TPPについてのウソとホント

池田信夫　blog より転載です。

きょう霞ヶ関を通ったら、農業団体が「TPP反対」を掲げてデモをしていた。何で今ごろGDPの1％にも満たない農業の問題でこれほど盛り上がるのか、さっぱりわからない。JBpressにも書いたように、農業保護なんてTPPの主要な問題ではなく、アメリカも関心をもっていない。騒いでいるのは、日本の農業団体だけなのだ。

「アゴラ」で津上俊哉氏も書いているように、「環太平洋の自由貿易圏」という構想は1994年のボゴール宣言から続いている日本政府の基本方針で、今さら「第三の開国」などと騒ぐような話ではない。むしろ今では貿易自由化に大した意味はなくなり、直接投資のための基準認証や知的財産権などの制度的な標準化が重要になってきた。

それでも選挙の恐い政治家は「農業が壊滅する」などと嘘をついて騒ぐので、本書に従って基本的な事実を列挙しておこう：

* 農業生産額の3割を占める野菜の関税は、ほとんどの品目のゼロから3％だが、国産比率は80％。
* 花の関税は一貫してゼロだが、90％が国産。
* 果物の関税率は5～15％だが、たとえばリンゴでは輸入品の比率は0.01％。むしろ輸出が増えている。
* トウモロコシや大豆は無税なので、飼料や原料の価格が抑えられている。
* 小麦は91％がすでに外国産。関税は252％だが、大部分は無税の国家貿易で輸入されている。
* 大麦の関税は256％だが、飼料が大部分なので、これが無税になると畜産業界のコストが下がる。
* バター（360％）や砂糖（328％）などの原材料の関税が高いため、乳製品やお菓子の価格が2～3倍になり、国際競争力を失っている。
* 牛肉の関税は38.5％と高いが、歴史的には牛肉の関税が下がって輸入が増えると国産の消費量も増えた。
* 関税の撤廃で明らかに影響が出る重要な作物は関税率778％の米だが、その影響は限定的だ。アメリカで生産される1000万トンの米のうち日本人の食う短粒種（ジャポニカ）は30万トン。これをすべて輸入しても、日本の生産量の4％。短粒種は栽培がむずかしく収量が3割以上少ないので、関税ゼロになっても品種転換はほとんど起こらない。

要するに日本の農業はすでにほとんど「開国」しており、問題は米だけなのだ。もちろん米はもっとも重要な農作物なので、農業団体が必死になるのも理解できるが、米を偏重した社会主義農政が農業を滅ぼしたことは、多くの専門家の指摘するところだ。むしろ他の作物と同様に米も国際競争にさらせば、農業に発展の余地が出て後継者も出てくるだろう。

米の生産額は、年間1兆8000億円。GDPの0.36％である。これが全滅したとしても、日本経済には何の影響もない。こんな小さな問題が民主党議員の半数に近い署名を集めるのは、「農村票」の力ではない。農業人口は、兼業農家を入れても3％に満たない。政治家が恐れるのは、農協という戦時体制の亡霊が恫喝しているからなのだ。こういう悪質な圧力団体を撲滅するためにも、TPPは進めるべきである。

TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい

池田信夫　blog　より転載です。

2011年10月29日 13:43
きのうの記事に同じような質問が多いので、まとめてお答えしておく。これはクルーグマンの教科書の上巻255ページの説明を簡略化したものだ。厳密な説明は複雑になってわかりにくいので、ここでは国内の需要関数と供給関数が世界の平均に等しいと仮定した。

輸入品は何でもいいが、ここでは牛肉としよう。その世界の市場価格を1000円とすると、今は38.5％の関税がかかっているので、輸入価格は1385円になる。この価格で消費者は、1ヶ月に700ｇの牛肉を食うとすると、世の中には1385円以上払ってもいい消費者がいるので、彼らはその効用（需要曲線）から価格を引いた利益（消費者余剰）Aを得る。これに対して国内の牛肉生産者は、価格から費用（供給曲線）を引いたB＋Dの利益を得る（ここでは国内業者だけを考えるので関税収入は無視する）。

ここで関税を撤廃し、価格が1000円になったとしよう。消費量は1kgに増え、消費者余剰はA＋B＋Cに増えるが、生産者の利益（生産者余剰）はD＋Eになる。図からも明らかなように、関税の撤廃による消費者余剰の増加(B＋C)は生産者余剰の減少(B－E)より必ず大きい。それは関税によって消費が減るため、消費者も生産者も損をしているからだ。この社会的損失(C＋E)を死荷重とよぶ。関税のような価格支持政策は、死荷重をもたらして社会的な損失をまねくのだ。

具体的に考えると、牛肉の価格が下がることによって、今まで1ヶ月に700gしか食えなかった消費者が1kg食えるようになり、実質所得も値下がりの分だけ上がる。日本の牛肉の年間消費量は約110万トンで、小売価格は平均4500円/kg。関税を撤廃したら価格が3割下がり、消費が3割増えるとすると、消費者の利益(B＋C)が1700億円に対して生産者の損失(B－E)は1200億円。日本全体としては500億円のプラスになる。

ところが、この損失は畜産農家の所得の減少になるので見えやすいが、消費者の利益は年1人1500円ぐらいなので、あまり実感がない。牛肉を1500円安くするために国会に請願しようという消費者はいないだろう。これが貿易自由化に限らず、多くの補助金が残る原因である。農業を保護する関税は、結果的にはすべての消費者に薄く広く課税しているのだが、彼らはそれに気づかない。

日本経済全体として自由化の利益が損失より大きいことは明らかだが、生産者が損することも明らかだ。つまり貿易自由化は生産者から消費者への所得移転だが、これはゼロサムゲームではない。生産者にB－Eに相当する額を所得補償すれば所得分配にも中立になり、経済の効率は上がる。これがWTOの方針であり、民主党の提案した農業戸別補償のもともとの考え方だ（今は単なるバラマキになってしまったが）。

つまり関税を廃止して所得補償に変えれば、農家の所得を同じに保っても消費者は利益を得る。日本は農業に比較優位はないので、農家が他の産業に転換することで生産性も上がる。ところが内閣府も経産省も輸出増だけを考えているので、メリットが見えない。おそらく反対派のいうように、TPPによって輸入増が輸出増を上回るだろう。それは日本にとっていいことなのだ。

幸福実現党は、農家の味方である。

「JAが農家から搾取している」
これは、小生も昔（30年前）から指摘していることです。
農家に対する独占企業なのです。
競争がなく、農業保護の資金の大部分がJA に流れているのです。
つまり米価や休耕田手当や個別補償もすべてJAが窓口になって
政府間交渉をしています。農家のためと主張しながら
農家の立場に立っての意見ではないのです。
餅は餅屋と言われて、農産物や農地の問題を学ぶ力を奪われています。
つまり、JAの言いなりになっているのです。

土佐のくじらさんの日記の転載です

TPP問題では、幸福実現党では賛成を表明しております。
ただ会内においても、その議論は分かれているようです。

民主や自民党においても、党内での賛否は別れ、
国を二分する議論が交わされております。

マスコミも、珍しく朝日と産経が同じく賛成意見ということになっていますので、
見解が国論として、全く煮詰まっていないということですね。

おおっぴらな議論そのものは、民主主義の美点であり、
大いに議論し、向かうべき方向を見定めることは良いことです。

しかし、何かを得れば何かを失う。
何かを進歩させれば、何かが古くなり、衰退に向かう。
これらは諸行無常の真理であり、そこから逃れることはできません。
また、完全なる制度・・・というのも、存在することはあり得ません。

制度に関しては、あくまでよりよき方向しか、人間は選択することはできないと、
ある意味では腹をくくる以外ない時というのは、
人生においてはいくらでもあることであります。

そういった前提を踏まえて、
私の意見を言わせていただくならば、TPPには参加すべし・・・となります。

TPP参加をしなければ、日本からの輸出品全てに関税がかけられますね。

不参加は、日本の輸出産業は大打撃を受けます。
円高に加えてのTPP不参加で、日本の産業は
海外に流出を加速させるでしょう。

TPPは、中国を対象国としていません。
事実上の、中国経済包囲網でもあります。

TPP不参加表明は、国際的には、
日本が中国経済圏入りを表明する・・・ということの、
国際的なメッセージとなるでしょうね。

しかしTPPの参加で、今度は農業部門が大打撃を受けるでしょう。

しかしこれは、事実上はJAが大打撃を受けるんです。

販路をJAが事実上、日本の農業部門では独占していますが、
JAの市場販売価格では、輸入品に太刀打ちできません。

となると、農家からの買い取り価格を低くせざるを得ませんね。

しかし、海外に輸出するとか、高付加価値商品の開発、
さらなる製造コストの軽減、そういった企業努力をする機会があれば、
日本農業は勝てるんです。

なぜなら、商品自体は優れているからなんです。

世界で日本食ブームが起こっておりますけど、
日本食には日本の米以外、基本的には合いませんので、
世界はもっと、日本の米を欲しがっているんですよ。

豊かになった国や地域から、日本食ブームが起こる傾向があります。
この傾向はもう、２０年来続いています。
ということは、これは法則なんでしょう。

であるならば、世界の日本食ブームは、かなり長期間に渡って続くはずなんです。

しかし、日本米の生育や管理には、
多大な技術の蓄積が必要ですので、
おいそれとは現地生産、現地販売はできないんです。

JAは、国際商社化して、海外に日本米を、
売り裁かなければいけない立場なんですね。
しかしJAは、それをしようとしている雰囲気は、全く感じられませんね。

であるならば、一般の商社が参入すればいい訳ですよね。
でも出来ないんです。

なぜなら農業には、異業種参入規制があるので、
国内の農作物の販路は、事実上JAの独占市場なのです。

要するに、JAが邪魔なんですよ。
日本の農業の足かせは、JAなんです。

TPP参加は、JA不要論に必ず至るはずです。

今のJAの規模と、やり方を続けてながらのTPP参加は、
日本農業の、壊滅的衰退を意味するからなんです。

TPP問題は、国際問題だけではないんですね。
はっきり言って、国内問題です。

JAを日本農業から排除・・・まぁ、排除しないまでも、
本来の組合機関としてのJAに戻す必要がある。
絶対にある。

現在のJAは、力を持ちすぎているんですよ。
何も日本の農業の、発展のための仕事はしていないのにね。

少なくとも、私にはそう映ります。
むしろ、農家が衰退すれば衰退するほど、JAが潤う構造に見えます。

農業では、いまだ江戸時代が続いているのと同じなんです。
日本農業は今だ、文明開化してはいないのですよ。

そのためには、TPP参加と同時に、
異業種参入規制撤廃、そして、相続税撤廃が必要です。

そしてね、個人農家が、持っている土地を資産とする権利と、
自由に運用する権利をを得、

そして、利益効率をあげることを前提とした、
産業としての農業に、生まれ変わる必要があるんです。

今の農業を取り巻く最大の問題は、

農家が持つ農地を、自由に運用する権限が、
規制によって、事実上奪われていることなんです。

それは、農地は農地としてのみ転売できる・・・
そして、農地には相続税をかけない・・・

という、一見すれば農家を保護しているように見える、
規制のためなんです。

この規制のために農家は、不動産屋さんには土地を売れないんですよ。

JAにしか、土地を売ることができないんです。
JAは、表向きは農家なので、
農家から農地を農地として買うことができるんです。

しかしJAは、農家から農地として安く農家から買い入れ、
それを宅地として商品を変え、莫大な差額利益を上げています。

JAが土地転がしで得た膨大な利益は、
本来は農家自身の利益であったはずでしょう？

だったらこれは、合法的な詐欺ですよ。

要するに、
農家を保護する制度そのものが、農家を貧乏に、
そして衰亡に追いやっているんです。
この前提をまず、崩さないといけない。

はっきり言えば、大農地制や、農業の工業化、
これしか、日本農業が生き残る道はありません。

今のままでは、それへの移行は不可能です。

移行しなければ、１０年しか日本の農業は持ちません。
農家の高齢化で、１０年後には日本の農家は、
死に絶えているかも知れないからです。

そのためには、赤字で書いた上記の３点が必須なんです。

この３点が揃わない限り、日本の農業に未来はありません。

一時的には、値段は安いが問題のある商品とかが
輸入される懸念もあります。
商品価格の問題で、窮地に追い込まれる可能性もあります。

しかし、このままでは、日本農業は消滅する以外の道はありません。
私は田園に囲まれた所に暮らしておりますが、
年々非耕作地は増える一方です。

高齢化や跡継ぎがいないことで、農業をやる人
そのものが、減っていっているからです。

これらを政策として持っている、しかも、
理解した上で語っているのは、幸福実現党のみです。

名誉総裁は、ご理解なさっていらっしゃるはずです。
でなければ、このような現実の実態を知り尽くしたような政策は、
絶対に出せません。

そう、幸福実現党のみが、日本農家の味方なんです。

幸福実現党政権なら、農家は一夜にして、
莫大な資産家に、変身できるのですから。

TPP問題

世田谷の高放射線2「三十数年前に農協の研究施設」

理想国家日本の条件 自立国家日本　より転載です。

「三十数年前に農協の研究施設」　
現場は「通行禁止」の厳重警戒　世田谷の高放射線
2011.10.29 11:02

　毎時約３０～４０マイクロシーベルトの放射線量が
　東京都世田谷区のスーパー周辺で、最大毎時１７０マイクロシーベルトの
高い放射線量が検出されてから一夜明けた２９日、現場のスーパーは臨時休業。
通りかかった付近の住民は不安そうに中をのぞき込んでいた。

　最も高い線量が検出されたスーパー前の歩道には
多数の土嚢（どのう）が積まれ、「通行禁止」の張り紙とロープで立ち入り禁止。
スーパーの敷地内は人気がなく、閉じられたシャッターに
「安全の確認が出来るまで休業させて頂きます」と張り紙が貼られていた。

　近くの料理店経営の男性（７２）によると、
スーパー周辺には三十数年前、農業協同組合の短大や研究施設、
寮が建てられていたという。スーパーの敷地内にも短大の設置
を記した石碑が建っている。

　付近に住む無職の男性（７４）は「原発の影響ではなさそうでよかった。
早く原因を突き止めてほしい」と不安そうな表情を浮かべた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111029/dst11102911050003-n1.htm

高放射線「不安にならないで」　世田谷区がチラシ配布　
2011.10.29 12:52
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111029/dst11102912530006-n1.htm


はいはい・・・世田谷区長は、脱原発だから、・・・
調べまくっているから、もっともっと出てくるでしょうね

原発でないと、報道も、小さいのは何でだ？・・
違うと、騒ぎを収めようと（；^ω^）チラシまで配って・・・

世田谷での高線量の放射線検出、騒ぐだけ騒いで。
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/03b31a8018551ecbb961b349e875788c

【世田谷放射線】がん治療に広く使われていたという、ラジウム
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/53d057017b66079b6230e61574954207

ラジウム上で５０年間寝起き、
１５００ミリシーベルト浴びた９２歳おばあさん、
今でも健康体…家族もみんな健康 http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/afb23cc661c67c425391323b02de1329

コメント
まったく(`へ´*)ノ (しぇりー)
2011-10-30 06:37:49
あっちこっち計るから、出て来るんじゃ無いですか。
煽ってばかりの、マスゴミ。
自然界にも有るでしょうし。
身体に良いという報道もしましょうよ。

日本の農業 ＴＰＰ参加で本当にダメになる？

TPPへの参加について反対の記事を転載していますが、
賛成の意見も掲載してみます。


理想国家日本の条件 自立国家日本 より転載です。
　　現実的で的確な論文があります・・・と、
教えていただいた記事から<(_ _*)> 抜粋しました、

詳しくは　(1/4～4/4)を、一度閲覧してください
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1126?page=1

まず、TPPへの参加について、なぜ農業が問題と見なされるのでしょうか。

渡邊頼純教授（以下渡邊教授）： TPPは「質の高いFTA」を目指しており、
TPPの基礎となったP4と呼ばれる
シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリでは
100％に近い関税撤廃率を誇っています。
TPPでは、貿易の自由化について原則例外を設けないとしていますので、
今まで日本が二国間交渉などでやってきたような、
交渉全体で互いの利益のバランスをとり、
農産品の関税を撤廃しないで済ませるといった交渉のテクニックが効かない可能性があります。
これが、農業を高関税で保護したい国内の勢力にとって脅威となっているのです。

略

――農水省は、TPPに参加すると
「農業生産額が4兆円に半減」「実質GDP8兆円減」
「340万人雇用減」「自給率が40％から14％へ下落」
などといった試算を出しています。
TPPに参加すると、本当に日本の農業は壊滅する危険性があるのでしょうか。

渡邊教授：私にはそうは思えません。
例えば、
オーストラリアの年間のコメの生産量は約2万トンで、消費量は約25万トンです。
その差はもちろん他国から輸入しているわけですが、
日本のコメの生産量は年間約850万トンで、余剰もある。
コメは保管するにもコストがかかりますから、これを輸出しない手立てはありません。

　オーストラリアではここ数年日本食ブームが起きています。
他にも、APECの中ではロシアなども日本食ブームですね。
あと忘れてはならないのが、巨大マーケット・中国です。
中国のコメは日本食には不向きなので、北京・上海・大連・青島・天津あたりを
中心とした需要増大の可能性は大いにあるでしょう。

　このように、「守りの農業」から「攻めの農業」への転換が必要です。
特にコメについては、日本全国各地で生産していることもあり、
農産品の中でも人々の関心が高い、センシティブなものであることは理解できます。
だからこそ、戦略的な生産・販売が必要なのです。

　また、農業を頑なに保護しようとする人々は、
「コメは日本の文化」ということをよく口にします。
でも、世界には短粒種・長粒種など、いろいろな種類が
あって、料理の用途によって合う・合わないがあります。

例えば、日本のカレー屋さんで日本米を使う場合は、
わざと固めに炊いて、長粒種の食感を出すように工夫をしています。
それはそれで良いのですが、自由化すれば、
消費者がカレーの辛さを選ぶのと同じ感覚で、
コメを選ぶような楽しみ方もありえますね。

このような、「多様性を楽しむ」「選択肢が増える」と
いうことも貿易の自由化の1つのメリットと言えるでしょう。

コメント欄

そもそも農業は国内問題であり、ＴＰＰと全く関係ない (ezomomonga)
2011-10-29 10:15:36
米の生産性の問題は、２０年以上前から国内で議論を重ねてきたものであり、
国内で解決すべき問題である。
ＴＰＰで解決しようというのは、外圧頼りの主体性のない考えである。
独立した国家とは言えない。
ＴＰＰ賛成派の人々の主張は、「韓国に先を越された」「バスに乗り遅れるな」
「開国しないと日本の未来はない」など、ほとんど論理性がなく情緒に流され
ているだけのものである。
論理的に説明できるのは農業だけなので、農業だけを遡上に上げている。
他にも医療・薬品・食品添加物・保険など、日本国民の生活が根幹から脅か
されるものについて、全く沈黙している（故意に避けている）。
先日の幸福実現党ＴＶで立木党首のお話を聞いたが、失望した。
ＴＰＰに関しては、やはり農業だけを話題にしている。
立木党首は、どれだけ海外の経験があり、海外の人々と交流があるのだろうか。
お話からは、アメリカについての深い知識や洞察はほとんど感じられない。
立木党首は、過去世においては多大な実績があるのかもしれないが、
今世は苦労知らずのお坊ちゃんにしか見えない。
言葉の中に人の心を動かす熱い思いや迫力を感じられない。
申し訳ないが、今の幸福実現党に、はたして政権担当能力があるのか、疑問を持ってしまう。
元防衛省航空幕僚長の田母神氏や、元大蔵官僚の僚榊原英資氏いずれも
アメリカの高級官僚と外交の現場で議論を戦わせた百戦錬磨の方々であるが、
いずれもＴＰＰに関しては、反対か慎重に検討すべきとの見解を示している。
ＴＰＰに関してアメリカは何を考え、何を狙っているかを深く知っているのである。
幸福実現党はあまりにも、外交の裏側を知らなさ過ぎると思う。
まるで「外国はみな善意の気持ちで日本に接している」と考えていると見えて、はなはだ危なっかしい。
今私が一番危惧するのは、野田さんが幸福実現党のお墨付きを得て自信を
持つことで、ＴＰＰ参加を表明することである。

それでも投票するなら幸福実現党しかない (ゴースト)
2011-10-30 00:45:13
ezomomonga氏が指摘するとおり、ＴＰＰの幸福実現党の説明においては、農業についての利点しか説明せず、ほかのことについて説明しておらず、正直不安を覚えざるえない。でも、結局のところ一番ましなのは、幸福実現党である。なぜかといわれたら、外交や国防や防衛の問題について言及してのは、幸福実現党だけだし、増税によらない経済成長を打ち出しているのは、幸福実現党だけです。
ezomomonga氏の言うとおりＴＰＰの説明の不足（私は好意的に言っておりezomomonga氏の言う説明を故意に避けているではなく、有権者のＴＰＰについての説明のニーズを拾いきれていないからと思っている。それが票逃れになっているのなら自業自得としか言えないが。）は、増税問題についてかかりきりになっているから説明する力が割けれないだけだと思っています。それに、実際に幸福実現党が政権についても、日本に問題がある条約を結ぶとは思えません。結局のところ政党を比べて政権担当能力があるのは上から数えても（国防や経済で良いこと言っている）下から数えても（民主党は論外、自民党になってもしがらみが多すぎてパッとせず、失望されて民主党に政権を譲り渡す結果を繰り返すだけだと思う、立ち上がれ日本とかの政党は、経済について言及するけど外交について言及せず）幸福実現党（それぞれについて比較的安定して言ってのは、幸福実現党ぐらい）だけだと思います。
幸福実現党が「外国はみな善意の気持ちで日本に接している」と思っているように見えるなら、私は、他の政党は、「財布と通帳と印鑑を全部外国に預けても全部無事戻ってくる」と思っているようにしか見えません。

【衝撃の事実「9.11同時多発テロは米国政府の自作自演！？」】

2011年10月27日 (木)
「マーキュリー通信」no.1772【衝撃の事実「9.11同時多発テロは米国政府の自作自演！？」】

ニューヨークのワールドトレードセンター（WTC)は以前から米国の自作自演との噂がありましたが、本書「9.11テロ完全解析　10年目の超真実」（菊川征司著　ヒカルランド刊2000円）は500ページ近い大著ですが、その犯行手口の全貌を詳細に語っています。

尚、米国人の62％は、犯人はビン・ラディンとは思っていないそうです。
ビン・ラディンは9.11の1年後に病死したと噂されています。事件後にビン・ラディンが度々登場しますが、あれは替え玉だそうです。ビン・ラディンは左利きなのに、替え玉のビン・ラディンは右利きなのが何よりの有力証拠だそうです。

まずはWTCに旅客機が突っ込んで一瞬のうちに超高層ビルが崩れ落ちることは物理的にあり得ないことは専門家も認めていることです。これは小型クリーン水爆説が最有力です。

本事件はWTCのツインタワーの爆破が一番有名ですが、近くの47階建ての7号棟もほぼ同時に崩れ去っています。こちらには旅客機が突っ込んでいません。

この犯行を事前に知っていた人間は、株で大もうけしたそうです。又、直前にWTCを借りて、損害保険をかけた会社がありました。損害保険にはテロも対象と明記され、3千億円以上の保険金を手に入れたならず者もいたそうです。この保険は、日本の損保に再保険をかけ、日本の損保は大損を蒙ったそうです。

更に、WTCには4千人のイスラエル人がテナントとして入居していたそうですが、当日はほぼ全員が避難していたそうです。もちろん政府高官を始めとする人物も当日は避難していたそうです。

実は、当日飛ぶ予定の旅客機は途中で空路を変えさせられ、替え玉として米国空軍機がリモートコントロールでWTCに追突しました。替え玉機は何と無人機でした。

従って、旅客機に乗っていたとされるテロ実行犯も実在しなかったことも分かっています。

これらの事実は全て厳重な箝口令が敷かれ、それらしきことを発言した幹部は更迭されたりクビになったりしています。

それでは犯人は誰なのか。
これだけの犯行を実行するには、相当のプロと複数の協力がなければ実行できません。
犯人は複数犯ですが、主犯はCIAです。CIAは敵国指導者の暗殺を始めとする米国版の恐ろしいテロ組織です。

米国空軍も主犯格です。チェイニー元副大統領やジュリアーニ元ニューヨーク市長も犯行の黒幕です。ブッシュ大統領は彼らの操り人形です。その他FBIやイスラエル諜報機関を始め全部で10の団体や個人が絡んでいると見られています。

犯行には当然動機があります。

90年代初頭ソ連が崩壊し、冷戦構造に終止符が打たれました。当然軍縮の方向に向かいます。

これに危機感を抱いた軍需産業が老朽化したWTCの破壊を企画しました。そして、犯人にビン・ラディンを仕立て上げました。
テロ組織アルカイダのリーダーとしてビン・ラディンを担ぎ出し、冷戦に代わる新しい標的としてアルカイダのリーダー、ビン・ラディンを犯人にすることで、国際的な危機感を募り、軍需産業の再興を図りました。

さて、既に死亡しているビン・ラディンをいつまでも引っ張るわけにもいかないので、今年殺すことにしました。
そのきっかけはオバマ大統領の本籍がケニア人との噂が立ち、大統領資格がないことを恐れたオバマ大統領が刺客を放ったとの噂です。

9.11同時多発テロの実行犯は米国政府の自作自演であることは、最早世界の常識になりつつあるそうです。

世界最大の犯行の手口を詳細に書いてある本書を読み、私自身にわかに信じがたい思いです。

しかし、米国という国家の恐ろしさを改めて実感しました。自国の繁栄の為には、手段を選ばない。

例えば、ブッシュ大統領に選挙詐欺で破れたゴア元副大統領は、そのはらいせに「不都合な真実」を出版し、地球温暖化危機説を訴えました。しかし、この裏には原発推進派に担がれ、仮説のCO２を悪玉にすることに成功しました。

それを真に受けた愚かな日本の政治家がCO２悪玉説にまんまとはめられてしまいました。

こういう恐ろしい米国と我が国は同盟強化を維持する一方で、自立の道を模索することがますます重要となってきました。

我が国の周りは、まさしく前門の虎（米国）後門の狼（中国）です。

その為には憲法を改正し、自分の国は自分で守ることを中心とした国家に移行していく重要性が増しています。

思いもよらない助っ人！

幸福メンタルクリニック　さんより転載です。

吉野の山々は紅葉を始めた

秋が深まり・・・・桜もみじが散り始めた・・・

今日は一日中境内の掃除でした。

境内にあふれんばかりの落ち葉に

ああ・・・明日は祭礼日

今日中に何とか綺麗にしときたいなと

心に決めた。


朝から、広い境内を

宮司は、一人で

落ち葉たちと

格闘していました。

箒で枯葉を掃き集めると

秋の風が

枯葉が舞い散る

枯葉にもいろいろなタイプがあり

掃くと素直に応じる枯葉もあれば

なかなか根性があり

掃いた位では微動だにしない

頑固印の枯葉もある

階段から境内・・・庭にと掃除をしている

不審者を発見した

帽子を深くかぶりビニール袋をもっている

宮司と目が合うと、慌てて目をそらした

年齢は３０歳位の男性は・・

慌てて・・・目を伏せて

宮司のそばをすり抜けようとした

宮司「ちょっと・・・・・待って！」

男「・・・・・・・・・何もしていませんよ」

宮司「何故？私を見て目をそらしたのか？」

男「・・・・・・・・宮司さんの目が恐かったから」

宮司「そうか・・・宮司の目が恐く見えるような事はするな」

男「・・・・・・・・すみません・・・もう二度としません」

宮司「今日は・・・・いくらお賽銭を盗んだの？」

男「５８０円です」

宮司「そうか・・・ここに出しなさい」

（ポケットから５８０円を出す）

宮司「どうする・・・・掃除するか？」


男「警察に行かないでいいんですか？」

宮司「掃除と警察とどっちにする？」

男「掃除がいいです」

宮司「では・・神社の掃除のお手伝いはじめるか？」

男「宮司さん・・・どこからさせてもらいましょうか？」

（いやに・・・神妙である）

宮司「まず・・・神社のトイレからだ・・・」

男「トイレは嫌です」

宮司「トイレと警察とどっちにするか・・・早く決めろ！」

（少し宮司も声を荒げる）

男「トイレの方がいいです」

宮司「便器磨きからだ」

男「素手で洗うんですか？」

宮司「四の五の言わず・・・ごちゃごちゃ言わないで・・手を動かせ」

男「・・・・・・」

（黙々とトイレ掃除をして、便器をぴかぴかに磨いた）

宮司「なかなか綺麗に磨いたな・・次は横の板や床を磨こう」

男「綺麗になると・・・気持ちがいいですね・・」


宮司「君はなかなか・・・清掃がうまい・・・トイレ掃除の名人になれそうだ！」

男「久しぶりです・・・誉められたのは・・・」

宮司「次は・・・邪気祓い付近の裏庭の掃除するから・・・頑張ろう！」

男「手で葉っぱを拾い集めるんですか？」

宮司「枯葉をお賽銭だと思えば・・・いいじゃないか？」

男「もう・・・勘弁してください」

（２時間・・・・宮司と男は夢中で枯葉を掃除した）

宮司「汗をかいたな・・・・掃除は気持ちがいいだろう」

男「宮司さん・・・・掃除をすると気持ちすっきりしました」

社務所でお茶を飲もう

宮司・・・わずか２千円だが、

今日のバイト料だ

宮司のお手伝いのお礼だ・・・

（男は泣き出した・・・・・宮司の手をしっかり握り締めた）

今日は・・・・天から掃除の助っ人を

宮司に預けてくださいまして

神に感謝した

今日の掃除日

思いもよらない助っ人が現れ

よく頑張ってくれて

「ハイ！ありがとう」

清々しい一日だった

（素心宮司の独り言）

鈴木宣弘氏（東京大学教授） 「TPPをめぐる議論の間違い」

転載です。

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/tpp_tpp.html
鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す
鈴木宣弘氏（東京大学教授）TPP

（１）～（４）は省略

（５）「TPPおばけ」で根拠のない不安を煽っている

　これは間違いである。TPPが今までのFTAと決定的に違うのは、関税撤廃などにおいて重要品目の例外扱いなどが原則的に認められない点である。また、非関税措置といわれる制度やルールの廃止や緩和、共通化も目指す。つまり、協定国の間に国境がない（シームレス）かのように、人やモノや企業活動が行き来できる経済圏を作ろうというのがTPPの目標である。

　しかも、たとえば米国企業が日本で活動するのに障害となるルールがあれば、米国企業が日本政府を訴えて賠償請求とルールを廃止させることができる条項も盛り込まれる。いわゆる「毒素条項」と呼ばれ、NAFTA（北米自由貿易協定）でも、韓米FTAでも入っている。経済政策や産業政策の自主的運営がかなりの程度制約される可能性も覚悟する必要がある。

　基本的に、米国など外国企業が日本で活動する場合に、競争条件が不利になると判断される公的介入や国内企業への優遇措置と見なされる仕組みは廃止が求められるということである。したがって、郵政民営化は当然であるし、医療における公的医療保険も許容されないということになる。

　ある面では、TPPは、EU（欧州連合）のような統合を、米豪と日本など、まったく異質な国が、数ヶ月で達成しようとしているようなものである。EUが形成されるのに費やされた60年という長い年月を考えれば、それと類似のレベルの経済統合を数ヶ月のうちに一気に達成しようというTPPの凄まじさがわかる。

　現在9カ国が参加して交渉中のTPPは、すでに2006年5月にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4ヶ国で締結されたP4協定がベースになることも忘れてはならない。日本では、TPPがどのような協定になる可能性があるのかについて、政府は「情報がない」と言って国民に何も説明していないが、このP4協定に近いものになるのだから、少なくともP4協定についてなぜもう少し国民に説明しないのかということが問われる。

　 P4協定は160ページにも及ぶ英文の法律である。P4協定は、物品貿易の関税については、ほぼ全品目を対象として即時または段階的に撤廃することを規定している。また、注目されるのは、政府調達やサービス貿易における「内国民待遇」が明記されていることである。内国民待遇とは、自国民・企業と同一の条件が相手国の国民・企業にも保障されるように、規制緩和を徹底するということである。たとえば政府調達では、国レベルだけではなく地方レベルの金額の小さな公共事業の入札の公示も英文で作り、TPP加盟国から応募できるようにしなければならなくなる。サービス貿易については、金融、保険、法律、医療、建築などの各分野で、看護師、弁護士、医者等の受け入れも含まれることになるだろう。金融についてはP4 協定では除外されていたが、米国が参加して以降、交渉分野として加えられている。

　もう一つ、参照すべきは、韓米FTAである。米国は、日本がTPPの内容を考える上で、アジアとの直近のFTAとして、韓米FTAを参照してほしいと指摘している。つまり、TPPは、P4協定、韓米FTAの内容を、さらに強化するものとなるということである。韓米FTAでは、投資・サービスの原則自由化（例外だけを規定する「ネガ」方式）、「毒素条項」に加え、エンジニア・建築家・獣医師の資格・免許の相互承認の検討、郵政・共済を含む金融・保険の競争条件の内外無差別化（公的介入、優遇措置の排除）、公共事業の入札公示金額の引き下げなども入っている（「付録」参照）。これらが、強化される形で、TPPで議論されることになる。

　遺伝子組み換え食品についても、米国が安全だと科学的に証明している遺伝子組み換え食品に対する表示義務を廃止するよう我が国が求められるであろうことは、現在9ヵ国のTPP交渉の中で、オーストラリアやニュージーランドが、すでに米国から同じ要求を受けていることからわかる。

　また、以前から米国は、米国牛肉はBSE（狂牛病）検査をしっかりやっていて安全だから輸入規制はやめるよう主張している。だが、米国人の監督による米国食料市場に関するドキュメンタリー映画『フード・インク』を見てもわかるように、狂牛病の検査は十分に行われていない可能性が高い。だからこそ、日本は独自のルールを設定して国民の命を守っているのである。だが、TPP参加とともに、それは駄目だという圧力が高まる。韓国は、韓米FTAの協定の中ではなく、韓米FTAをまとめるための「お土産」として、月齢規制を緩和した（なんと日本は、10月に早々と自ら緩和表明し、服従姿勢を示し始めた）。

以上のように、根拠なしに不安を煽るような「TPPおばけ」ではなく、しっかりした根拠に基づいて、危険性を指摘しているのである。推進する方々の「アジア太平洋の貿易ルールに乗り遅れる論」「とにかく入って、いやなら脱退論」こそが、根拠のない「脅し」や意図的な詐欺である。

（６）例外は認められるから大丈夫、不調なら脱退すればよい

　最近のTPP推進議論でよく聞くのは、「とにかく入ってみて交渉すれば、例外も結構認められる。不調なら交渉途中で離脱すればよい」といった根拠のない「とにかく入ってしまえ論」である。しかし、「すべて何でもやります」という前提を宣言しないと、TPP交渉には入れない。カナダは、「乳製品の関税撤廃は無理だが、交渉に入りたい」と言って門前払いになっている（一応は「全ての品目を交渉の対象にする」と伝えたが、「乳製品の問題にカナダが真剣に取り組むという確信が持てない」という指摘が既参加国からあり、認められなかった可能性もある）。

　ただ、米国を含めた世界各国が、国内農業や食料市場を日本以上に大事に保護している。たとえば乳製品は、日本のコメに匹敵する、欧米諸国の最重要品目である。米国では、酪農は電気やガスと同じような公益事業とも言われ、絶対に海外に依存してはいけないとされている。でも、米国は戦略的だから、乳製品でさえ開放するようなふりをしてTPP交渉を始めておいて、今になって、米豪FTAで実質例外になっている砂糖と乳製品を、TPPでも米豪間で例外にしてくれと言っている。オーストラリアよりも低コストのニュージーランド生乳については、独占的販売組織（フォンティラ）を不当として、関税交渉の対象としないよう主張している。つまり、「自分より強い国からの輸入はシャットアウトして、自分より弱い国との間でゼロ関税にして輸出を増やす」という、米国には一番都合がいいことをやろうとしている。

　こうした米国のやり方にならって、「日本も早めに交渉に参加して例外を認めてもらえばいい」と言っている人がいるが、もしそれができるなら今までも苦労していなない。米国は、これまで自身のことを棚に上げて日本に要求し、それに対して日本はノーと言えた試しはない。特にTPPは、すべて何でもやると宣言してホールドアップ状態で参加しなくてはならないのだから、そう言って日本が入った途端にもう交渉の余地はないに等しい。この交渉力格差を考えておかなければならない。米国は、輸出倍増・雇用倍増を目的にTPPに臨んでいるから、日本から徹底的に利益を得ようとする。そのためには、たとえばコメを例外にすることを米国が認める可能性は小さい。交渉の途中離脱も、理論的に可能であっても、実質的には、国際信義上も、力関係からも、不可能に近い。

　また、「例外が認められる」と主張する人の例外の意味が、「コメなら関税撤廃に10年の猶予があるから、その間に準備すればよい」という場合が多い。これは例外ではない。現場を知る人なら、日本の稲作が最大限の努力をしても、生産コストを10年でカリフォルニアのような1俵3,000円に近づけることが不可能なことは自明である。現場を知らない空論は意味がない。

　なお、日豪FTAはすでに政府間交渉をしており、多くの分野で例外措置を日本側も主張しているが、その日本がTPPでは、同じオーストラリアに対して例外なしの自由化を認める、というまったく整合しない内容の交渉を同時並行的に進めることが可能なのか、この矛盾に直面する。かりに、米国の主張にならって、既存のFTA合意における例外はTPPに持ち込めるから、日豪FTAなどを既存の２国間合意を急げばよい、という見解もあるが、それではTPPというのは一体どういう実体があるのかということになる。

（７）（８）（９）は省略

（10）競争を排除し、努力せずに既得権益を守ろうとしいては、効率化は進まない

　誰も、努力せずに既得権益を守ろうとしているわけではない。TPPのように、極端な関税撤廃や制度の撤廃は、一握りの勝者と多数の敗者を生み、一握りの勝者の利益が非常に大きければ、大多数が苦しんでも、社会のトータルとしては効率化された、という論理の徹底であり、幸せな社会とは言えない。

　医療と農業は、直接的に人々の命に関わるという点で公益性が高い共通性がある。筆者は米国に2年ほど滞在していたので、医療問題は切実に感じている。コーネル大学にいたが、コーネル大学の教授陣との食事会のときに2言目に出てくるのは、「日本がうらやましい。日本の公的医療制度は、適正な医療が安く受けられる。米国もそうなりたい」ということだった。ところが、TPPに参加すれば、逆に日本が米国のようになる。日本も米国のように、高額の治療費を払える人しか良い医療が受けられなくなるような世界になる。地域医療も今以上に崩壊していくことは明らかである。混合診療が全面解禁されれば、歯では公的保険適用外のインプラント治療ばかりが進められ、低所得層は歯の治療も受けられない、という事例（九州大学磯田宏准教授）はわかりやすい。

　 TPPの議論を契機に、また市場至上主義的な主張が強まっている。確かに、既得権益を守るだけのルールは緩和すべきだが、だからルールは何もない方がいいというのは、人類の歴史を無視した極論である。経済政策学者が政策はいらないと言うのは、ほとんど自己否定していることになる。All or Nothing（ゼロか100か）ではなく、その中間の最適なバランスを見つけるべきである。

（11）3,000円のカリフォルニア米で牛丼が100円安くなるのならTPPに参加した方がいい

　消費者の立場から見ると、「3,000円のカリフォルニア米で牛丼が100円安くなるのならTPPに参加した方がいい」という意見も当然ある。こうした消費者の目線で問題を見直してみることが重要である。言い換えると、農業サイドの貿易自由化への反対表明は、農家利益、あるいは農業団体の利益に基づいたエゴと見られがちなことを忘れてはならない。

　今こそ、生産者と消費者を含めた国民全体にとっての食料の位置づけというものを再確認することが必要だと痛感する。食料は人々の命に直結する必需財である。「食料の確保は、軍事、エネルギーと並ぶ国家存立の三本柱」で、食料は戦略物資だというのが世界では当たり前だから、食料政策、農業政策のことを話せば、「国民一人ひとりが自分の食料をどうやって確保していくのか、そのために生産農家の方々とどうやって向き合っていくのか」という議論になるのが通常である。ところが、日本では、「農業保護が多すぎるのではないか」といった問題にいきなりすり替えられてしまう。これは、意図的にそういう誘導をしようとしている人がいるということもある。しかし、日本では、食料は国家存立の要だということが当たり前ではないというのは事実である。国民に、食料の位置づけ、食料生産の位置づけについて、もう一度きちんと考えてもらう必要がある。

　まず、2008年の世界食料危機は、干ばつによる不作の影響よりも、むしろ人災だったということを忘れてはならない。特に米国の食料戦略の影響であったということを把握しておく必要がある。

　米国が自由貿易を推進し、関税を下げさせてきたことによって、穀物を輸入に頼る国が増えてきた。一方、米国には、トウモロコシなどの穀物農家の手取りを確保しつつ世界に安く輸出するための手厚い差額補てん制度があるが、その財政負担が苦しくなってきたので、何か穀物価格高騰につなげられるキッカケはないかと材料を探していた。そうした中、国際的なテロ事件や原油高騰を受けて、原油の中東依存軽減とエネルギー自給率向上が必要だというのを大義名分としてバイオ燃料推進政策を開始し、見事に穀物価格のつり上げにつなげた。

　トウモロコシの価格の高騰で、日本の畜産も非常に大変だったが、メキシコなどは主食がトウモロコシだから、暴動なども起こる非常事態となった。メキシコでは、NAFTA（北米自由貿易協定）によってトウモロコシ関税を撤廃したので国内生産が激減してしまったが、米国から買えばいいと思っていたところ、価格暴騰で買えなくなってしまった。

　また、ハイチでは、 IMF(国際通貨基金)の融資条件として、1995年に、米国からコメ関税の3%までの引き下げを約束させられ、コメ生産が大幅に減尐し、コメ輸入に頼る構造になっていたところに、2008年のコメ輸出規制で、死者まで出ることになった。TPPに日本が参加すれば、これは他人事ではなくなる。米国の勝手な都合で世界の人々の命が振り回されたと言っても過言ではないかもしれない。

　米国の食料戦略の一番の標的は、日本だとも言われてきた。ウィスコンシン大学のある教授は、農家の子弟への講義の中で、「食料は武器だ。日本が標的である。直接食べる食料だけでなく、畜産物のエサが重要だ。日本で畜産が行われているように見えても、エサ穀物をすべて米国から供給すれば、日本を完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の戦略だ。そのために皆さんには頑張ってほしい」といった趣旨の話をしたという。実はそのとき教授は日本からの留学生がいたのを忘れてしゃべっていたとのことで、「東の海の上に浮かんだ小さな国はよく動く。でも勝手に動かれては不都合だから、その行き先をエサで引っ張れ」と言ったと紹介されている（大江正章『農業という仕事』岩波ジュニア新書、2001）。これが米国の食料戦略であり、日本の位置づけである。

　ブッシュ前大統領も、農業関係者への演説では日本を皮肉るような話をよくしていた。「食料自給はナショナルセキュリテイの問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか。それにひきかえ、（どこの国のことかわかると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ。（そのようにしたのも我々だが、もっともっと徹底しよう。）」という感じである。

（12）（13）は省略

（14）ぎりぎりまで情報を隠し、議論を避け、「不意打ち」的に参加表明すればよい

　大震災によって、6月までの参加表明の決断は先送りされたけれど、情報開示も、国民的議論もしないまま、11月のAPECのハワイ会合に間に合うように滑り込むというような、要するに国民に対する「不意打ち」が起こりかねないと懸念されたが、案の定、10月になって、その事態は表面化した。

　しかし、ここまで、徹底して、情報は出さずに、国民的議論は回避して、強行突破しようとするとは予想以上であった。ぎりぎりまで情報を隠し、議論を避け、「不意打ち」的に参加表明しようとする、この政治姿勢は、もはや民主主義国家の体を成していない。

　全国各地を訪れると、非常に多くの県議会や市町村議会がTPP反対または慎重の決議をし、各道県の地元の新聞は、ほぼすべてが反対または慎重の社論を展開していることが確認できる。日本の国土面積の9割はTPPに反対また慎重であるとの感触である。にもかかわらず、そうした全国各地の民意に反して、拙速な参加表明がなされることは許容しがたい。政治家には民意を代表する政治を実現してもらう必要がある。民意を代表しない政治家には退場いただくことになろう。米国からの要請だから仕方ないというのが誰の目にも明らかでは、結局、日本は、自主性のない従属国家として、米国からも中国からも、世界全体からも冷笑されることになろう。

デタラメＴＰＰ議論！

正しい歴史認識　さんより転載です。

デタラメＴＰＰ議論！鈴木宣弘東大教授や交渉参加中のニュージーランドのジェーンケルシー教授も批判・中野剛志だけではない・もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ、インチキ、ゴマカシ、詐欺の数々


＜京大准教授もＴＶでブチ切れ＞

「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。ＴＰＰで日本は輸出できません！　アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ！」

　いや、すごい迫力だった。２７日、朝の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ）に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏（４０）。政府が突っ走るＴＰＰを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。

　まず、最大のイカサマがＴＰＰで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と指摘。「加えて円高で企業の６～８割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。

　米国と２国間ＦＴＡを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が７万人増えたということは、韓国の雇用が７万人奪われたということです！」と畳みかけた。

「ＴＰＰ経済効果２．７兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、１０年間の累積ですよ！」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。

　よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するＴＰＰ効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。

　ＴＰＰの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。２６日に都内で開かれたＴＰＰ反対集会で、政府への憤りを爆発させた。

「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」

　実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。外務省が作成した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」と題する７９ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。

「この資料からは、政府がＴＰＰ参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。３月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、ＴＰＰに参加表明する１１月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。あまりに汚いやり方です」

　これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。



＞いや、すごい迫力だった。２７日、朝の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ）に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏（４０）。政府が突っ走るＴＰＰを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。


１０月２７日放送「とくダネ！」の様子は、１０月２８日付ブログ記事で紹介したので参照して頂きたい。

＞まず、最大のイカサマがＴＰＰで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と指摘。「加えて円高で企業の６～８割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。


中野剛志京都大学准教授が、既に超低率の米国の関税について指摘する前に、フジテレビアナウンサーの笠井信輔は「例えばテレビ…関税が100％だとすると…」 などと、あたかもアメリカでテレビや自動車などの輸入品に100％の関税がかけられているかのような説明をしていた！
フジテレビアナウンサー笠井信輔
「例えば、日本から海外に物を売るときに関税がありますんで・・・テレビ１００％の関税だとすると、１０万円のテレビが２０万円になるわけです、関税を通過することによって。　ただこれを全て取り払うことができれば１０万円のテレビをそのままの価格で１０万円で輸出できる。となったら競争力も付くし物がたくさん売れるでしょう・・・というのが一つの見方！」

いくら例え話でも、アメリカでたった５％しかかけていないないテレビの関税（自動車は２．５％）について『１００％』という数字を用いて説明するところに、フジテレビ（マスコミ）のインチキ・イカサマ振りが如実に現れている。


＞「ＴＰＰ経済効果２．７兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、１０年間の累積ですよ！」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。


このシーンについては、１０月２８日付ブログ記事で詳しく説明したとおりだ。

１０年間でGDP２．７兆円増では経済効果はほぼゼロに等しいのに、「１０年」の文言を記載しない「GDP２．７兆円増加」とだけ書いたパネルを使用し、説明でも全く言及しないフジテレビのスタッフと笠井信輔アナウンサーは詐欺師だ。


＞よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するＴＰＰ効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。
＞ＴＰＰの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。２６日に都内で開かれたＴＰＰ反対集会で、政府への憤りを爆発させた。
＞「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」

民主党政権下の日本で再び大災害が発生するだろう

古文書には、「天変地異が発生する時に、時の為政者が悪い時」
との記述がある。
現代科学は、科学的根拠＝物的証拠がないと考えが進まないことになっている。
言い伝えは物的証拠ではないが因果関係が明確でない場合は
統計学から考察するのは科学的である。
天変地異と悪い為政者の関係が多くあれば、予測も科学的な根拠となる。


科学的な前兆が観測されていた東日本大震災

８カ月前から電波異常　北大研究グループ観測　「地震前兆の可能性」　2011年3月25日　北海道新聞

未曽有の被害をもたらした東日本大震災の約８カ月前から、東北地方のＦＭ放送の電波が強くなる電波異常が続いていたことが、北大の研究グループの観測で分かった。道内の過去の大地震発生前にも同様の異常があり、同グループは「前兆現象の可能性がある」とみている。

観測したのは、地震の予知に取り組んでいる北大地震火山研究観測センター研修支援推進員の森谷武男博士（元北大助教授）のグループ。２００２年から、ふだんは２００キロ以上離れた場所や山などの障害物がある地域では受信できないＦＭ放送向けのＶＨＦ帯（超短波）が地震発生前になると、到達しない地域にまで届くようになることに注目。「地震発生前の岩盤破壊で電磁波が発生し、その影響で電波が散乱する」との仮説を立て、道内１１カ所に観測用アンテナを設けて電波の変化を観測してきた。

マグニチュード（Ｍ）７・１を記録した０８年の十勝沖地震では、地震発生１０日前までの約４０日間にわたり通常の２倍の強さの電波を観測。０４年の留萌南部地震（Ｍ６・１）でも同様の現象が見られた。

今回は昨年７月ごろから異常を観測、日高管内えりも町と札幌市南区の観測地点ではほぼ毎日、岩手県のＦＭ局の電波の強さが通常の２～３倍になった。

地震発生前の電磁波の異常に着目した予知の取り組みは日本と同様、地震の多いギリシャでも行われている。地中に埋めた電極間の電圧の変化を測る方式で、１９９３年にＭ６・７の地震が起きた際は、このデータを元に付近の住民を事前に避難させたという。

ただ、地震発生と電磁波、電波との関係は科学的に証明されておらず、懐疑的な研究者も多い。大学教授らでつくる地震・火山噴火予知研究協議会（東京）の森田裕一企画部長は「大事なのは地震発生前に電磁波が出るメカニズムや、電波に影響を与えるプロセスを解明すること」と指摘する。森谷さんは「実績を積み重ねることで予知の道が開けると信じている」と話している。

北海道大学　森谷博士の研究グループ　『北大地震火山研究観測センター』　のＨＰで紹介されている、地震前兆現象の観測方法
http://nanako.sci.hokudai.ac.jp/~moriya/fm.htm

簡単に説明すると、地震前の地殻の変動によって起こる、地上でのＦＭ電波の伝播異常を観測し、地震の予知に役立てようとする研究である。八ヶ岳南麓天文台の串田氏がこの手の研究の先駆けだが、森田博士の観測方法は串田氏のものとは少し異なっている。

大震災再来へのカウントダウン？！現在、東日本大震災と同様の前兆が観測されている

北大地震火山研究観測センター　「再びマグニチュード９の地震が発生する確率が高くなってきました」
http://nanako.sci.hokudai.ac.jp/~moriya/M9.htm

VHF 電磁波の地震エコー観測からふたたびＭ９地震が発生する可能性が高まっていることをお知らせします．2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震の前に8 か月ほどさかのぼる2010年6月27日からえりも観測点において89.9MHzのチャンネルに地震エコーが観測され始めました．この周波数は北海道東部中標津局の周波数ですが他の複数の観測点における監視から中標津局からの地震エコーではないことが確認されました．同じ周波数の局は葛巻，種市，輪島，神戸などにありますが地震エコーの振幅が小さく（-100～-110dBから3-4dB上昇する)音声信号にならないのでどの局からかは不明ですが，おそらく東北地方の葛巻と種市の可能性が強いと考えられます．

この地震エコーは8ヶ月続き，2011年1月には弱くなりついに3月07日の M7.3の前震が発生後M9.0が発生しました．M7.3が前震であることは，これに続く余震群のb値が0.5程度で極端に小さいことで判りました．しかし確認作業中にM9は発生しました．地震エコーの総継続時間は20万分を越えてM8以上の可能性がありました．図は2010年01月01日からの地震エコーの日別継続時間です．横軸は2010年01月01日からの月日，縦軸は1日毎の地震エコーの継続時間（分）です． M9.0の発生後，地震エコーの活動は弱かったのですが，いわきの地震M7.0が発生したころから再び活性化し始めました．

そして現在まで昨年後半に観測された状況と良く似た経過をたどっています．地震エコーの総継続時間は16万分に到達しました．もしもこのまま3月11日の地震の前と同じ経過をたどるとすれば，再びM9クラスの地震が発生すると推定されます．震央は宮城県南部沖から茨城県沖の日本海溝南部付近であろうと考えられます．震源メカニズムが正断層である場合には海底地殻上下変動が大きいので津波の振幅が大きく巨大津波になる可能性も考えられます．発生時期は12月から2012年01月にかけてと考えられますが，地震エコーの衰弱からだけではピンポイントでの予想は難しいと思われます．前震の発生や地震をトリガーする自然現象，つまり磁気嵐や地球潮汐の観測などを監視していくことも重要です．　これからもVHF地震エコーの観測を欠測しないように継続していき，できるだけ頻繁に更新していくつもりです．

着々と迫る次なる大地震の足音は、決して他人事ではない。

猛暑と大地震の関係

○関東大震災（1923年）
東京で当時の平均気温をはるかに上回る３５．１度を計測。

○阪神大震災（1995年）
前年の1994年、全国的に早い梅雨明け後、全国的に平年を1-2℃上回る観測史上最高の猛暑となった(2010年に記録が破られる)。

○東日本大震災（2011年）
前年の2010年6月-8月の全国平均気温は平年比+1.64℃となり、1994年（平成6年）の平年比+1.36℃を上回る観測史上最高気温を記録。全国 154地点中11地点で夏の猛暑日日数が過去最高、11地点で夏の真夏日日数が過去最高、41地点で夏の日最低気温が25℃以上の日数が過去最高だった。

１０月でも暑い２０１１年
2011年10月1日、大阪で年間真夏日94日目、歴代１位の記録(2004)。福岡33.3℃、10月の最高気温を59年ぶりに更新。熊本も33.7℃、44年ぶりに記録更新。山口・萩、熊本・牛深、大分・日田などでも10月の最高気温を更新(2005)

戦後の日本では、自民党在籍経験のない極左政治家が首相になると大勢の国民が天災で死亡する

○片山内閣（1947年5月24日～1948年3月10日）
衆議院議員・日本社会党委員長の片山哲が第46代内閣総理大臣に任命される。この時代、自民党（自由民主党）はまだ結成されていなかったが、自民党のルーツの一つとなった日本自由党は存在していた。麻生太郎の祖父・吉田茂などが日本自由党に在籍していたが、片山哲に在籍経験は無い。
↓
カスリーン台風が1947年9月に発生し、関東地方や東北地方に大きな災害をもたらした。死者は1,077名、行方不明者は853名、負傷者は1,547名。その他、住家損壊9,298棟、浸水384,743棟、耕地流失埋没12,927haなど、罹災者は40万人を超えた。

○村山内閣（1994年6月30日～1995年8月8日）
衆議院議員・日本社会党委員長の村山富市が第81代内閣総理大臣に任命される。
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阪神大震災が1995年1月17日に発生、死者：6,434名 行方不明者：3名 負傷者：43,792名　被害総額は約10兆円規模に及んだ。

○菅内閣（2010年6月8日～2011年9月17日）
衆議院議員・民主党代表の菅直人が第94代内閣総理大臣に任命される。菅の所属政党の経歴は社会民主連合→新党さきがけ→民主党。
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2010年夏、記録的猛暑による熱中症死者が全国で496人に達し、戦後最悪の結果となった。農作物等にも多大な被害。2011年3月11日、観測史上最大の東日本大震災が発生、死者1万5,782人、行方不明4,086人。福島第一原発の放射能漏れ事故が発生。

○野田内閣（2011年8月30日～　）
衆議院議員・民主党代表の野田佳彦が第95代内閣総理大臣に任命される。野田の所属政党の経歴は国民新党→新党さきがけ→新進党→民主党。
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