講演会の案内です。
「反住基ネット講演会」
〈主催者より〉
政府は、住基カードと「社会保障カード」（２０１１年に導入計画）を一つにまとめる案を検討しています。私たちの年金や病歴など個人情報が瞬時に掌握できるようになります。このことは住民管理と監視強化を意味します。監視社会とプライバシー権の問題をグローバルな視点から取り組んでいる白石孝氏を招き講演会を催します。多くの市民の参加を希望します。
と き １１月２２日（土）午後２時～４時３０分
ところ 沖縄市農民研修センター（沖縄市登川２３８０）
資料代 ３００円（学生２００円）
講師 白石 孝氏（プライバシーアクション代表）
演題 「社会保障番号・カードとの闘い」
〈白石孝氏プロフィール〉
プライバシーアクション、国勢調査の見直しを求める会などの代表。１９７５年ごろから住民背番号制度、国勢調査、個人情報保護制度、納税者番号制度、住基ネットに反対する全国的な運動を展開。著書に『知っていますか？個人情報と人権一問一答』（解放出版社）、『監視社会とプライバシー』（共著・インパクト出版）、『世界のプライバシー権運動と監視社会』（編著・明石書店）など。
大阪のひき逃げ死亡事故では、犯人の乗っていた車やラーメン屋での犯人逮捕の映像が、テレビでくり返し流された。そうやって「防犯カメラ」で撮られた映像が、犯人逮捕に役立つものとして、視聴者の意識に日々刷り込まれている。「防犯カメラ」に犯行の場面が写るということは、本来矛盾しているのだが（防犯になってない）、犯罪抑止や摘発に役立つものとして、「防犯」をタテマエとした監視カメラは今や街中に溢れている。
しかし、私たちがテレビで目にする映像は、警察の捜査を経てテレビ局に提供されたものであり、監視カメラで撮られた映像全体のごく一部にすぎない。実際に警察が調べた映像には、犯行とは関係ない多くの人が映っていて、密かに捜査の対象となっていた人もいるだろう。テレビで放映されなかった分の監視カメラの映像については、それがどのように取り扱われたのかを含めて、私たちは何も知ることができない。
街中に設置された監視カメラにより、あなたや私の姿がどれだけ撮られていて、その映像はどう管理され、取り扱われているのか。おびただしい数の監視カメラの一つ一つについて、録画された個人情報を私たちが確かめることは不可能だ。その一方で、必要とあればそれらの映像は、撮られた本人の意思に関係なく警察に渡されるし、撮影者・管理者の意思によって利用される。そこではもはやプライバシー権は完全に失われている。
監視カメラがここまで広がり、犯罪抑止への効果がキャンペーンされると、もはや後戻りできないし、異議を唱えてもしょうがない、という雰囲気が生まれる。しかし、そのような状況だからこそ、プライバシー保護の観点から問題提起していくことが大切なのだ。監視カメラが氾濫する今の状況に慣らされてはいけない。監視カメラがあった方が安心できる。いつの間にかそう思ってしまうようになっていたら、それは実に危険なことだ。
地域社会・共同体の中における人と人との交流や信頼感、安心感を市民一人ひとりがどう作り出していくか、という主体的な努力を忘れて、国家の監視によって「安全な社会」を実現してもらおうと考える人が多数となるとき、この社会はさらに生きづらくなるだろう。監視カメラは他者への不信による市民間の分断を促進する作用も持っている。また、密室になりやすい場所や人気のない場所に設置するのと、街頭や駅などに多くの人が集まる場所に設置するのとでも意味は違う。今や監視カメラは犯罪抑止を超えて、個人の行動を追跡できる段階にまで来ている。
住基ネットによって全国民に強制的に割り振られた１１桁の番号が、納税や医療、年金などにも使われ、一元的なシステムとして運営されるときがいずれ来る。そのことを、住基ネットに反対する全国の団体・個人が、住基ネットの稼働以前から指摘し、危険性を訴えてきた。それが今いよいよ現実になろうとしている。住基ネットによって集められた膨大な個人情報と、監視カメラによる個人追跡システムが接続され、国家によって一元的に管理される。そういう社会に住みたいか？私はご免だ。
住基ネットの問題は、最近はマスコミも取り上げることが少なくなっているが、問題はより深刻化している。政府・外務省による「密約」や自衛隊の事件・事故の情報など、国家・行政機関の情報は市民に隠される一方で、市民の個人情報は国家・行政機関に一元的に集約され、利用される。そういう社会がどこに行き着くか。かつて日本や沖縄が戦争に向かっていったとき、防諜強化の掛け声のもとに国家による市民の監視、さらに市民の相互監視が進められたことを忘れてはならない。
いったい何が危険なの？便利になっていいんじゃない？と思う人もいるだろう。そういう人こそ、ぜひ白石氏の講演を聴いて、自分自身で考えてほしい。
「反住基ネット講演会」
〈主催者より〉
政府は、住基カードと「社会保障カード」（２０１１年に導入計画）を一つにまとめる案を検討しています。私たちの年金や病歴など個人情報が瞬時に掌握できるようになります。このことは住民管理と監視強化を意味します。監視社会とプライバシー権の問題をグローバルな視点から取り組んでいる白石孝氏を招き講演会を催します。多くの市民の参加を希望します。
と き １１月２２日（土）午後２時～４時３０分
ところ 沖縄市農民研修センター（沖縄市登川２３８０）
資料代 ３００円（学生２００円）
講師 白石 孝氏（プライバシーアクション代表）
演題 「社会保障番号・カードとの闘い」
〈白石孝氏プロフィール〉
プライバシーアクション、国勢調査の見直しを求める会などの代表。１９７５年ごろから住民背番号制度、国勢調査、個人情報保護制度、納税者番号制度、住基ネットに反対する全国的な運動を展開。著書に『知っていますか？個人情報と人権一問一答』（解放出版社）、『監視社会とプライバシー』（共著・インパクト出版）、『世界のプライバシー権運動と監視社会』（編著・明石書店）など。
大阪のひき逃げ死亡事故では、犯人の乗っていた車やラーメン屋での犯人逮捕の映像が、テレビでくり返し流された。そうやって「防犯カメラ」で撮られた映像が、犯人逮捕に役立つものとして、視聴者の意識に日々刷り込まれている。「防犯カメラ」に犯行の場面が写るということは、本来矛盾しているのだが（防犯になってない）、犯罪抑止や摘発に役立つものとして、「防犯」をタテマエとした監視カメラは今や街中に溢れている。
しかし、私たちがテレビで目にする映像は、警察の捜査を経てテレビ局に提供されたものであり、監視カメラで撮られた映像全体のごく一部にすぎない。実際に警察が調べた映像には、犯行とは関係ない多くの人が映っていて、密かに捜査の対象となっていた人もいるだろう。テレビで放映されなかった分の監視カメラの映像については、それがどのように取り扱われたのかを含めて、私たちは何も知ることができない。
街中に設置された監視カメラにより、あなたや私の姿がどれだけ撮られていて、その映像はどう管理され、取り扱われているのか。おびただしい数の監視カメラの一つ一つについて、録画された個人情報を私たちが確かめることは不可能だ。その一方で、必要とあればそれらの映像は、撮られた本人の意思に関係なく警察に渡されるし、撮影者・管理者の意思によって利用される。そこではもはやプライバシー権は完全に失われている。
監視カメラがここまで広がり、犯罪抑止への効果がキャンペーンされると、もはや後戻りできないし、異議を唱えてもしょうがない、という雰囲気が生まれる。しかし、そのような状況だからこそ、プライバシー保護の観点から問題提起していくことが大切なのだ。監視カメラが氾濫する今の状況に慣らされてはいけない。監視カメラがあった方が安心できる。いつの間にかそう思ってしまうようになっていたら、それは実に危険なことだ。
地域社会・共同体の中における人と人との交流や信頼感、安心感を市民一人ひとりがどう作り出していくか、という主体的な努力を忘れて、国家の監視によって「安全な社会」を実現してもらおうと考える人が多数となるとき、この社会はさらに生きづらくなるだろう。監視カメラは他者への不信による市民間の分断を促進する作用も持っている。また、密室になりやすい場所や人気のない場所に設置するのと、街頭や駅などに多くの人が集まる場所に設置するのとでも意味は違う。今や監視カメラは犯罪抑止を超えて、個人の行動を追跡できる段階にまで来ている。
住基ネットによって全国民に強制的に割り振られた１１桁の番号が、納税や医療、年金などにも使われ、一元的なシステムとして運営されるときがいずれ来る。そのことを、住基ネットに反対する全国の団体・個人が、住基ネットの稼働以前から指摘し、危険性を訴えてきた。それが今いよいよ現実になろうとしている。住基ネットによって集められた膨大な個人情報と、監視カメラによる個人追跡システムが接続され、国家によって一元的に管理される。そういう社会に住みたいか？私はご免だ。
住基ネットの問題は、最近はマスコミも取り上げることが少なくなっているが、問題はより深刻化している。政府・外務省による「密約」や自衛隊の事件・事故の情報など、国家・行政機関の情報は市民に隠される一方で、市民の個人情報は国家・行政機関に一元的に集約され、利用される。そういう社会がどこに行き着くか。かつて日本や沖縄が戦争に向かっていったとき、防諜強化の掛け声のもとに国家による市民の監視、さらに市民の相互監視が進められたことを忘れてはならない。
いったい何が危険なの？便利になっていいんじゃない？と思う人もいるだろう。そういう人こそ、ぜひ白石氏の講演を聴いて、自分自身で考えてほしい。
いまから２０年以上も前になると思いますが、『原発ジプシー』という本が出されました。
全国の原子力発電所を「ジプシー」のように渡り歩き、そのために放射能にさらされて健康を害してしまう労働者の問題を扱った本です。
その当時から、沖縄出身者が多く働いているということは言われていました。
ただ、ほとんどマスコミで報道されなかったので、知られていなかったのです。
電力会社はマスコミの有力な広告収入源ですから、記事にしても潰されてしまったのでしょう。
私が学生時代に、西表島に原発を作る計画が持ち上がり、県内でも反対運動が起こりましたが、そのあと沖縄電力は原発建設を具体的に計画していないものですから（検討事項としてはありますが）、沖縄県民の原発に対する意識はとても低いのが現状です。
喜友名さんと同じように働いている（働かざるを得ない）人は他にもいると思います。
もっと事実究明とマスコミ報道がなされる必要があると思います。
沖縄電力は原発計画を諦めてはいないようで、将来建設するときのために、ヤマトの電力会社に社員２名を派遣して研修させているという記事が数年前に報道されていたことを記憶しています。西表島に計画があったことは知りませんでした。これからも反原発運動の市民団体の学習会にも出かけて勉強させてもらいます。