国益を著しく損う「外国人学校保護者補助金

拡散のご依頼がありまして
転載させていただきます


朝鮮学校へ通う子供を持つ保護者に対し、補助金を
与える制度ですが、違法です。


朝鮮学校は、自動車学校と同じ各種学校です。

小学校から大学まであり、卒業したとしても学校卒業資格は
得られない意味のない学校です。
この学校は反日教育をする為に存在し、この学校を通じて
本国朝鮮へお金や、拉致した人が流れて行っています。

在日韓国朝鮮人は「従軍慰安婦」や「日本に強制連行されて来た被害者」
などと嘘をつき、全国各市区役所に脅しをかけ補助金を得ています。
現在でも、各市区役所は、在日韓国朝鮮人の言い分を信じ、
事実無根の脅しに屈し、補助金を与えている現状です。

各市区役所職員は、歴史認識が全く無いばかりか、
今いる部署は3年で移動になる為、自分の保身を第一に考え、
議会に報告せず、現地の市区役所だけの判断で、
補助金の金額を決め、在日韓国朝鮮人に、私達の税金を与えています。

一度廃止すると決めた区もありましたが、それが発表されると、
毎日の様に苦情や脅しをかけに、全国から在日韓国朝鮮人がその区に押しかけ、
現地職員が対応できず、廃止を取りやめてしまった経緯もあります。

廃止させる為には私達日本人が現状を知り、この現状を
知らない愛国議員へ知らせるなどして声を上げていくしかありません。
議員についてはこちらをご参考下さい

http://senkyomae.com/

『マインドセットを変えよ』という繁栄のための御法話

理想国家日本の条件 自立国家日本 さんより転載です。

10月23日（日）東京正心館におきまして、
大川隆法総裁先生より『繁栄の神に近づけ』に続き、
『マインドセットを変えよ』という繁栄のための御法話を
賜りました

拝聴された方からお知らせいただいた、
ご感想をお伝えします、

心に残ったのは

マインドセットを変えるというのは、
考え方、心構えを変えるという意味で

考える傾向を変えるのはエネルギーを要し、それには
悟りが伴わなければならないそうです。

本当の勝利は他人との競争の中になく
本当は自分ひとりの戦いである。
自分の力を出すことに専念しなさい

足を引っ張るネガティブな念いは、とりのぞこうと決意。
そうやって成功してきた方がいる

マインドセットを変えるには一円もいらない
そして、悟りが加わらないと変わらない。

自分にエンジンがついている事をつかむ
体得することは難しい。
そのための日々の教学や宗教修行はもちろん大切
実践が大事。

ということだそうです

拝聴できませんでしたので、とても、参考になりました。
機会あらば、ぜひ拝聴させて頂きたいと思います

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何のために、今の時代、政治家なのか、
経営者をしているのか、今、主婦をしているのか、

女性なのか、男性でいるのか・・

それを考え、自分を生かすことが、

見つけられたら幸福だと思う



自己発揮できる場所が

報恩させていただける場所なのだと思うのです。


最初ネットで、検索かけても、当会の情報はアンチサイトばかりでした

ブログ運営など、とうてい出来るような器ではないし、

せめて、その分もっとネット上に

たくさんの真理の言葉を、発信していこう・・・・


政治ブログランキング上位の有名ブログをのコメント欄に目をつけ。。
毎日コメント書き込みで、吠えていました、。

固定ＨＮのおかげで、そのうち「目立って」きていました。

ところが、
あるとき、成りすましの会員、数人？に、取り囲まれ、
こんなとこに書くな、・・というように・・・

その場も奪われ、大挫折しました。

こんなに、書き込みに苦労すんなら

自由にほえることが出来る自分の
ブログを立ち上げりゃいいんだ・・と

思って、悪戦苦闘して始めたのが

このブログ・・・とか、(￣▽￣;)です。

とか・・とは、たくさんあるから。。

たくさん発信したかったから。。。

そう決めたのがブログの始まりとなりました。。
最初５０人からでした。


古い方、いまだ、お付き合いいただいてる方も

いらっしゃるでしょうか。。


無理無理、ネットなんて、闇だらけだから

ナニをしたって無駄。。。

当初は、そんな否定的な声があったけど、

だって闇なら誰かが無駄でもやらなきゃ！

・・というと
誰も言葉を発しなくなった。

今では普通に、ネットには、たくさんの信者さんが光を発信している。。

幸福の科学の広告も、ネット中に見かけて
後押ししてくれているようで見るたびに胸がいっぱいだ。

ありがたい。。



いろんな人の出現で

ほんとうに時代は変わったと思います。


まだまだ変わって行くでしょう・・。


ほんとうに、多くの頑固者の(￣▽￣;)出現を期待します。。

ケチな日本が予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結

まいど、売国奴民主党の記事ばかりで済みません。

しかし、日本の皆さんに気がついて欲しいので、
しつこくアップします。

日刊ケボチ　さんより転載です。

　ケチな日本が予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結：韓国メディアの反応・「日本側が７００億ドル（５．４兆円）にしようと申し出た」・円高で困難を経験している日本側の状況もあると指摘

日本国民には増税、韓国には贈呈　５．４兆円を復興支援に使わず韓国支援に使う

日韓、通貨スワップ「日本側が5兆円にしようと申し出た」―韓国
サーチナ 10月21日(金)11時24分配信

野田佳彦首相と李明博（イ・ミョンバク）大統領は19日、韓国・大統領府で首脳会談を行い、日韓間の通貨スワップを現在の130億ドル規模から700億ドル（約5兆3700億円）に拡大することで合意した。

現在の日韓通貨スワップは130億ドル水準で、5倍を超える規模となり、韓国が日本から資金を受けるとき、韓国は700億ドル相当のウォン貨を日本に提供し、日本は300億ドルに相当する円貨と米ドル貨400億ドルを提供する。複数の韓国メディアが報じた。

韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」「3年前とは違い、今回はスムーズに締結」と題し、今回の協定の背景を分析し、伝えた。

2008年の世界的な金融危機の際、否定的だった米国との交渉は困難を極めたが、韓国はようやく米韓通貨スワップを引き出した。そして、これをもとに、日本、中国との通貨スワップを相次いで締結し、危機からかろうじて脱出した。

しかし、3年後にあたる今回の協定はスムーズに締結された。その背景には、外国為替の健全性など、韓国の経済の体力が3年前と大きく変わった点や、自由貿易協定（FTA）がテコの役割をしていたためであると分析した。

また政府関係者は「韓日通貨スワップの規模は、基本的に以前よりは大きくなければならないという前提の下で、日本側に500億ドル～700億ドル程度を提案したが、日本が意外にも700億ドルにしようと申し出た」と明かしたという。

通貨スワップが予想よりも大規模で、スムーズに合意した背景には、円高で困難を経験している日本側の状況もあると指摘されている。

サムスン経済研究所チョン・テソン先任研究員は、「韓国と日本は、世界の貿易市場での輸出競争関係にあるため、円高は日本の輸出企業としては不利な条件となっている。ウォン安が続くと、結果的に日本の輸出企業の価格競争力を低下させる状況となるため、ウォン相場が安定して動くことが日本側にはるかに有利だ」と述べたと紹介されている。（編集担当：李信恵・山口幸治）


＞韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」「3年前とは違い、今回はスムーズに締結」と題し、今回の協定の背景を分析し、伝えた。


３年前は民主党政権ではなかった（麻生政権）からスンナリとは売国行為が実現しなかったが、３年前だって結局は日韓通貨スワップの限度額を拡大したり期限を延長したりして韓国に助け船を出した。
３年前は、竹島が所在する島根県から選出されている竹下亘財務副大臣（当時）が韓国からの要請を受けて売国行為を遂行した。

●関連記事
竹下亘「要請通りスワップ増やした」
韓日通貨スワップの限度額を大幅拡大し日本国民の血税を反日韓国に垂れ流す竹下亘副大臣と任太熙議長の悪魔の癒着
竹島を領有する島根県は竹下亘を落選させろ！

それでいて、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」などと日本を貶すのだから、韓国人はマジで人間ではない。

朝鮮人の面倒を見るくらいなら、動物の世話をする方が、遥かに大きなリターンを期待できる。

韓国をいくら助けても、韓国にいくら援助しても、感謝されることなど全くなく、日本は「ケチ」などと罵られ続ける。

東電を破壊する「不良債務」

池田信夫　blog より　転載です。

アゴラの記事について業界の方々から問い合わせをいただいたので、まとめてお答えしておこう。

竹森俊平氏（彼だけではないが）は、原発事故によって東電が負った賠償債務が金融機関のような現実の債務ではなく、規制に依存する変数だという事実を理解していない。4兆円とも8兆円ともいわれる東電の賠償債務は、現在の1mSv/年という線量基準によるもので、アリソン教授のいうように「月100mSv」を基準にすれば、放射性物質による人的被害はゼロなので、東電の賠償責任は避難費用と風評被害だけになるだろう。

除染の費用も、基準線量の変数である。JBpressにも書いたように、追加的に1mSv/年という基準を適用すると、除染の必要な面積は1万km2以上になり、最大500兆円の費用が必要になる。これに対して100mSv/年だと最大15兆円程度、アリソン氏の主張する1200mSv/年だと除染はまったく必要ない。

このように東電の債務は、被曝限度が変わると大幅に変わる。現実に約2万人が死亡した震災と同時に起こったため、大惨事だと思われがちな福島事故だが、致死量の放射線を浴びた人は1人もいない。チェルノブイリと違って、死傷者はゼロなのだ。それなのに東電が債務超過になるほどの賠償や除染が必要になるのはおかしい。

これは90年代の不良債権問題によく似ている。当時は実質的に破綻していた銀行を延命するため、会計基準などを恣意的に変更して不良債権を過小評価したため、金融システムが崩壊して日本経済が大混乱になった。今回は逆に、過大な不良債務によって生きている東電を殺すと、エネルギー産業に大きなダメージを与えるおそれが強い。

不良債権の教訓は、ルールが間違っているとき、それを変更しないで裁量的にいじるとかえって混乱するということだ。数十兆円の除染費用を負わせたら東電は消滅し、最終的には納税者がそのほとんどを負担する結果になる。予算が足りないからといって、声の大きい地域だけアドホックにやると、他の地域から不満が出て収拾がつかなくなるだろう。

ところが放射線量の問題は原発の専門家にも盲点になっていて、昔の知識で過大なリスクを想定する傾向が強い。東電の賠償を扱っている法律家に「その賠償債務には科学的根拠がないんですよ」というと驚く。1～20mSv/年という「指針」には法的拘束力がないので、訴訟で東電が「放射線被害の科学的根拠を出せ」と主張すると債権者が敗訴する可能性もある。

除染の前にやるべきなのは、放射線についてのルールを見直し、合理的な（訴訟に耐えられる）基準を設定することだ。指針は閣議決定で変更でき、それを 100mSv/年に変更することはICRP勧告の限度内でも可能である。当ブログは細野原発担当相も読んでおられるそうなので、ぜひ検討をお願いしたい。

アリソン教授の「月100ミリシーベルト」提案

池田信夫氏　blog　より転載です。

　アゴラで何度も書いていることだが、現在の日本の放射線の被曝限度には科学的根拠がなく、これにもとづいて除染を行なうと莫大な社会的浪費が生じる。先ごろ来日したオックスフォード大学のアリソン名誉教授は、これに強く警鐘を鳴らし、月100ミリシーベルトに緩和することを提唱している。これは年1200ミリシーベルト、現在の基準の1000倍以上である。
これに対して武田邦彦氏は、科学的な証拠を無視して「国が決めた法律が正しいのだから守れ」と主張する。

1年1ミリ以上でも安全というデータは多くあり、また同時に1年1ミリ以下でも危ないというデータも多くある。自分の考えがどちらかでも、多くの子供が被曝している最中に、自分の意見に都合のよいデータだけを示して、子供たちを1年1ミリ以上の被曝をさせる権限は誰にもないことは明らかである。

彼はこういう話を繰り返しているが、「1年1ミリ以下でも危ないというデータ」があるなら、一つでもいいから見せてほしいものだ。アリソン氏が『放射能と理性』で多くのデータをサーベイしていうように、1回100ミリシーベルト未満の被曝によって発癌リスクが増えるという研究データは世界のどこにも存在しない。

広島と長崎の被爆者4万人についての近藤宗平氏などの調査でも、100ミリシーベルト以下の被曝による発癌率の増加はみられない。チェルノブイリについても、アリソン氏はこう指摘する：

チェルノブイリ原発事故では、最も高い線量の6000ミリシーベルト以上では21人中20人が死亡している。ただし、その下の4000ミリ～6000ミリシーベルトでは、21人中7人が死亡、さらにその下の2000ミリ～4000ミリシーベルトでは55人中1人が死亡、そして最も低い2000ミリシーベルト以下では140人全員が生き残っている。

議論の余地があるのは、微量の放射線を長期にわたって浴びる場合だ。これについては年100ミリシーベルト以下でも発癌率が高まると主張する論文もあるが、その影響はあるとしても受動喫煙より小さい。これが現在の医学界の「国際的コンセンサス」である。それが法律と違う場合には、変えるべきなのは法律であって科学ではない。

したがって1～5ミリシーベルトの除染によって健康被害が減ることはありえない。少しでも疑いがあれば安全側に立って基準を変えないというのは行政の立場としてはわかるが、機会費用を考えると、意味のない除染に数兆円もかけるより、同じコストを被災地の復旧にかけるほうがはるかに効率的だ。過剰な安全基準によって利益を得るのは、武田氏や自称ジャーナリストのように放射能デマを売り歩く人々だけである。

なおアリソン氏には私もインタビューした。近いうちにアゴラブックスからビデオクリップとして公開する予定である。

日本はいつまでも外国人に優しい国であってはならない

私の主張　ひとりの日本人として　さんより転載です。


二審も在日年金認めず　福岡高裁判決

外国籍のため国民年金制度の対象外となり、年金が受給できなかったのは法の下の平等を定めた憲法に違反するなどとして、福岡県内の７９―８９歳の在日韓国・朝鮮人の男女と遺族計９人が国に慰謝料など１人当たり１５００万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は１７日、「原告の訴えには理由がなく、憲法違反は認められない」と請求を棄却した一審福岡地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。

　原告は上告するが、大阪、京都両府の在日韓国・朝鮮人が起こした同様の訴訟では最高裁で原告側敗訴が確定している。

　判決によると、１９５９年施行の国民年金法には加入者を日本人に限る国籍条項があった。８２年に条項は撤廃されたが、当時６０歳以上の外国人は対象外で、６０歳未満でも２５年間加入しないと年金がもらえる権利が得られなかった。８６年の法改正で加入２５年未満でも年金の一部を受給できるようになったが、額がわずかしかなく、原告の大半は加入しなかった。

　判決理由で、森野俊彦裁判長（木村元昭裁判長代読）は「まず日本国民に社会保障を行うことが急務とされた当時の歴史的・社会的事情に照らせば、国籍条項は直ちに合理的根拠を欠くものではない」と指摘。８２年、８６年の見直しで高齢の在日韓国・朝鮮人に救済措置を設けなかったことも「著しく合理性を欠き、明らかに裁量の逸脱・乱用とはいえない」とした。

　昨年９月の一審判決は「国籍条項は差別的取り扱いとはいえない。条項撤廃後に６０歳以上の外国人を対象外にした扱いも明らかに裁量の逸脱、乱用とまでいえない」とした。

＝2011/10/17付 西日本新聞夕刊＝

（引用終了）
　米国における国民とは米国籍を持つ者であろうし、同様に韓国における国民とは韓国籍を持つ者であって、であるから韓国に一時住んでいるだけで韓国籍を持たない外国人を国民とは認めてくれる訳はない。　

　日本において国民とは日本国籍を持つものであり、永住資格を得て滞在している外国人であっても日本国民とは言わず、あくまでも外国人であって、日本国民と同様な権利がある訳はない。だが、日本には在日朝鮮人と言われる日本国民と同様な権利どころか、それ以上の権利を要求し、自分らが外国人であり、善意で日本に住まわせて貰っている居候の身だとの意識すらない連中が、寄生虫のように日本の富を吸い付くそうとしており、日本の衰退が続く諸悪の根源は在日朝鮮人の存在であって、まさに日本の不幸だと言えるだろう。　

　日本国民ではない在日朝鮮人が「差別だ」と叫んで、様々な特権を獲得してきたことは、すでに明らかになっているが、日本国民からすれば、在日朝鮮人がなぜそこまで優遇されているのか納得し難いところであり、日本以外の諸外国で、自国民以上に外国人に特権を与えている国があったら知りたいものである。　

　ところで国民年金は日本国民が２５年間加入して、年金がもらえる制度であり、加入期間が２５年間に満たなかったり、国民には加入義務があるにも関わらず掛金を払わなければ、年金がもらえる年齢になったとしても受け取ることは出来ない。　

　在日朝鮮人が、日本国民が年金をもらえる年齢になり受け取っているのを黙っている訳はなく、「自分たちにも年金をよこせ」と騒ぐのは予想されたことである。国民年金という名称からして加入者は日本国民限定の年金制度であり、日本に住んでいると言うだけで、外国人にすぎないが在日朝鮮人が、国民年金を受け取れないのは当然ではなかろか。

　だが、外国人になぜか優しい日本は、国民年金法を改正して、外国人まで年金を受給出来る権利を与えたが、日本人でさえ２５年間加入しなければ受給出来ないのにも関わらず、加入期間が２５年未満でも年金の一部を受給できるようになったとのことである。それでも、加入しなかったとなれば、年金を受給しなくとも、なんとか生活出来ると思っていたのであろう。　

　報道によれば、年金が受給できなかったのは法の下の平等を定めた憲法に違反するなどとして、福岡県内の７９―８９歳の在日韓国・朝鮮人の男女と遺族計９人が国に慰謝料など１人当たり１５００万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は１７日、「原告の訴えには理由がなく、憲法違反は認められない」と請求を棄却した一審福岡地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却したそうである。　

　在日朝鮮人の中に、法改正によって外国人まで年金を受給出来る権利を与えられた後にきちんと掛金を払った者がいるとすれば、受給している筈である。だが、この原告らは、祖国に帰国するからと掛金を払わなかったとなれば　年金の受給が出来ないのは当然であり、まさか掛金を払っていないが、年金が受給できないのは差別だと思っているとしたら、お笑いであり、であるから福岡高裁が「原告の訴えには理由がなく、憲法違反は認められない」と請求を棄却したのは何ら不当ではなく、きちんと掛金を払って年金を受給している在日朝鮮人からすれば「だから払っておけば良かったのに」と言われているであろう。　

　年金に限らず、保険であっても掛金を払わなければ、年金や保険金を受け取れないし、払わないでも受け取れるとなれば、誰も払わなくなるし、訴訟を起こせば何とか受け取れるようになるか、慰謝料などをもらえると思うのは在日朝鮮人くらいではなかろうか。　

　この原告らは、年金がなく日本で暮らすのは無理だと思えば帰国すれば良いのであり、日本に住んで欲しいと頼んでいる訳ではない。また生活保護を受けている外国人も同様であり、日本国民だけが対象になっている生活保護制度を外国人にまで準用しているのは明らかに間違いであり、日本はいつまでも外国人に優しい国であってはならない。
（2011/10/23）