一川防衛相「防衛省、自衛隊の仕事は私より前原氏の方が詳しい」

日刊ケボチ　さんより転載です。
【政治】 一川防衛相「防衛省、自衛隊の仕事は私より前原氏の方が詳しい」

一川保夫防衛相は１５日、金沢市での民主党石川県連の会合で「防衛省、自衛隊の仕事は、私より前原誠司民主党政調会長の方が詳しい」と述べた。同席した防衛政策に詳しい前原氏を持ち上げる意図とみられるが、一川氏は９月の就任時に「安全保障に関しては素人」と発言しており、野党が再び反発する可能性がある。

▽47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101501000761.html

御意見
大丈夫、知ってるから
面倒くさい連中
自衛隊の仕事は私より国民の方が詳しい。
なんで民主の議員ってのはこういうしょーもない次元の失言だらけなんだ？

石破さん．．．
こんな奴に自衛隊は命預けなきゃいけないのかｗ
バカな大将敵より怖い　とはまさにこのこと

ほんと大臣や議員の椅子をポストとしか見てないんだな。
かまってちゃんなんじゃね　自民も相手すんの面倒臭いだろ。国民はなおさら

これさ、この人、前の発言もそうだったけど、自分の発言が日本の安全保障（日本人の生命と財産の安全）を、どれだけ危険にさらしているのか分かっているの？この人、自分から外国の侵略（＝戦争）の危険を増しているよ。自分の言葉の意味も分からない人間を防衛大臣につけたこと。野田首相には重大な責任があるよ。

ゲルが最強　前原はカス　一川はカスのうんこ

重要ポストに就いたら、職責の重さに身を引き締めるなり発言に慎重になったりするのが普通。 大臣になったとたんに浮かれっぱなし、はしゃぎ出すのがミンス党
国友やすゆきの漫画
総理の椅子って国会議事堂上空で核ミサイルかテポドン炸裂して終わるんかい？

これがコントじゃないのが最大の不幸
政権が機能してません。

「TPPで日本を潰せる」と書かれた米国公文書

幸福メンタルクリニック　さんより転載です。

「TPPで日本を潰せる」と書かれた米国公文書
http://wikileaks.org/cable/2010/02/10WELLINGTON65.html　

ウィキリークス 2011-10-12 19:38:50

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は、「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押し潰すことができる。それが長期的な目標だ」と語っています。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしています。

　　　　　　ＴＰＰとは
Trans Pacific Partnershipの略称
「環太平洋戦略的経済連携協定」太平洋周辺の国々で自由貿易をしようという協定です
　　　　　　
　　　TPP で自由貿易になった場合・・・
輸出、輸入のすべてが（TPPの参加国同士）関税（国内産業の保護のため、輸入時にかかる税金のこと）が0円となります

　　　　　　TPP のメリット

輸入に関税がかかりませんので、輸入品を安く国内へ持ち込めます

　　　　　　TPP のデメリット
現在、日本では関税が、お話にならないほど高くかけられていることをご存知でしょうか？ちなみに、高いものを挙げてみますと・・・
コンニャクイモ … 1706％
お米（精米） … 778％
小豆 … 403％
バター … 360％
大麦 … 256％
小麦 … 252％

税金が0円になるということは・・・これらの輸入品が今までよりもかなりの安さで入ってくるということになります。ということは・・・日本産を消費する人が激減してしまうかもしれません。これにより・・・日本の農家は大打撃を受け、輸入品に太刀打ちすることが出来なくなる可能性が起こりうるということです。

カリフォルニア産コシヒカリ
10kgで700～800円という破格の安さで購入出来るようになります
ちなみに韓国は、TPPではなく FTA（自由貿易協定）に加入しており、このFTA は「締結したい国とそれぞれ単独で協定を結ぶ形の自由貿易」で、韓国はこのFTAで成功しています。

よって、日本でも TPP に参加することはチャンスだと捉えている人たちもいるようですが・・・1つずつ協定を結ぶことができる FTAとは異なりTPP は「太平洋周辺の国々とまとめて自由貿易協定を結ばなければならない」という大きな違いがあります。

「かなり美味しい」と言われている「700円のカリフォルニア産コシヒカリ」に、「数倍もする日本のコシヒカリ」が太刀打ちできるはずもありません。

　　　　　　　　　　　TPP 参加国
＜加入国＞
シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、

＜交渉国＞
オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、アメリカ

＜検討国＞
韓国、中国、日本

この度の、ウィキリークスの情報は・・・ニュージーランドと米国の狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていたことで暴露されたものです。この情報によりますと、ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として・・・「日本」と「韓国」を名指ししています。

念のため・・・「TPP主文第20章第8条」には、『TPPは一度入ったら脱退は極めて難しい』と書かれています。また、TPPは関税の問題だけではなくて、各国の社会構造まで踏み込んだ内容になっていますので・・・「雇用が無くなったり」「地方経済が壊滅する」危険性をはらんでいます。

野田首相は、先だってアメリカに渡り、オバマ氏と仲良く会談をして帰ってきましたが・・・その会談の中でオバマ氏は「日本に対してＴＰＰを強要」しており、野田首相はそれを了承する方向でＴＰＰを日本に持ち帰ってきたのは、みなさまもご存知のことでしょう。

また、民主党の岡田克也前幹事長も１３日にＴＰＰに参加しないと日米関係に影響が出ることを示唆しています。
アメリカは・・・「日本がＴＰＰに入らなければ意味がない」ということを言っているのであって、それゆえに圧力をかけてきているということにさえ気づかないどころか、むしろそれを推進しようとする日本の政治家は、いったいなんなのでしょう・・・。

■非常にわかりやすい良い参考資料
http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo
■中野剛志先生のよくわかるTPP解説

■好ましくない参考資料
ＴＰＰ・・・「不参加なら日米関係に影響も」　民主・岡田氏
民主党の岡田克也前幹事長は１３日、東京都内で講演し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に参加しない場合「（日米が）同盟国であることは変わらないが、いろいろな議論が起こりうる」と述べ、日米関係に影響が出る可能性があるとの見方を示した。岡田氏は、米国がＴＰＰを主導する理由について「アジアの時代に対応するツール（道具）として考えている」と指摘。成長するアジア経済の活力を日本は取り込むべきだとして「思い切って国を開かなければ、この国は終わりだ」と説いた。また「米国も乳製品や砂糖を例外にすべきだ、と言っている。話し合いに入らなければ、状況を把握することはできない」として、情報収集のため、できるだけ早く交渉に参加すべきだと主張した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111013-00000063-mai-bus_all
■毎日新聞 10月13日(木)19時16分配信

　　　　　　　　玄葉外務大臣氏もＴＰＰを絶賛
玄葉光一郎外相は１２日、シンガポールでリー・シェンロン首相やシャンムガム外相と会談した。玄葉氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「早期に大局的な観点から判断したい。期限と目標を持ってまとめたい」と述べ、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での交渉参加表明に意欲を示した。リー首相は「可能な限り早い参加が望ましい」と語った。
　
シンガポールはチリ、ブルネイ、ニュージーランドと共に２００６年にＴＰＰを立ち上げた原加盟国。日本外務省の説明によると、シャンムガム外相は今後のＴＰＰ交渉について、ＡＰＥＣ首脳会議で大枠を合意するが、年内は詳細に関する進展はないとの見通しを示した。また、「来年は米国の大統領選があるので、さらに交渉が遅れる可能性がある」と述べたという。（シンガポール＝土佐茂生）

http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY201110120436.html?ref=reca
■朝日新聞　10月12日19：01時配信

また、アジアの経済団体のトップが集まる「アジア・ビジネス・サミット」 で、東日本大震災については「アジアの皆さんからの支援に心から感謝している。私は、被災地の福島県の出身だが、日本人の誠実さと最先端技術で、必ず日本と被災地を再生させたい。再生した日本は、アジアの成長と国際社会の繁栄に貢献していく」と述べたうえで、ＴＰＰに関連して「アジア太平洋地域の４０億人の内需は、日本の内需だと考え、これからの産業政策、経済連携を進めていきたい。特に経済連携については、私たちも高いレベルで行っていく覚悟を決めている。戦略的に、国内対策も並行して進めながら、大きな判断をしていきたい」と
ＴＰＰの交渉への参加に前向きな姿勢をここでも示しています。

　　　前・前原大臣・・・ＴＰＰは「日本再生の起爆剤」

http://www.youtube.com/watch?v=92wu5n2q_Jc

野田内閣支持率 一ヶ月でマイナス10％ (3) 幸福実現党「民主党内支部」の出現

幸福実現党観察日記さんから転載

　【内閣支持率４２％に低下＝不支持２７％－時事世論調査】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400535

　前回、前々回の更新でも書いたが、さらに、
時事通信社の世論調査でも、はっきりとした下落傾向が出た。

　切ないことに、今回の調査でも、『内閣を
支持する理由は、「これまでの内閣よりよい」５０％（同４８％）が最も多かった』(読売)という。

　この結果は前任者のひどさを現すと同時に、
野田さんを積極的に評価しているわけではない、という意味をも表している。

　……野田首相の守護霊氏は、たまらず、大川総裁のもとに「この本のせいだ。なんとかしてほしい」
と訴えに言っているという話を聞いた会員さんも多いことだろう。
　それに対して、総裁は「私は公平な視点で本を出している」という趣旨の解答をしたという。

　……ここに野田首相の生き筋があるような気がする。

　たとえば、最近、野田首相は、大川総裁の本を読んでいるという話を聞いた。
　野田首相だけでなく、民主党が実現党の政策をまるぱくりしているのは有名である。
　そんな風潮があってか、最近、こんなニュースが出てきて、我々を驚かせた。

【民主党内で朝鮮学校無償化反対署名開始へ 】2011.10.9 22:50 （産経）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111009/stt11100922520003-n1.htm

　現内閣の行う政策に対する、反対の署名運動が議員間で行われているというのだが……。
　その反対署名が、「自民党内」ではなく、「民主党内」で行われているのだ。
　菅前首相の最後の政策「無償化」への反対署名を起こしているのは、民主党自身なのである。
　このニュース、裏の事情を知らない保守系のネットユーザーらは目を円くしているかもしれない。
　が、民主党の中に、こんな動きを起こさせる団体は、日本にたった一つしかない。
　民主党が、幸福実現党の政策を盗み、その書籍を読むことで、徐々に、幸福実現党が、
民主党の一部シンクタンクになりつつある事実は、マスコミが誰も口にしないだけで、
もはや動かしがたいものになっている。
　
(……しかも、実現党は民主党に対し、何の見返りも要求してはいませんぞ。
民主党議員諸氏はコストゼロで、千円、二千円本題をお布施するだけで、
政策をまるまる頂戴しておられる。)

　それを知っている我々には「お、効いてる効いてる」という印象である。
　……いや、まったく、これでは、民主党の中に幸福実現党の支店ができつつあるようなものだ。

　だが、だからこそ、野田内閣は、大川総裁の書籍の通りの政策をかたっぱしから実行できる
チャンスがあるのではなかろうか、と思うのだ。

　民主党内の、隠れ「幸福実現党シンパ」とともに、実現党の政策を実行にかかること……
これが、唯一の野田政権の生き筋ではないかと思う。

　すでに、野田首相の持論、「官僚を立てていれば、すべてうまくいく」、
という世渡り戦術は、一ヶ月で破綻した。

　首相が官僚ののぞむままに動いていても、それだけで国が治まらず、
世論にひっくりかえされたのが、「朝霞の宿舎」の一件であるように思われる。

　そして、失言を慎みに慎んでいるにもかかわらず、支持率は落ちていく。
　野田首相の魂の「処世論」が通用しない事態になっているのだ。
　このままでは、ますます支持率を落としてこの政権もぼろぼろになっていってしまうだろう。

鳩山首相は、日米安保の大切さを総裁の書籍から学び、
菅首相は総理を辞めることを総裁の書籍によって決断した。

　いずれも日本にとってはありがたい選択だったが、惜しむらくはこの二人、
大川総裁の書籍の通りに動いたのは、政権の最後の方だった。

　だが、野田首相はまだ政権についたばかりだ。
我が身を救い、この国を救う方に動くには、政権就任一ヶ月、全然まだ遅くはない。

　どのみち、民主党の議員達では、この難曲を乗り切る頭はないはずである。

　ならば、このさい、野田首相におかれては、頼むから、もう腹をくくって、
ぼろぼろになる前に、保身を捨て、
もはや死ぬ気で大川総裁の書籍に書いてあるとおりにしていただきたいと切に願う次第だ。

　大川総裁は野田首相に含むところはない、という。もし、野田首相が書籍を読み込んで、
正しい方向に日本の舵を切る努力をされるのを認めれば、必ずや助けとなる指針を出されるだろう。

　……折角、松下幸之助翁の夢の政経塾から、
念願かなって総理になった人である。
そして大川総裁の書籍も受け入れるだけの素地がある人である。

　どうか、一つでも良き仕事をされて欲しいと、
ドジョウ宰相の顔を見ては、そんな風に思っている。
http://www.manjusri.net/archives/2011/10/16/

「新聞週間」――メディアは国民の「知る権利」に奉仕せよ

理想国家日本の条件　より転載です。

[HRPニュースファイル060]　転載

10月15日から「新聞週間」が始まりました。社団法人日本新聞協会は、
毎年、記念行事を開催すると共に、新聞が担う使命や責任を
問い直す節目としています。

新聞の発行部数は、人口の多い中国、インドに次いで日本は
世界第３位であり、この上位３ヵ国を成人人口で比較すると
日本は断突の１位です。

また、一世帯あたりの部数は0.92部となり、ほぼ全世帯に
行き届いている計算になります。文字離れが叫ばれて
久しい日本ですが、世界の中では最も活字に溢れた国
だと言えます。(新聞協会HP/『World press trends』2010年版)

特に、日本では新聞各紙の活字が社会に与える影響が
世界で最も大きいことを踏まえ、新聞やメディアが本当の
意味で、国民の「知る権利」に奉仕しているのかを
厳しく問うべきです。

「新聞週間」にちなんで、東京新聞では「当たり前の新聞目指す　
新聞週間に寄せて」(10/14論説主幹・清水美和氏)という記事で
「庶民は正確な情報さえあれば賢い判断を下します」と主張して
おり、この点、的を得ています。

しかし、その後の行(くだり)を見ると、
「膨大な借金を抱える日本は将来の増税もやむを得ないでしょう」
と結論付け、短絡的に世論を「増税」に誘導しています。

また、「沖縄の人々が集中する米軍基地に反感を募らせて
いては、日米関係は安定しません」として、「米軍基地反対」
を世論として誘導する意図が見られます。

上記は一例に過ぎませんが、新聞情報には、このような
偏向報道が随所に見られます。偏った情報に基づいては、
私たち国民は「正しい判断」や「正しい政治家の選択」を
なすことが出来ません。

国民の側としても、メディアは単なる判断材料に過ぎない
と自覚し、新聞の言論を鵜呑みにせず、情報の発信源は
何処の誰か、本当に信頼に足るものなのか、そして隠された
意図は何かなど、「メディア・リテラシー」
(メディアから正しい情報を読み解く見識)を高めていく
必要があります。

「増税」に関して言えば、増税が消費を冷え込ませて不況を
深刻化させ、倒産やリストラが増大すること。消費税増税が
自殺者が年間３万人を超える引き金となったこと。
増税しても税収が減っている事実など、メディアは増税の
デメリットも報じるべきです。

そして、「経済成長なくして、税収増(財政再建)も、社会保障
の拡充も実現できない」という、世界では常識となっている
国家経営の基本を国民に伝えるべきです。

また、「沖縄の米軍基地」に関して言えば、東シナ海や
南シナ海における中国の覇権主義の脅威、日本の主要都市
に照準を合わせている中国や北朝鮮の核兵器の脅威等を
伝え、抑止力として日米同盟が不可欠であることを
伝えるべきです。

実際、中国は、米軍がベトナムから撤退した年にベトナムに
攻め込んでおり、また、フィリピンでも米軍が撤退した直後に、
領海侵犯を行い、実効支配を始めています。

地政学的にも、沖縄に米軍基地が無くなれば、中国や北朝鮮
の脅威から、日本や台湾、韓国等を守ることは困難になり、
アジアの平和を守ることは出来ないという現実を伝えるべきです。

福島原発の報道においても、マスコミは中途半端な科学的
知識を弄して不安を煽り立て、風評被害を拡大させている
ことに鑑みると、「風評被害」というよりも、「マスコミ被害」と
いうべきものがあります。

また、「政権交代」の大合唱の結果、民主党政権の２年に
およぶ混乱と政治空白による国難をもたらした責任を、
新聞・マスコミ各社はどのように取るおつもりでしょうか。

新聞各社が国民に確かな視座を与えること無くして、国民は
正しい判断は出来ず、日本再建を成し遂げることは出来ません。

マスコミは公論を論じる重さを自覚し、その責任を
果たして頂きたいと思います。

「新聞週間」の機会に、新聞は本当の意味で、国民の
「知る権利」に応えるべく自己変革すべきですし、

私たち国民はマスコミ報道の真偽を見抜き、情報を活用
していく見識を高め、政治・経済の再建を成し遂げて
まいりたいと思います。

(文責・小川俊介)


☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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http://www.hr-party.jp
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日本だって最近TVがつまらない。。

暗くなるような番組や、騒いでばかり。。そして
偏向報道ばかりでは、みんな離れていってしまうよ