全員で負担ということにしてもらわなきゃ。
すでに退職した職員からも請求することになるはず。
各新聞の記事を並べてみたが、
本来、地元紙である福井新聞がもっと詳細な記事を載せるべき・・・
なのに、内容も文字数も一番、少ない・・・
たぶん、今後特集でも組んで、大きく取り扱うんだとは思うけれど・・・
朝日新聞
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000001011060001
４市で７４００万不適正／会計検査院指摘
会計検査院の２００９年度決算報告が５日公表され、
県内の市町や交付先の団体でも不適正な経理の実態が明らかになった。
国の補助金を使った事業は、４市で総額約７４００万円の使い方に
「問題がある」と指摘された。
各市は全庁規模の調査を実施し、市長らを減給処分とする方針だ。
（岡野翔、高橋孝二、西山明宏、足立耕作）
福井市は、国土交通省と農林水産省が所管した０３～０８年度の
国庫補助事業について、５７部署で総額３５３７万円の不正経理が指摘された。
業者に虚偽の請求書を提出させ、請求内容と異なる物品を納める
「差し替え」が計５０３万円。
請求書の日付を書き換え、年度をずらして物品を納めたように会計処理する
「翌年度・前年度納入」が計１４４６万円あった。
コピー用紙などの消耗品を購入する名目で、代わりにデジタルカメラや
ＩＣレコーダーを購入した「差し替え」の事例があったという。
また、補助対象とは別の事業に支出したとして、需用費、旅費、人件費で
計１５８７万円が指摘された。
指摘に対して同市は「事務費の私的流用や架空請求、
カラ出張は確認されていない」と説明している。
敦賀市は０３～０８年度の国交省の補助事業で、
計３５８４万円が「不適正」と判断された。
同市は管理監督責任を認め、市長は給料３０％、副市長は同１０％を、
それぞれ１カ月カットする。
「差し替え」は計１６６３万円。
建設部と水道部は、プリンターやデジカメ、パソコンなどの備品を
文具などの消耗品の名目で購入していた。
補助対象と関係がない水道料金の督促状の郵送費などに、
８６２万円をあてていた。
越前市の不適正経理は、０３～０８年度の農水省の補助事業で計２３９万円。
「差し替え」や「翌年度納入」は５１件で計９３万円。
補助対象以外に計１４６万円を支出したと指摘され、
林道を開設する補助金で全国植樹祭の視察の旅費を支出した事例もあった。
鯖江市は０３～０５年度と０７年度の農水省の補助事業で、
ファイルやプリンターのトナーなどの消耗品の購入分の計２３万円が
「翌年度納入」として指摘された。
各市は全庁調査して不適正な支出分を国庫に返還するほか、
市長らの処分も検討している。
市の損失があれば、職員が返還するという。
不正の原因として各市は「予算はすべて使い切るという意識が働いていた」
などと説明した。
毎日新聞
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20101106ddlk18010657000c.html
会計検査院：決算検査報告 ４市で不適正経理 敦賀が最多３５８４万円 ／福井
会計検査院が、自治体の不適正な経理処理についての決算検査報告を発表した５日。
０３～０８年度の抽出調査で、県内では国庫補助事業
（国土交通省、農林水産省所管）の事務費の経理処理で、
敦賀、福井、鯖江、越前市の不適正処理が指摘された。
関係各市は謝罪会見を開くなど対応に追われた。【安藤大介、酒造唯】
県内最多は敦賀市の３５８４万円（国交省分）で、
市の事務費全体の９・１％に達した。
国庫への返還額は加算金を除き１８２５万円に上る。
翌年度に必要なものを当年度末に発注、支出したことにし、
別の物品を納入させる「預け金」（１９８万円）や、予算上の消耗品扱いで
別の物品の納入費にあてる「差し替え」（１６６３万円）など、
検査院が指摘するすべての不正手法が発覚した。
預け金では、テーブルやアンプ、マイクなど、差し替えでは
プリンターやデジタルカメラ、パソコンなどを納入させていた。
会見した木村学総務部長は「予算を使い切らないといけないという考えがあった」
と述べ陳謝した。
監督責任として河瀬一治市長の給与を１０分の３、塚本勝典副市長を１０分の１、
それぞれ１カ月減額する条例案を１２月議会に提出する。
また調査委を作り、他の補助事業についても調査し、返還額が確定した時点で、
０３年度以降の職員や元職員に返還額を請求する方針。
福井市では３５３７万円（国交、農水省分）が指摘され、
国庫への返還額は１７６４万円。
このうち「差し替え」は５０３万円あった。
会見した清水正明財政部長によると、１０４課・室のうち５７課・室が関与し、
部をまたいで不正経理処理をしていたケースも確認した。
部長以下の判断で長年継続されてきたという。
今後、職員に市損失分を返還させ、処分を検討する。
同様の不正処理は越前市で２３９万円（農水省分）、
鯖江市で２３万円（同）が指摘された。
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20101105-OYT8T01097.htm
福井・敦賀・鯖江・越前
４市、国補助金不正経理 検査院報告
会計検査院が２００９年度決算の検査報告を発表した５日、
県内では福井、敦賀、鯖江、越前市で、国の補助金を受けていた
事務費などの不正経理が判明した。
昨年１１月には県で４億円余りの不正経理が見つかったばかり。
４市はそれぞれ記者会見を開き、原因を調べる方針を明らかにした。
ただ、今回の検査報告と無関係とはいえ、調査対象を国の補助事業以外に
拡大することには消極的な姿勢が目立ち、
再発防止に向けた姿勢に疑問符が付きそうだ。
県内の市町が調査対象となった補助金は、国土交通省と農林水産省分で、
事務に必要な文房具などの「需用費」。
調査した全市で不正経理が見つかった。
業者と架空取引を装うなど、手口が悪質とされる「預け金」が発覚したのが敦賀市だ。
同市は会見で、河瀬一治市長を３０％の減給１か月とすることを発表。
近く副市長が委員長の調査委員会を設立し、不正経理に関係した職員を処分する。
木村学・市総務部長は会見で「予算を使い切らねばという意識があった。
私的な流用はない」と説明した。
市単独や県の補助金を受けた事業については「調査しない」と明言した。
福井市ではコピー用紙の購入と偽り、デジタルカメラやＩＣレコーダーを
買った事例があった。
清水正明財政部長は「受け取った補助金を無駄にしたくないとの
思いがあったのだろう」と陳謝した。
越前市は紙ラベルの名目で棚を買ったケースなど。
鯖江市では、３月に発注したプリンター用トナーの経費処理を、
翌年度に持ち越すなどしていた。
中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20101106/CK2010110602000107.html
会計検査院不正経理報告 福井でも３５００万円
会計検査院が５日に公表した２００９年度の検査報告で、
県内では福井、敦賀、越前、鯖江の４市が、国土交通省と
農林水産省の補助事業（２００３年度～０８年度）などをめぐり、
不正経理を指摘された。
このうち敦賀市は約３５００万円に上り、架空伝票を処理して
業者口座に公金をプールする「預け」が約２００万円と、
悪質な操作もあったため、河瀬一治市長の減給方針も示された。
指摘を受け、５日に敦賀市役所で会見した木村学総務部長は
「補助金を使い切らないといけない、という誤った意識があった」と説明。
監督者責任として河瀬市長と塚本勝典副市長の減給方針を示したほか、
塚本副市長を委員長とする調査委員会を設置し、
今後６カ月間をめどに調査していくことにした。
福井市でも計約３５００万円の不正経理を指摘された。
業者に虚偽の請求書を出させ、実際には契約品と異なる品を納入する
「差（さし）替え」が約５００万円、物品を年度内に購入したのに
翌年度などとする処理が計約１４５０万円。
「差替え」では、紙やプリンターのカートリッジなどの消耗品を
購入したとして、実際はデジタルカメラや書庫などを購入。
補助の対象外とされたのは計約１６００万円。
市は私的流用は否定したが今後、詳しく調査して、
「差替え」などによる損失は職員で返還するとした。
越前市の指摘分は２３９万円で、私的流用やカラ出張はなかったという。
「差替え」が１３万円、納入年度を翌年度としたのが８０万円。
補助の対象外とされたのが１２３万円などだった。
また、鯖江市は納入年度を翌年度とした処理約２３万円。
越前、鯖江両市ともに庁内の委員会で調査していくとした。
福井新聞
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index.php?page=article&storyid=24599&storytopic=1
敦賀など４市７３８５万円不正 県内決算検査、業者にプール金も
会計検査院は５日、２００９年度の決算検査報告を菅直人首相に提出した。
福井県関係では、敦賀、福井、越前、鯖江の４市の
０３～０８年度の国庫補助事業で、総額７３８５万円の不正経理や
補助対象外支出があったと指摘された。
敦賀市では架空発注で支払った金を業者の口座にプールするなど、
悪質性が高い事例も含まれている。
指摘を受けたのは、農林水産省や国土交通省の補助事業。
市予算を含め、敦賀市３５８４万円、福井市３５３７万円、越前市２３９万円、
鯖江市２３万円が不適切とされた。
４市のいずれでも私的流用はなかったとしている。
このほか、県内１５市町と坂井地区介護保険広域連合が０３～０９年度、
６事業所に支払った介護給付費２億２１７万円が過大と指摘された。
国の負担額は５６３８万円。
県長寿福祉課は「事業者と会計検査院で制度の解釈に違いがあった」としている。
