【クッキリUFO】立ち話している男たちの頭上に突然UFOが！

危機に立つ日本より転載です。

場所で思わぬときに突然訪れるものだ。今から5年前になる。メキシコのとある場所で、男たちが立ち話をしていたところ、突然彼らの頭上にUFOが現れたのだ。そのときの様子は動画に収められており、いまだに世界中の人々を震撼させているのである。UFOが登場するその瞬間を、よ～くご覧頂きたい。

この映像が撮影されたのは、メキシコの中央に位置するグアナフアト州の田舎町コマンヒリャだ。近隣の繁華な街レオンから約20キロ隔てたこの地は、豊かな自然に囲まれており、人口もあまり多いほうではない。

ここで、2006年にUFOが撮影されたのだ。Youtubeに公開されており、現在までに約200万回視聴されている。それを見ると、廃墟と思われる建物のまで、3人の男が立ち話をしている。足元を見て何やら話し合っているのだが、突然1人の男が建物の上の方を指差す。なんとそこには円形の飛行物体が！

このUFOは、まるで男たちの様子を確かめるように、じっと浮遊しているのだ。しばらく留まっていたかと思うと、ふいにどこかへ飛び去ってしまうのである。UFOの目的は一体何だったのだろうか？

それにしても、突然現れたUFOに驚くことなく、冷静に話しを続ける男たちにも驚きだ。この地域では、これら謎の飛行物体を見かけることは、日常なのだろうか。いずれにしても、謎は深まるばかりだ。

『日本のマスコミ三つのタブー』中国政府と報道協定 NHKがスパイのたまり場他

危機に立つ日本より転載です。
マスコミの世界において、すでに自由が奪われているに
等しいですね。
こうしたマスごみの報道を見聞きしていれば、正常な判断が
できなくなるのは当然です。
早急な改善が必要ですね。

『世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス』（第３０号）
『日本のマスコミの三つのタブー』
　この日本の国には、いくつかのタブーがありますが、
その社会的影響力という点から言えば、"マスコミにおけるタブー"こそが、その最たるものと言えるでしょう。
大手新聞、テレビ局、通信社が、なるべく国民の目に触れさせまいとしている、
彼らの「三つのタブー」について、今日は採り上げたいと思います。
なぜ大手マスコミは、中国政府と報道協定を結んでいるのか？
　一つ目が、1964年に日本の大手新聞・テレビ局等と中国政府の間で結ばれた、
「日中記者交換協定」の問題です。
これは、関係者の間では有名な話なのですが、日本のマスコミが黙して決して語らないこと
（あえて言えば日本の"恥部"）です。
簡単に言うと、「中国国内（北京）に特派員を置かせてもらいたかったら、
中国政府の意向に反した報道をしてはならない」という取決めです。
実際、その翌年から始まった「文化大革命」に関する報道振りを口実にして、
次々と日本人特派員を国外追放（産経、毎日）したり、
場合によっては、スパイ容疑で逮捕・拘留（日経）したりしたため、
北京に残るのは朝日新聞の特派員だけとなり、各社が震え上がることとなりました。
結果、（産経が部分的抵抗をしているようには見えますが）各社の報道は、現在に到るまで、
みごとに中国政府の意向に沿ったものとなりました。
最近でも、先般の「中国新幹線衝突死亡事故」の遠因になったと言われている、
中国鉄道省の前大臣（今年２月に更迭・現在取り調べ中）が、
「スイスの銀行の秘密口座に28億ドル（約2,100億円）の賄賂（わいろ）の入金があった」として、
「中国建国以来最大の収賄である」と、中国国内の在野系のメディアが報じていましたが、
私は寡聞にして、このニュースを報道した日本の大手メディアを知りません。
ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、フィナンシャル・
タイムズの３紙を毎日チェックしている人間からすると、
「日本の大手マスコミの、少なくとも中国報道の内容は、ほとんど人民日報並みだ」
（最近、産経を中心に若干の改善が見られますが）
と言い切って、ほぼ間違いないように思われます。
「私達は毎日、人民日報を読まされている」と考えれば、事態を正確に認識できるでしょう。
この事実は、私のような人間が白紙の目で観ると、
「言論の自由を保障した日本国憲法違反」に見えるのですが、
これが「憲法違反」でないという説明を、是非とも大手マスコミの方に要請したいところです。

なぜNHK渋谷センターにスパイのたまり場？があるのか？
　二つ目は、渋谷にあるNHK放送センターの建物内に、
「中国国営放送局である中国中央電子台（CCTV)の日本支局が、堂々と入っている」ということです。（注）
これは、諸外国では、ちょっとあり得ない事態です。（例えば英国BBC放送など。）
「一党独裁国家のテレビ局や通信社は、情報収集・謀略の機能を兼ね備えている」
というのは常識で、主要な人事権は共産党中枢の中央委員会が事実上握っています。
ですから、普通の国は、こういうことはしないのですね。この場で、
「日本の過去の首相のうち、誰が中国のハニートラップ（異性の罠）にかかって、
現存する総理候補のうち誰が、既にかかっているのか」
という話を持ち出すつもりはありませんが、それにしても、NHKの無神経振りには唖然とします。
それとも、２年前の映画『仏陀再誕』の中で、予言めいて描かれていたとおり、
「来たるXデイに備えて、テレビ局占拠を手引きする要員を、すでに招き入れているのだ」
とでも言いたいのでしょうか。
この点についても、NHKの明確な回答がほしいところです。

なぜ新聞だけ、独占禁止法逃れが許されているのか？
　そしておそらく、この三つ目が、「日本最大のタブー」でしょう。みなさんは、
「ほぼ新聞業界だけが、政治力を使って、本来、独占禁止法違反である「価格カルテル」を認めさせている」
という事実をご存じですか。（これを「新聞特殊指定」と言います。）
簡単に言うと、「値引きを法律で禁止して、新聞社だけが利益を確保できるようにする」ことです。
皆さんは不思議に思いませんか。スーパーに行けば、特売日というのがあって、
安売り商品をウリにして、お店の創意工夫でお客を呼び寄せます。
同じように、例えばコンビニが、
「今日は読売新聞の特売日で特別に９０円！その代わり、読売関連のグッズで特典があります！」
というようなことを、どんどん創意工夫して、自分の判断で売上げを伸ばしていくことを、
自由主義経済は認めています。
ですから、このような小売店の自由な販売活動を制限することは、独占禁止法違反になるのですが、
「新聞だけは例外だ」と、国会に認めさせているのですね。
　しかし、常識で考えればわかりますが、こんなことをやっている諸外国はありません。
新聞関係者は、「日本の活字文化を守るためだ」と反論するでしょうが、
最近の新聞は、「男性の精力増強剤」や「アダルトまがいのDVD」の広告まで掲載しているくらいですから、
「新聞こそが日本文化の守護神」などとは、客観的に見て、誰も思わないでしょう。

　事態はもっと深刻です。先程も触れた「中国新幹線衝突死亡事件」で、
「中国の在野系新聞はもちろん、政府系の新聞まで、政府に反旗をひるがえす」という前代未聞のことが、今回起きました。
これは、中国版ツイッター（weiboと言います）の現場からの発信・伝播力によって、
大手メディアが報道する前に、国民が事実を知るところとなってしまい、たとえ政府系新聞といえども、
「ここで政府発表の記事しか流さなかったら、読者に見放されて、自分達が倒産する」
という瀬戸際に立たされたからです。
これが、温家宝首相が現地の記者会見で「集中砲火を浴びた」ことの真相です。
つまり、あの中国の新聞ですら、競争原理が働いたわけで、
「日本の新聞は、欧米の新聞どころか、中国の新聞以下だ」ということが、今回わかってしまったわけですね。
　競争がないと、人はどれだけ"堕落"するか、という典型でしょう。
これについても、新聞関係者は、陰でコソコソしないで、表舞台で堂々と議論す
るなり反論するのを期待します。
（注）『大マスコミ疑惑の報道』（三橋貴明/飛鳥新社）第4章参照

ヘラトリ・ショート』 （S２３号）

『世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス』 S　23号

『ヘラトリ英語版vol.7「フロリダ沖に墜落した宇宙人」のお知らせ』
　過日（10/9）の大川隆法総裁御法話、『繁栄思考』の中で、
「今、私達は、この国だけでなく、世界全体に対して、本気で責任を負おうとしている」
「私達は、世界のリーダーになる義務がある」
ということを、強く訴えておられました。
今、私自身の目にも、「現在の日本国首相官邸と大川総裁の関係が、10年以内には、
アメリカ合衆国大統領ホワイトハウスと総裁の関係に置き換わる」
という未来が、はっきりと観えます。
これには驚く方がたくさんいらっしゃるかもしれませんが、
私には、賭けてもいいだけの自信があります。
　その意味で、今回の「ネバダ州米軍基地エリア51の遠隔透視に挑戦する」
の御法話は、本来その内容を知ったならば、一番聴きたくなる人々（i.e.第一想定読者）は、
オバマ大統領であり、米国下院議長（副大統領を除く権力の継承順位による）で
あることは、間違いないと言えるでしょう。
この御法話を紹介するヘラトリ（英語版）を２回発行した理由は、まさにそこに
ありますし、今回、矢継ぎ早に、下記の第３弾をアップする趣旨も、同様です。

『The Alien Who Operated the Spaceship
Which Plunged into the Offshore of Florida』
（フロリダ沖に墜落したUFOに乗っていた宇宙人）
下記のサイトにアップされておりますので、是非、多くの方々にご紹介ください。
http://heratri-topics.blogspot.com/
（なお、機械翻訳等による海賊版の和訳が出回っても、誤解を招きますので、
以下に日本語で大意を要約しておきます。）
『フロリダ沖に墜落した宇宙人』
　2011年8月23日に、マスター大川は、「エリア51の遠隔透視」に続く二度目の"
遠隔透視"を試みたが、
今回は、幽体離脱によって、意識が、単に空間をワープするだけではなく、
時間をもワープして（過去にさかのぼり）、7/26深夜に、
フロリダ沖で墜落直前だったUFOを遠隔透視し、そこに乗船していた"宇宙人"と接触した。
「猿の惑星」からやってきた！
　驚くことに、その宇宙人は、「若い猿」に見えた。
（… The alien looked a junior "ape".)
彼の母船は、そのUFOがアメリカ軍に発見・回収されることを恐れて、
スイッチひとつでそれを消し去ったが、この一事を見るだけで、
過去70年間に墜落・回収された夥しい（おびただしい）数のUFOの宇宙人よりも、
彼らの方が科学技術の水準が上であることがわかる。
　ところで、その宇宙人とは何者か？
「ケンタウルスα星人」（Alpha Centaurian）である。
太陽系に最も近い星の一つで、地球から約４光年の距離にある。
世界中のUFO/宇宙人の専門家達は、ケンタウルスα星人が、
いわゆる「猿型」であることに仰天しただろう。
というのは、彼らが得ていた複数の「証言」によれば、ケンタウルスα星人は、
完全な「人型」であったはずだからだ。
それは、部分的には正しい。事実、彼らの一部は人類型（humanoid）である。
しかし、残りは、チンパンジー・タイプの猿型であったり、ゴリラ型なのである。

何ということだ！「猿の惑星」の物語は事実だったのか？
正確に言えば、いくつかの点において、あの映画の物語は、
ケンタウルスα星系の事実に基づいていると言ってよいだろう。
もちろん、「人間」が「猿」に征服されたわけでも、滅ぼされたわけでもないが、
第一作（1968年）と第二作（1970年）は、
「猿が科学技術に秀でていた一方で、人間は宗教的であり超能力で対抗した」
という点において、真実味を帯びている。
さらに、一連のシリーズ、とりわけ2001年作の「猿の惑星」では、物語の中で、
タイムトラベルが重要な役割を果たすが、ケンタウルスα星の宇宙船は、
空間のワープだけではなく、時間のワープ（タイムトラベル）にも秀でていることが、
マスター大川のリーディングの中で明らかにされている。
この時期、日米で、「猿の惑星：創世記」が公開されたのは、偶然ではないだろう。
インスピレーションは、1963年のピエール・ブール（仏）の
原作のときから始まっていたようにすら思えるのだ。
現存するケンタウルスα星人は、アメリカの複数の「証言」にあるように、
極めて"友好的"（benevolent）である。
他の惑星連合と協力しながら、徐々に姿を現わすことによって、
「宇宙時代の到来を告げる」ことを意図しているようであるが、今回の遠隔透視によれば、
「大変不幸なことに、搭乗していた"宇宙飛行士"が未熟者（green junior）であったために、
運転に失敗して墜落し、母船の方で苦笑いしながら、そのUFOを消し去った（erase）」
のが、事実のようである。

アメリカから中国へ？
　その日は、もう一つ遠隔透視に挑戦し、フロリダの翌日にベトナムのホーチミン市の
上空に現われたUFOに接触を試みたところ、グレイが乗船していたことが判明した。
前号（vol.6）で指摘したとおり、アメリカの産軍複合体は、アイゼンハワー政権末期に、
「手を組む宇宙人を乗り換えた」（同じく「遠隔透視」による）が、
このアメリカに"リストラ"された宇宙人は、後年、中国政府・軍に接触して、
自らを売り込んでいたことがわかっている。
専門家の間では、最初アメリカ政府（軍）と秘密協定を結んでいた宇宙人の種類は、よく知られている。
（トール）グレイと、（彼らのボスである）レプタリアンである。
今回の遠隔透視で、「ベトナム上空に現れたUFOに乗っていたのはグレイで、
その母船から指示を出していたのがレプタリアンであり、
彼らは、ベトナム空軍の対応能力を試して、その情報を中国軍・情報機関に提供していた」
ことが明らかとなった。
繰り返すが、地球上の軍拡競争は、もっと広い"宇宙人の文脈"の中で考えなけれ
ばならない。
私の言っていることに疑いを持つなら、事情に詳しい人に聞いてみるとよいだろう。
（マスター大川の遠隔透視が、"正確無比"であることがわかるであろうから。）
以前から、「エリア51にいる宇宙人は、遠隔透視者の侵入を防ぐために、
ある種のシールドを張っており、アメリカ軍・情報機関の遠隔透視者すら、それを突破できなかった」
との噂が絶えなかった。
今回、マスター大川は、これを軽々と突破してしまったが、これこそが、仏陀の
「六大神通力」であり、現代における「仏陀の証明」であると言ってよいのである。。

メディアは県民の不安を“楽しんで”いるのか？

福島で36万人対象に甲状腺検査

福島県は9日、18歳以下の全県民約36万人を対象に、甲状腺の検査を始めた。
放射能による健康被害を心配する保護者の思いに応えたもので、福島県当局としては、県内の子供に甲状腺がんが発症する確率は低いと見ているという。

放射線と健康影響に関する専門家によると、福島県内の子供たちの甲状腺被曝はチェルノブイリ原発事故の1000分の１程度の線量。同事故では甲状腺がんで 15人が死亡したとされるが（世界保健機関調査）、これはソ連政府が放射性ヨウ素に汚染された牛乳の出荷停止措置をとらなかったためだ。今回の福島の事故では、直後から安全策をとって牛乳などの出荷停止措置がとられている。つまり、福島の場合、甲状腺がんはまず発症しないと考えていいということだ。

それでもメディアは盛んに不安をあおり続けている。検査の模様を伝えるA紙の記事は、子供を持つ母親の声として、「いつになれば安心できるのか、いまだにからない」「4、5年後、子どもに異常が現れてきたら、東京電力を絶対許さない」と言わせている。

以前の検査で「1ミリシーベルト未満の被曝」とされた男児を持つ母親が「子どもがかわいそうで、悔やみきれない」と涙を流した、とレポートしている。

100ミリシーベルト以下の被曝ならば、広島・長崎の原爆やチェルノブイリ事故などでも、健康被害が起きないと科学的に検証されている。
正しい知識を伝えないで、不安な状態のままにして放置しているこの記者は、人の不幸を楽しんでいるのだろうか。（織）

リバティニュース

【追悼】未来を創ったスティーブ・ジョブズ氏――企業家が元気になれる日本に！

[HRPニュースファイル055]転載

10月5日に亡くなられた米アップルの創業者
スティーブ・ジョブズ氏の葬儀が7日に行われました。
この場をお借りして、尊敬するスティーブ・ジョブズ氏の
ご冥福を心よりお祈り申し上げます。

まだまだ働き盛りの年齢であったジョブス氏の死は
世界中から惜しまれています。日本でもアップル社の
熱狂的なファンは数多く、都内のアップルストア店頭
には、ジョブズ氏の死を惜しむたくさんの花束が
置かれていました。

ジョブズ氏は、自らが創業したアップル社から解雇
された苦い挫折の経験を持ちながらも、再起して今日
のアップルを築きあげることができた理由として、
以下のように語っています。


「人生には頭をレンガで殴られる時があります。しかし信念を
失わないこと。
私がここまで続けてこられたのは、自分がやってきたことを
愛しているからということに他なりません」


ジョブズ氏は
「宇宙に衝撃を与えることが僕らの仕事だ」
と語っていました。ジョブズ氏は、
ITを通じて世界の人々に利便性、快適性を提供し、
それが新たな文化となる程の大変革を
もたらしました。

アップル社発展の原動力には、ガレージ発の企業が
世界を変えようとする、一種の「狂気」があり、
その「狂気」を受け容れる器がアメリカの
シリコンバレーにあったからです。

シリコンバレーからはアップルのように、
「ガレージ創業」から未来の産業を担う多くの
IT企業群が育っています。最近ではHewlett Packard(HP)や
Googleなどが有名です。

一つの企業の発展は数千、数万、時には数十万の
雇用を生み出し、国をも潤します。
それが国民生活の安定をもたらし、米国経済の基幹産業
ともなっています。

そこで生み出された企業価値は、世界の人々まで魅了し、
大きな文化となって波及し、さらには世界の平和にも
貢献していくことがあります。

一方、日本では民主党政権になって、ますます
日本経済の見通しは暗くなり、起業家精神が大幅に
低下しています。
実際、国内の上場社数は３年連続で減少。2010年末時点
で東京や大阪など５つの証券取引所に上場する企業数は
3,646社で、前年より93社減っています。
(日経新聞2011年1月20日)

野田政権は真っ先に大増税を打ち出していますが、
まだ具体的な経済成長戦略や雇用政策は打ち出され
ていません。

「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と言った菅前首相
が行ったのは、雇用を行った企業への補助金のバラマキ
でした。自由な環境の中で、厳しい切磋琢磨がなされて
こそ、世界に飛翔する企業が誕生します。
優しいバラマキ政策では企業は決して育ちません。

本来は、減税や規制緩和、金融緩和を通じて、企業努力
を発揮しやすい経済環境を整備したり、政府が先頭に立って、
莫大な投資が必要となる未来産業の創出を行わなければ、
中長期的な経済成長は不可能です。

特に、この不況下での増税はナンセンスです。
消費者マインドを冷え込ませ、より一層、企業の収益を
圧迫するからです。

日本企業を元気にするためには、世界一高い法人税率を
下げ、法人税は現行の半分程度に減税すべきです。
現在のように世界一高い税率が続けば、国内の企業家は
海外に逃亡し、海外の企業も日本への投資を回避します。

民主党政権は、そうした戦略的な経済成長戦略に欠けて
いるばかりか、国家としての経済成長の努力を怠り、
税収が足りないからと言って、国民や企業から増税して
私有財産を巻き上げようとしています。

日本経済にとって、民主党政権の存在は
「百害あって一利なし」です。

今、必要な政策は、企業家の活躍の後押しして景気を
良くし、国民を豊かにしていくことです。景気が良く
なれば、それに伴って税収が自然に増えるのは自明の理です。
(文責・佐々木勝浩)

米国から提唱する日本核武装

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。

産経新聞 10月10日(月)7時55分配信

　鳩山由紀夫元首相は、一国の宰相にまるで不向きな人だという見方は正しい。

　オバマ米大統領による演説（２００９年／プラハ）は確かに、
米国の道義的責任をうたい「核廃絶」を目指すことを一見、高らかに謳（うた）ってはいた。

だが、戦略核廃絶に特化し、戦術核には全く言及しなかった。
むしろ「核兵器が存在する限り、いかなる敵であろうと
抑止する」とまで言い切っている。核には核で対抗する姿勢を明確にしたのだ。

　「ルールを破れば必ずその報いを受ける制度構築」
も表明したから、持てる「全実力」を行使しても国際テロ組織や
敵性国家への核流出・拡散を食い止める決意をこれまでより巧妙に表現したにすぎない。

　■際立った「幼児国家」

然（しか）るに、当時の鳩山首相は後日いつものように
自己陶酔気味にこう公言した。

　「大統領が『核兵器のない世界』の構想を示した
ことは、世界の人々を勇気づけました。
日本が（核兵器を製造しない／保有しない／持ち込みを認めない）
非核三原則を堅持することを改めて誓います」

　鳩山氏一人が「ルーピー＝愚か」とみられたのではない。
日本は容赦のない国際政治のリアリズムを解さない

「幼児国家」と、改めて認識されたのだ。
しかも、核兵器廃絶が“評価”され、大統領がノーベル平和賞
を受けた後、米国が臨界前核実験を行ったことで「愚か」
は一層際立った。

　現実には鳩山氏の思惑とは逆に、米国内にも徐々にでは
あるが日本の核武装を考える芽が出てきた。
例えば、下院外交委員会の共和党シャボット議員は７月、
拉致議連などと会談した際、次の考えを披露した。

　「北朝鮮に最大の圧力をかけられる国は中国。
その中国は日本をライバル視する。従って、もし日本に
核兵器保有を真剣に考える動きあらば、中国は日本に保有を
断念させるべく、北朝鮮に核兵器開発をやめるよう圧力をかけるだろう」

　少なくとも２００３年頃には「日本核武装論」は顕在化していた。
米ケイトー研究所の防衛・対外政策担当のカーペンター副所長が述べている。

「米国はもはや、日本や韓国を軍事面で面倒見る必要はない。
日韓の核武装を認めるべきだ」

　■「日本は真の異端」

　カーペンター論は日本に自立を促す警告に近かったが、
北朝鮮が核実験を実施した０６年以降、米国の一部論調は微妙に変化する。

　有力政治評論家クラウトハマー氏による米ワシントン・
ポスト紙などのコラムはその典型だ。
氏は「日本が唯一の核兵器被爆国として過去、自国の核武装に
強く抵抗する理由は明白だったが、常軌を逸した隣国が
核兵器保有を公式宣言するに至った今、再考が必要になった」と言明。

　「国際社会の模範的一員というだけでなく、米国にとり
英国に次ぐ最も重要で最も信頼できる同盟国となった」と指摘しつつ、
「主要国は全て核保有国になったのに、日本は真の異端」とまで踏み込んだ。

　論旨は、シャボット議員同様「日本の核カード」による
中朝への揺さぶりではあるが、日本への“ある種の信頼感”
は少なからず向上していることが、その筆致から感じられる。

　同じ頃、ブッシュ前大統領のスピーチライターだった
フラム氏も米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、
日本にＮＰＴ（核拡散防止条約）破棄と核抑止力構築を奨励せよと、驚くべき提案をしている。

　米国の微妙な変化すら分析せず、「唯一の核兵器被爆国」
「非核三原則の堅持」の連呼こそ核抑止を実現する“護符”
だと信じて疑わない、鳩山氏に象徴されるこの種の「無邪気な信仰心」が怖い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111010-00000089-san-pol

首相、原発関連予算の削減表明　新たな波紋も　2011/10/08

野田佳彦首相は７日、共産党の志位和夫委員長と
社民党の福島瑞穂党首とそれぞれ首相官邸で会談し、
東京電力福島第１原発事故の賠償や除染などの財源に
充てるため原発関係予算を削減する考えを表明した。

エネルギー対策特別会計の取り崩しなどが念頭にある
とみられるが、これらには政府・与党にも慎重論が
根強く、新たな波紋を広げる可能性もある。
略
　藤村修官房長官も７日夕の記者会見で
「関係予算にはさまざま関係団体などへの補助金等も
含まれる。そういうものをどれだけ削るのか、切るのかだ」
と述べ、平成２４年度の原発関係予算を２３年度の
約４３３０億円から減額する考えを示した。

　ただ、志位氏が取り崩しの対象にした２つの積立金は、
電力会社が法律に基づいて処理費用のために積み立てた
民間資金。これらを政府が事故対策に充てるには法改正
が必要な上、民間企業の使途を政府が制約することに
もつながる。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/531060/


「アメリカが日本の核武装を許すはずがない。
日本が（核武装を前提に）ＮＰＴ条約離脱を実行すれば、
その時点で日米関係は破綻する」・・というものがずっと
あって、核武装は絶対無理と思われていた


しかし世界は変わってきている。
アメリカも財政難から日本にそれを望むだろう。。
いつまでも変わらないのは日本だけ・・

脱原発で、核爆弾を作れないようにしたい勢力に対して
そんなら、核武装するからねと・・・言いたい人は多い

信仰なくして人権は成り立たない！―

信仰なくして人権は成り立たない！―
―人権侵害救済法案に流れるフランス革命の狂気

2011年10月10日

黒川白雲氏、ブログ転載

民主党が来年の通常国会に提出を目指す
「人権侵害救済法案」に反対する民主党議員が
今月下旬に議員連盟「真の人権擁護のあり方を考える会」を発足させることが報道されました。

弊ブログでも過去、何度も「人権侵害救済法案」の危険性を指摘致しました。
・5/13言論弾圧の闇法案「人権侵害救済法案」を絶対阻止！
http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/defense/834/

・5/26人権擁護法案：民主党の闇法案が日本を滅ぼす
http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/defense/840/

・6/2人権侵害救済法案チラシ
http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/defense/855/

また、「幸福実現TV」でも
「日本の自由を滅ぼす人権侵害救済法案の真実！」を
放送させて頂きました。
http://www.ustream.tv/recorded/15113769

これまで述べて来ましたように、「人権侵害救済法案」
こそ、最大の「人権侵害法案」であります。
では、どうして、「人権侵害救済法案」が最大の
「人権侵害」を招くというパラドックスが起こるの
でしょうか？
それは、民主党や左翼思想を持たれている方々の
「人権」に対する考え方が根本的に間違っているからです。

そもそも、信仰なくして人権は成り立ちません。
このことについて、幸福実現News第24号で、
教育評論家の森口朗先生が「本当の人権の話」と題し、
以下のように述べられています。
(幸福実現Newsより転載、本稿全文は
http://bit.ly/o9bhlDからPDFファイルをご覧ください）


「人権」とは、17、18世紀のヨーロッパでホッブスや
ロック、ルソーといった社会契約説を唱えた人たちが持ちだした概念です。

当時のヨーロッパはキリスト教社会で、「人間は神によってつくられた存在である」というのが
キリスト教の大前提です。

だからこそ、人間には他の動物とは違った尊いものが与えられていて、
それが人権であるというのが基本となる考え方です。

ですから、人権という概念を考えるときには、必ず人間よりも上位の存在、
つまり「人をつくり給うた者」を想定しないと、
「なぜ人間には人権が与えられているのか」
という論理的な説明が成り立たないんですね。

実際、ホッブス、ロック、ルソーの三者ともに、
無神論者は社会から排除することを主張しており、事実上、人権を認めていません。
キリスト教的な「神」、「神からつくられた人」、
そして「人に与えられた人権」。
この考え方に基づいて1776年に建国されたのがアメリカ合衆国です。

「アメリカ独立宣言」の前文には、信仰あってこその人権で
あることがうたわれています。《中略》
アメリカ建国と異なり、信仰を否定したフランス革命では、
当然のことながら宗教弾圧が起きました。
教会財産は没収。反革命容疑者１万５千人が数日のうちに処刑されたり、
信仰心の篤い人々が内戦を起こし、40万人の死者が出たりしました。

やがて、処刑への恐怖から誰も権力者に逆らわなくなると、
独裁政治が敷かれるに至りました。《中略》

こうしたフランス革命政権のありようから、
神なき人権の恐ろしさが見てとれるのではないかと思います。《中略》

本来、人権において最も重要なのは「信仰の自由」
「思想良心の自由」「言論活動の自由」であり、それに「経済活動の自由」が続きます。
ところが、神なき人権の下では、人権の比重というものが見えてきません。

実際、トマス・ジェファソン起草による１７７６年の
アメリカ独立宣言には「我々は、自明の真理として、
すべての人は平等に造られ、創造主によって、
誰も奪うことのできない生来の権利を与えられ、その中には生命、自由、
および幸福の追求が含まれることを信ずる」とあります。

「人権」思想は、神より授かったことを根拠として、
「誰も奪うことができない生来の権利」として尊重され、
守られなければならないという信仰から生まれているのです。

一方で、森口先生がご指摘されているように、フランス革命以降、
「神なき人権」思想が生まれ、共産主義国に見られるような、
全体主義、独裁、人権弾圧を生んでいます。

マルクスと共に共産主義思想を築き上げたエンゲルスが、
その著書『空想より科学へ―社会主義の発展』の中で、
フランス革命を「理性の王国」と絶賛し、思想的に継承していることからも、
その毒水が流れていることが分かります。

フランス革命を批判した保守主義の開祖とも言える
エドマンド・バークは、フランス革命によって
「欺瞞、詐術、暴行、略奪、焼打、殺人、没収、強制流通紙幣、
それにありとあらゆる暴政」が荒れ狂ったと指摘、痛烈に批判しています。

こうした狂った因子が、ソ連、中国、カンボジア、北朝鮮などの大粛粛清、
人権弾圧の毒水となって流れていることは明らかです。
そのカルト的狂気の根本にあるものは、信仰の否定であり、
その結果、「人権」とは「人間の欲望を極限まで追求すること」
とする唯物論的な間違った解釈が、闘争と破壊、人権弾圧を生んでいるのです。

幸福実現党は「人権侵害救済法案」に強く反対していますが、
これは「表現の自由」の侵害のみならず、国家を危険な方向へ
と転換する分岐点であるからです。

http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/defense/1738/