白頭山に噴火の兆候？

理想国家日本の条件 　より転載です。

http://blog.livedoor.jp/dprkoria/archives/51803344.html#comments

サイト転載
２０１０年、
アイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル火山が噴火しました。
火山灰によって欧州航空線が麻痺したというニュースで、
記憶されている方も多いでしょう。

そしていま、
白頭山が近い将来に噴火する兆候があると報道されています。

２００２年以降、地震の回数が以前よりも約１０倍に増加し、
頂上の隆起・カルデラ湖や周辺林からの火山ガスの噴出が
確認されていると言います。

２０１０年、中国の火山学者の話として、
２０１４～２０１５年に噴火する予測を立てていることを
釜山大学の尹成孝（ユン・ソンヒョ）教授が明らかにしました。


もし白頭山に大噴火が起これば、
その火山灰量はアイスランド火山噴火の約1000倍にも達する
と予測されています。

「世紀の大災害」になる恐れが高いとのこと。

３・１１の東日本大震災は１０００年に一度の大震災でした。

いま、１０００年に一度のことが起こる時代なのかもしれません。
激動の時代、日本は？朝鮮半島は？
世界はどのようになっていくのでしょうか？

「白頭山噴火について協議を」…北朝鮮が気象庁に電話通知文
2011年03月18日11時34分

http://japanese.joins.com/article/309/138309.html

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment0mixihatena0 .
日本の地震と津波の被害に国際社会が緊張する中、
北朝鮮が白頭山の噴火問題を協議することを韓国側に提案してきた。
統一部は１７日、北朝鮮側が同日午後に地震局長名義で白頭山共同研究と現地調査、
学術討論会など協力事業を推進するための協議を行うよう韓国側気象庁長宛てに
電話通知文を送ってきたと明らかにした。
政府当局者は、「北朝鮮の提案に対南北間の協力が必要だという認識の下で
これを検討していきたい」としている。

北朝鮮が白頭山の問題を韓国当局と話し合おうと言ってきたのは意外だ。
政権の根源を白頭山抗日革命としてきた北朝鮮は、白頭山の爆発を口にすること
自体をタブー視しており、韓国の学界とメディアが白頭山爆発説を提起したときも
沈黙を守っていたためだ。
白頭血統は金日成（キム・イルソン）主席の家系を指す。

白頭山の噴火の可能性は昨年に韓国の学界から出てきた。
釜山大学の尹成孝（ユン・ソンヒョ）教授は、
１０月の大韓地質学会での発表を通じ、「白頭山の噴火の兆候が目立っており、
規模はアイスランドの火山の１０倍規模になるだろう」と明らかにした。
一部では９４６年の大規模噴火をはじめ、１６８８年、１７０２年、
１９０３年に再噴火した白頭山が、２０１４～２０１５年に再噴火するとの主張もある。
北朝鮮の今回の火山問題での対話提案は、相次ぐ対話攻勢の一環とみられる。
----------------

この、火口湖は噴火すると、大量の火山流となって
中国に流れ込むという説もあるようです。

そうなったら中国も
壊滅的になる恐れ。。

それほど大量の水が山の頂上にあるのだそうです。

アメリカン・ドリームの終焉

2011年10月15日 |
北野光夫氏、ブログ転載です。

アメリカのウォール街でデモが起きました。
全世界に呼び掛けているようで、
日本でもこの呼びかけに答えたデモ
（と言っても100人規模。この程度の小規模なデモが
マスコミで取り上げられるんですね…）
があったそうです。
自分たちに職がないのは、一部の人たちが儲けすぎているからだ
という主張らしいですが、こういう人たちは発展途上国では生きていけないでしょうね。

豊かな先進国に生まれたから、働かなくても命を
つないでいけているということを忘れています。
自分の能力を努力して磨きあげ、
どういうものを提供したら人々に受け入れられるかを一生懸命考え、
リスクをとって事業を立ち上げ、稼いで税金を払ってくれている人たちに食べさせてもらっている
ことが分かっていないようです。

これは日本も同じで、日本でも全く仕事をしなくても生活保護を受ければ、
餓死することなく、暮らせます。
（もちろん周りが豊かですから、みじめな気持ちになることはあるでしょうが…）
これは途上国の方々から見ればまさに夢の国です。
たくさんの税金を払う人たちに敬意を払うこともなく、
貧しいことを人のせい、環境のせいにしており、
アメリカも国民の多くがこういうデモを支持するようでは、
もはや、自由の国、アメリカン・ドリームの国ではなくなったのでしょうか。
　　貧しく、政治も不安定な国では、努力してもなかなか十分な食料を得られず、
内戦に巻き込まれて命を落とすこともあります。
それに比べれば、デモを行っても逮捕されるくらいで、処刑されることもないのですから、
そういうアメリカに生まれたことに感謝すべきだと思いますね。

アメリカの良さが失われてきています。
いよいよ、日本がジャパニーズ・ドリームの国にならなければいけませんね。
kitano
http://kitano-mitsuo.com/blog/2011/1046.html

ヘラトリ（第３０号）

『日本のマスコミの三つのタブー』
　この日本の国には、いくつかのタブーがありますが、
その社会的影響力という点から言えば、"マスコミにおけるタブー"こそが、その最たるものと言えるでしょう。
大手新聞、テレビ局、通信社が、なるべく国民の目に触れさせまいとしている、
彼らの「三つのタブー」について、今日は採り上げたいと思います。
なぜ大手マスコミは、中国政府と報道協定を結んでいるのか？
　一つ目が、1964年に日本の大手新聞・テレビ局等と中国政府の間で結ばれた、
「日中記者交換協定」の問題です。
これは、関係者の間では有名な話なのですが、日本のマスコミが黙して決して語らないこと
（あえて言えば日本の"恥部"）です。
簡単に言うと、「中国国内（北京）に特派員を置かせてもらいたかったら、
中国政府の意向に反した報道をしてはならない」という取決めです。
実際、その翌年から始まった「文化大革命」に関する報道振りを口実にして、
次々と日本人特派員を国外追放（産経、毎日）したり、
場合によっては、スパイ容疑で逮捕・拘留（日経）したりしたため、
北京に残るのは朝日新聞の特派員だけとなり、各社が震え上がることとなりました。
結果、（産経が部分的抵抗をしているようには見えますが）各社の報道は、現在に到るまで、
みごとに中国政府の意向に沿ったものとなりました。
最近でも、先般の「中国新幹線衝突死亡事故」の遠因になったと言われている、
中国鉄道省の前大臣（今年２月に更迭・現在取り調べ中）が、
「スイスの銀行の秘密口座に28億ドル（約2,100億円）の賄賂（わいろ）の入金があった」として、
「中国建国以来最大の収賄である」と、中国国内の在野系のメディアが報じていましたが、
私は寡聞にして、このニュースを報道した日本の大手メディアを知りません。
ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、フィナンシャル・
タイムズの３紙を毎日チェックしている人間からすると、
「日本の大手マスコミの、少なくとも中国報道の内容は、ほとんど人民日報並みだ」
（最近、産経を中心に若干の改善が見られますが）
と言い切って、ほぼ間違いないように思われます。
「私達は毎日、人民日報を読まされている」と考えれば、事態を正確に認識できるでしょう。
この事実は、私のような人間が白紙の目で観ると、
「言論の自由を保障した日本国憲法違反」に見えるのですが、
これが「憲法違反」でないという説明を、是非とも大手マスコミの方に要請したいところです。

なぜNHK渋谷センターにスパイのたまり場？があるのか？
　二つ目は、渋谷にあるNHK放送センターの建物内に、
「中国国営放送局である中国中央電子台（CCTV)の日本支局が、堂々と入っている」ということです。（注）
これは、諸外国では、ちょっとあり得ない事態です。（例えば英国BBC放送など。）
「一党独裁国家のテレビ局や通信社は、情報収集・謀略の機能を兼ね備えている」
というのは常識で、主要な人事権は共産党中枢の中央委員会が事実上握っています。
ですから、普通の国は、こういうことはしないのですね。この場で、
「日本の過去の首相のうち、誰が中国のハニートラップ（異性の罠）にかかって、
現存する総理候補のうち誰が、既にかかっているのか」
という話を持ち出すつもりはありませんが、それにしても、NHKの無神経振りには唖然とします。
それとも、２年前の映画『仏陀再誕』の中で、予言めいて描かれていたとおり、
「来たるXデイに備えて、テレビ局占拠を手引きする要員を、すでに招き入れているのだ」
とでも言いたいのでしょうか。
この点についても、NHKの明確な回答がほしいところです。

なぜ新聞だけ、独占禁止法逃れが許されているのか？
　そしておそらく、この三つ目が、「日本最大のタブー」でしょう。みなさんは、
「ほぼ新聞業界だけが、政治力を使って、本来、独占禁止法違反である「価格カルテル」を認めさせている」
という事実をご存じですか。（これを「新聞特殊指定」と言います。）
簡単に言うと、「値引きを法律で禁止して、新聞社だけが利益を確保できるようにする」ことです。
皆さんは不思議に思いませんか。スーパーに行けば、特売日というのがあって、
安売り商品をウリにして、お店の創意工夫でお客を呼び寄せます。
同じように、例えばコンビニが、
「今日は読売新聞の特売日で特別に９０円！その代わり、読売関連のグッズで特典があります！」
というようなことを、どんどん創意工夫して、自分の判断で売上げを伸ばしていくことを、
自由主義経済は認めています。
ですから、このような小売店の自由な販売活動を制限することは、独占禁止法違反になるのですが、
「新聞だけは例外だ」と、国会に認めさせているのですね。
　しかし、常識で考えればわかりますが、こんなことをやっている諸外国はありません。
新聞関係者は、「日本の活字文化を守るためだ」と反論するでしょうが、
最近の新聞は、「男性の精力増強剤」や「アダルトまがいのDVD」の広告まで掲載しているくらいですから、
「新聞こそが日本文化の守護神」などとは、客観的に見て、誰も思わないでしょう。

　事態はもっと深刻です。先程も触れた「中国新幹線衝突死亡事件」で、
「中国の在野系新聞はもちろん、政府系の新聞まで、政府に反旗をひるがえす」という前代未聞のことが、今回起きました。
これは、中国版ツイッター（weiboと言います）の現場からの発信・伝播力によって、
大手メディアが報道する前に、国民が事実を知るところとなってしまい、たとえ政府系新聞といえども、
「ここで政府発表の記事しか流さなかったら、読者に見放されて、自分達が倒産する」
という瀬戸際に立たされたからです。
これが、温家宝首相が現地の記者会見で「集中砲火を浴びた」ことの真相です。
つまり、あの中国の新聞ですら、競争原理が働いたわけで、
「日本の新聞は、欧米の新聞どころか、中国の新聞以下だ」ということが、今回わかってしまったわけですね。
　競争がないと、人はどれだけ"堕落"するか、という典型でしょう。
これについても、新聞関係者は、陰でコソコソしないで、表舞台で堂々と議論す
るなり反論するのを期待します。
（注）『大マスコミ疑惑の報道』（三橋貴明/飛鳥新社）第4章参照

お知らせ「『富の創造について』－岩崎弥太郎の霊言－」セミナー

＊メル友北海道＊
小林早賢館長からのメッセージです。「11/5（土）から、
「『富の創造について』－岩崎弥太郎の霊言－」セミナー
が始まります。(三菱の創業者です。)いわば、「究極の大黒天成長法！」
ともいうべき内容の御法話ですが、この霊言の"溢れんばかりの魅力"について、今日はお話したいと思います。
「ホッホッホッホッ、
わしゃ、袴（はかま）の方が好きじゃなあ！」
で始まる、楽しくも、しかし、スケールの大きい霊言は、
「実は意外なほど、筋がとおっている」ことに驚かされます。
生前、徹底的な実践派（実学派）で、学問的背景を持っておられたはずもないのに、
その徹底的な"やまと言葉"がおっしゃている内容は、
総裁先生ご推薦の最先端の発展経済学（シュンペーター/ドラッカー）と瓜二つなのに、
まずは冒頭、びっくりしてしまいました。

「この方、実はホントは学があるのか？（失礼！）」
「もしかしたら、ホントは天才だったりして！」とうなってしまった理由をお知りになりたい方は、
個別にお問い合わせくださいませ。（シュンペーター経済学との関係???）
　要するに、「未来が見えるかどうか」（それが単なる事業家と起業家の違い）
「そして、それをやってのけるかどうか」を制した者が、富の創造者になるのだ、
ということを仰っているわけですが、「どうしたら、その未来が見えてくるのか」
という話が、次から次へと繰り出されてくる"くだり"は、
まさに圧巻で、「これぞ稀代の起業家の面目躍如！」というところです。
とくに、「私（岩崎弥太郎）が見た未来」（つまりメシの種、将来の成長産業）は、見逃せないでしょう！
「なるほど、事業というのは、こうして次々と創意工夫（イノベーション）をたたみかけていって、
既成概念を突破し、思わぬ方向に富を拡大していくのだな！」という話は、目から鱗（うろこ）です。
小さな例としては、20年前の『常勝思考』に
「今川焼のたとえ」がありましたが、それを数段スケールアップして、事業拡大の神髄を教えてくれます。
「福島をたとえにとった"逆転の発想"」も見ものでしょう。（ピンチはチャンス！）

とにかく、
「成功者（未来の大黒天）というのは、こういう発想をするのか！」
という波動のオンパレードは、間違いなく、
あなたの魂を変化させてくれるでしょう。
　「実はこの国は、チャンス（お金）に満ちている」というお話は、
大いなる"元気"を与えてくれます。
これは、御法話に直接出てくる話ではありませんが、
「この国には、１億円以上の金融資産を持っている方が、174万人（90万世帯）もいる」
という事実は、意外と知られていません。

"岩崎弥太郎の視点"を持てば、あなたにはこの３次元が、
「チャンスに満ちた、まるで別世界」に見えてくることでしょう。
あと、多少毛色の変わった話もしますと、政治に関心のある方にも、
大いに啓発される話を二つほどされています。

(１)「武器の輸出は良くないことだ」と、今まで議論が封印されてきましたが、
それに対して、「実は、こういう考え方もあるんだよ」と、
ユニークな武器輸出肯定論を示されたときには、
「ナルホド、ナルホド！」と、これは目から鱗でした。

(２)「日本の国債は、外国人に買われていないから、国は破たんしない（日本の強みだ）」
というのが、今までの主張でしたが、逆に、「外国人にいっぱい国債を買わせてみろ！」
（それ位、国を魅力的なものにせんかい！）
というスケールの大きな発想は、"どじょう宰相"に
爪の垢（つめのあか）を煎じて飲ませてやりたくなるほど、"格の違い"を感じました。
とにかく、
「岩崎弥太郎を百人出すのが、国家目標！」「わしは、高天原の住人じゃ！」
という波動を全身で受けたなら、必ずや、黄金の未来を拓けることになるでしょう！
　なお、北海道正心館にて『岩崎弥太郎の霊言』を
拝聴された方には、北海道正心館特製「岩崎弥太郎の箴言(しんげん)」を差し上げます。
この方は、叩き上げ（実践派）だった割には、生前、
ドキッとするような格言・訓言を結構残されていて、
今の時代にも十分通用する、座右の銘にとっておくと、あなたのピンチを救ってくれるような、
「智慧の言葉」をたくさん持っておられた方です。
その中から、館長が選りすぐった
「箴言集」を参加者にもれなく進呈いたします。

完全個別対応いたしますので、日にち・時間を決めて、
どんどんお申し込み（御予約）くださいませ。
(全国2000名限定開催)
皆様のお越しを、心よりお待ちしています！」

★「『富の創造について』－岩崎弥太郎の霊言－」セミナー★

セミナー参加者には、経典
(特別装丁版シリアルナンバー入り)を授与いたします。

全国で2000名限定開催となります。
北海道正心館で受講されます方には、
北海道正心館特製(小林館長セレクト)
「岩崎弥太郎の箴言」をもれなく進呈いたします。

民主党が進める日本破壊法案（その２）

日本人の進路　より転載です。
民主党が進める日本破壊法案（その２）

売国政党の判定
６．民主党が進める売国法案
民主党支持者は民主党がすすめている下記売国法案がどのようなものかをしっかり理解してほしい。
いずれも、日本を解体し、日本を特亜の奴隷国家に改造していくための法案である。（基本はいずれも民主党政策集ＩＮＤＥＸをもとにつくられている。

民主党売国法案リスト（これが民主党が進めている政策である。）
　（１）中国人観光ビザ緩和（国防動員法）
　（２）国会法改正案
　（３）重国籍（二重国籍）
　　　　　以上　その１で記載済み

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
以下その２　に記載する。
　（４）外国人住民基本法
　（５）外国人参政権
　（６）人権侵害救済法案（人権擁護法案）
　（７）児童ポルノ法改正案
　（８）子ども手当て

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
（以下その３に記載）
　（９）選択的夫婦別姓制度
　（１０）国家公務員法改正案
　（１１）地球温暖化対策基本法（CO2 25％削減）
　（１２）放送法改正案
　（１３）女子差別撤廃条約選択議定書

売国法案詳細
　（４）外国人住民基本法
朝鮮系キリスト教の団体が作った怪しい不気味な法案で、たったの23条の中にあらゆる亡国政策が含まれています。 これ１つで日本を消滅させるほどの破壊力を持っています。 去年から存在が発覚していた外国人住民基本法ですが、こんな違憲だらけの法案が通るなんて絶対にありえないと思い込んで沈黙していた人達は多かったのではないでしょうか。だがしかし、国会法改正案によって、こういうふざけた法律でも制定できてしまうのです。
ちなみにこの法案の請願はすでに今国会に密やかに付託されてます。（2010.3.14現在）

外国人住民基本法要約
・日本人に認められているあらゆる権利を外国人に与えます。
・どんな犯罪者でも自由に日本に入国させます。
→大量移民の恐怖・子供手当ての正体・民主党沖縄ビジョンの正体・中国に乗っ取られたオーストラリア
・5年経ったら、例外なく日本国籍を与えます。→国籍法改正案の正体
・いかなる状況であっても外国人は強制送還されません。
・外国人に参政権を与えます。→外国人参政権の正体
・永住外国人は公務につけます（警察・自衛隊・官僚・国家公務員・政治家）。
・外国人を差別する日本人を監視する機関を作ります。→人権擁護法案の正体（人権侵害救済法案）
・すべての外国人に植民地支配の戦後補償をします。→従軍慰安婦の正体・大東亜戦争が自衛戦争だった証拠
（５）外国人参政権

創価学会が外国人参政権で日本占領する（公明党）

外国人参政権と地域主権 裏マニフェストのからくり

恐るべし中華パワー　外国人参政権付与の真の狙い？

今一番反対運動が盛んに行われている外国人参政権は日本亡国に直結する猛毒です。外国人参政権を制定させることは、世界にも例がなく、主権を外国人に譲り渡すことに等しい行為であり、「日本に絶対に治療不可能な死の病である癌ができる」と捉えられます。日本解体を目的としていて、在日に参政権を与えて過疎化している地方から日本を乗っ取らせる恐ろしい政策です。天然水やメタンハイドレ－ドなどの資源が外国企業に狙われ、水源のある山地や対馬や沖縄や尖閣諸島などの地域は危機的状況に陥ります。また中国の日本侵略計画の１つでもあり、 組織力と高投票率で日本の政治を掌握し、軍事力を使わずに合法的に日本列島を中華人民共和国日本自治区にすることが可能になります。 中国人に永住権獲得を容易化して参政権を与えてしまったら、中国の人口侵略により、日本は中国共産党に統治されて、第二のチベットとと化すことは避けられないでしょう。


「税金を納めて日本で頑張っている外国人に地方の選挙権ぐらい与えてもいいのでは」と主張する愚か者がいますが、年月をかければ、地方選挙権→地方被選挙権→国政選挙権→国政被選挙権→いずれは治外法権化することは容易に想定できます。外国人参政権で日本は終わります。


「昔、日本という国があって、日本人は自ら主権を譲り渡して滅んでいった」というふうに世界史に刻まれることになるでしょう。


（６）人権侵害救済法案（人権擁護法案）

【警鐘】2ch消失？サイバーテロより恐ろしい人権侵害救済法案

「人権侵害救済法案」。この名前を聞いて、あなた方はどう思うだろうか。「人権救済は素晴らしい！」と思うだろう。人権救済はもちろん素晴らしい。しかし、この法案は、「人権救済」という美しい名称とは裏腹に、実は人権を弾圧し、言論、表現の自由を脅かすとんでもない悪法なのである！
明確な定義がなく人権委員会（反日極左集団）が個人的感情で自分勝手に「差別発言をした」と認定できる。 極めていい加減であり、日本人差別が酷い。

これが成立してしまったら、 抗議活動ができなくなり、ネット言論は消滅 して、誰も民主党を非難することができず、闇法案が次々に制定されて、日本は亡国へ突っ走る。
まさに 暗黒社会の到来 である。この法案の成立を絶対に許してはならない！



（７）児童ポルノ法改正案

【児童ポルノ禁止法】そしてみんな捕まった【単純所持処罰対象反対】

逮捕されるのはロリコンだけではありません。我が子の写真も撮れなくなり、漫画・アニメ・文学作品を消し去り、 日本人全員が犯罪者にされる悪法 です。エロい・18歳未満という明確な定義がなく、逮捕の根拠が警察のいい加減な個人的判断に委ねられてしまう危険性があります。定義が非常に曖昧な欠陥法律です。実際にアメリカなどでは冤罪事件が多発しています。
また創価学会公明党が先頭に立って推進していて、児童を守るという名目で、ポルノ画像をダウンロードしたり、エロサイトにアクセスする者を取り締まるために、ネットユーザーを簡単に特定できるシステムを強化したいようです。要するに本当の目的はネット弾圧です。人権侵害救済法案の橋渡しにもなります。それから反日勢力にとって邪魔な人達を排除するために児童ポルノを密かに渡して警察に密告して逮捕できるような密告社会を作ろうとしています。この法案によって日本は暗黒社会に陥るかもしれないのです。

国防が充分ではなく、外国極左政党に支配され、中国に脅かされている日本と他の先進国とでは状況と目的がまるで違うし、日本では児童ポルノ単純所持を規制することが悪用されることは明らかです。 日本は世界で見ても児童性犯罪がもっとも厳しく取り締まりが行われており、警察庁の統計資料でも世界中のどこよりも児童性犯罪が低いことが明らかになっています。児童ポルノや児童性犯罪が日本で氾濫しているのは真っ赤な大嘘です。 単純所持を規制することと性犯罪が減少することはほぼ無関係です。日本国民の表現の自由を奪ってまで児童ポルノ法を改正する必要は全くありません。


（８）子ども手当て
驚愕の子ども手当法案・強行採決

※財政破綻のピンチ！ 今すぐ危機感の出る政策
日本国民の血税・富・財産を無限に世界中にばら撒くとんでもなく超絶な売国政策です。日本国民がまるで全世界の奴隷であるかのように外国人にお金を貢ぐことになります。子ども手当てを求めて日本列島に移民が激増することが懸念されます。

（続く）

民主党が進める日本破壊法案（その１）

日本人の進路　より転載です。

民主党が進める日本破壊法案（その１）

各政党がどのような政党かを判断するにはその政党がどのような法案を成立させようとしているかを見れば一目了然である。
成立させようとしている法案が日本国民に利益を与える法案か、日本国民に著しく不利益をあたえる法案かを見ればその政党が売国政党か愛国政党かを判断できる。
そこで民主党が成立させようとしている法案とはどのようなものかを見てみよう。
ーーー
その前にちょっと考えてみよう。日本が衆愚政治になっていないかを。

民主党がどのような法案を成立させようとしているかを知らないで、マスコミが民主党をもちあげているから民主党を支持しておけばよい、などと考えている方々は「愚の骨頂」であり、自分の将来をマスコミにゆだねてしまっている「オオバカモノ」「オロカモノ」と言われてもしょうがない。

自分で何も考えないのだから。
このような方々の一票が日本の運命を決めてしまう。
これを「衆愚政治」という。
民主主義の最大の欠点であると思う。
ーーー
民主党支持者は民主党が進めるこれら（後ほど記載する）の法案が自分の身にどう影響してくるのかよく考えてみよう。
日本が破壊されやがて自分達に襲い掛かる不幸を真剣に考えてみよう。
いつまでも平和が続くとか、自分達が安心して暮らしていけるわけではないのだ。
なぜなら日本を破壊し、日本を奴隷国家にしてしまおうと、特亜三国が侵略をすすめているからである。
民主党支持者は「日本が特亜三国に侵略されていることに気がついていない」人々である。
確信犯民主党支持者は日本解体、日本の奴隷国家化推進者（特亜勢力、共産主義者）たちである。

民主党が進める日本滅亡政策

１． 民主党は韓国朝鮮人が牛耳る（７０～１００名はなりすまし日本人）朝鮮人政党である。
２． 民主党は中国共産党の走狗である。
３． 中国共産党は日本を植民地にするため、日本を侵略中である。
４． 民主党の基本政策
　　　民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９
　　　　　　共産主義者が作成した日本解体政策。
５．民主党に党の綱領がない理由

イ） 民主党には右から左の人までおり党の政策がまとまらないから綱領がない。とまことしやかに言う人がいる。多くのひとがその言葉を信じている。
これはとんでもない誤解である。
ロ）民主党に綱領がないのはそんな生易しい理由からではない。
民主党に党の綱領がないのは、日本国民を騙すために綱領をわざとまとめないのだ。
民主党は左翼共産主義革命政党である。
日本国民に正直に話したら一気に支持を失い社民党と同じ支持しかえられない政党になってしまう。
だから民主党は一見すると右派議員のように見える議員をわざと取りこんでいるのである。
このようにして国民には普通の民主主義政党のように見せかけているのである。
実態は左翼共産主義革命政党であり、反民主主義であり、一党独裁全体主義政党、それが民主党である。
民主党は国民を騙すため嘘で固めた政党なのだ。
民主党支持者は民主党の進めている政策がどのようなものかを見て民主党がどのような政党かを判断してほしい。
自分達日本人の将来を真剣に考えているなら、民主党と言う政党がとんでもない売国政党である、と気がつくはずである。

６．民主党が進める売国法案
民主党支持者は民主党がすすめている下記売国法案がどのようなものかをしっかり理解してほしい。
いずれも、日本を解体し、日本を特亜の奴隷国家に改造していくための法案である。（基本はいずれも民主党政策集ＩＮＤＥＸをもとにつくられている。
民主党売国法案リスト（これが民主党が進めている政策である。）
　（１）中国人観光ビザ緩和（国防動員法）
　（２）国会法改正案
　（３）重国籍（二重国籍）
　（４）外国人住民基本法
　（５）外国人参政権
　（６）人権侵害救済法案（人権擁護法案）
　（７）児童ポルノ法改正案
　（８）子ども手当て
　（９）選択的夫婦別姓制度
　（１０）国家公務員法改正案
　（１１）地球温暖化対策基本法（CO2 25％削減）
　（１２）放送法改正案
　（１３）女子差別撤廃条約選択議定書

売国法案詳細
（１） 中国人観光ビザ緩和（国防動員法）
【２０１０年７月１日】中国人ビザ緩和＆中国国防動員法【Ｘデー】