辺野古有志の会・ティダの会の申し入れ

　２月１日に新基地建設問題を考える辺野古有志の会とティダの会で、沖縄防衛局が「名護防衛事務所」を開設しようとしている件と、辺野古の浜で固定フェンスの建設工事が行われていることに対し、名護市として正式に中止の申し入れを行うよう要請活動を行った。市当局は玉城政策推進部長と岸本基地対策室長が対応したが、議論を交わすなかで市当局の認識の甘さが気になった。
　「名護防衛事務所」開設について玉城部長は、沖縄防衛局職員の話を引きながら、稲嶺市長が反対しているのだから設置はできないのではないか、という認識を示していた。はたしてそうだろうか。市当局もマスコミ報道で初めて設置の動きを知ったとのことだが、それはつまり沖縄防衛局が、稲嶺市長や名護市議会が表明している反対の意志をふみにじって、秘密裏に開設の準備を進めていたということだ。
　３月末までに４４人体制まで持っていくのは難しいにしても、まずは辺野古に拠点を作り、あくまで新基地建設を進める、という政治的メッセージを発することを日本政府・防衛省は狙っている。それに対し名護市当局は、事務所開設中止の申し入れを関係諸機関に正式に行い、再び名護市民を分断し、混乱させようという動きに反対する意思を明確に示してほしい。
　辺野古の浜への固定フェンス設置に対しては、玉城部長や岸本室長は、従来のものが古くなったので米軍が工事をしている、設置されるのは金網のフェンスで視界を遮るものではないと聞いている、今の鉄条網だと子どもが怪我をするかもしれないので金網のフェンスの方が安全ではないか、などと発言していた。その認識に呆れ反論したのだが、今、この時期に米軍が固定フェンス設置工事を行っていることの政治的意味を市当局は考えないのだろうか。
　米軍再編交付金の凍結や名護防衛事務所設置の動き、辺野古沿岸部の現況調査を拒否したことへの異議申し立て、そして辺野古の浜への固定フェンス設置と、政府・防衛省、米軍は矢継ぎ早に名護市に攻撃を仕掛け、圧力を強めている。それら一連の動きは、辺野古新基地建設を進める、という政府・防衛省、米軍の意思表示である。そうやって強硬姿勢を示すことで、市民を動揺させて稲嶺市長の足元を揺さぶろうという狙いもあるだろう。
　稲嶺市長はこのような攻撃、圧力に毅然と対応していると思うが、市職員全体、市民全体ではね返していく必要がある。そのためにも市職員には政府・防衛省、米軍の動きに敏感に反応し、迅速に対処していく緊張感がほしい。要請の中で辺野古のみなさんから「私たちが要請しなくてもいいように、市の職員が率先して動くべき。それが仕事でしょう」という批判があったが、その通りだ。

　高江では今日、沖縄防衛局による工事が行われている。昨日は朝から高江に行ったのだが、今日は別用があって行けなかった。人が少なくなればすぐに工事を強行する沖縄防衛局や、あくまで沖縄に軍事基地を押しつけようとする政府・防衛省、米軍に腸が煮えくり返る。何としてもこの工事を止めましょう。