あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

慰安婦問題の反日デモに参加、社民党の服部良一衆院議員

2011-10-14 12:10:51 | 日記
間違った歴史を教えると、まじめな人でも正しいと思い込みます。
そのように思い込んだ人が、政治家になると、
国民があらぬ被害を受けることになります。
まったく、朝鮮人の反日教育と、日教組の反日教育が、見事にあだ花を咲かせています。
悲しいことですが、目覚めている人もいます。
GHQが日本人の魂を持った人達を多く粛正したため、
反日の人達が、日本の権力を持ってしまいました。


日刊ケボチさんより 転載です。

社民党の服部良一衆院議員が慰安婦問題の反日デモに参加「日本の国会議員として恥ずかしい」、朝鮮総督府が「朝鮮王室儀軌」を韓国から奪ってきたので返還とする売国議員は辞職せよ

良識ある日本国民の皆様には、社民党の服部良一衆院議員が韓国の反日デモに参加したのはご存知だと考えます。

慰安婦問題の反日デモに参加 社民党の服部良一衆院議員

元慰安婦を支援する団体が12日、ソウルの在韓日本大使館前で開いたデモに社民党の服部良一衆院議員(比例近畿)が参加した。服部氏は「野蛮な行いをしながら公式な謝罪をしていないのは、日本の国会議員として恥ずかしい。帰国したら慰安婦問題を広める」と発言。「闘うぞ」とのシュプレヒコールを上げた。

(産経新聞)抜粋
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111012/kor11101223440006-n1.htm
>ソウルの在韓日本大使館前で開いたデモに社民党の服部良一衆院議員(比例近畿)が参加した

大震災など国民が辛苦の状況で訪韓とは・・・、服部は8月18日に「訪中」して、天津市にある在日殉難・労工記念館の開館5周年記念大会に出席、「日本は過去の中国侵略に責任があり、強制労働の被害者に真摯に謝罪し賠償する責任がある」と発言した売国議員です。

>「野蛮な行いをしながら公式な謝罪をしていないのは、日本の国会議員として恥ずかしい。帰国したら慰安婦問題を広める」

2009年の衆院選で、社民党(比例近畿ブロック)比例名簿の下位(4位)で棚ボタ当選したお前が言うな!、日本の国会議員が、歴史を捏造した従軍慰安婦問題で韓国の反日デモに参加したことこそ、日本国民として恥ずかしいことです。

社民党の服部と言えば、「朝鮮王朝儀軌」(李氏朝鮮時代の王室行事等を記録した図書)など、日本政府が保管する朝鮮半島由来の貴重な図書1205冊を一方的に韓国政府に引き渡す、日韓図書協定にも積極的に動いた売国議員の一人です。

韓国へ引き渡す「朝鮮王朝儀軌」167冊のうち4冊は、旧宮内省が大正時代に東京・神田の古書店から購入したもので、日韓併合時に朝鮮総督府より移管されたものと購入したものですが、韓国は「略奪されたので返還」と主張しています。

服部は8月14日にソウル新聞のインタビューで、父親が朝鮮総督府に勤めていたとして、「父は生前に日本人が当時の朝鮮人をひどく扱ったとしばしば言っていた」・「朝鮮総督府が朝鮮王室儀軌を韓国から奪ってきたので、今回の件は明確に返還である」と、韓国の略奪と返還を認めている売国議員です。

服部良一が韓国の反日デモで発言した、慰安婦問題での「野蛮な行い」とは、「日本政府・日本軍が韓国人女性を強制連行して従軍慰安婦にした」と言いたいのでしょうが、すでに事実ではないと証明されています。

服部は、2009年10月28日、衆議院第2議員会館で開催された戦時性暴力問題連絡協議会主催の院内集会に参加、「李容洙」ら慰安婦に対して「東アジア共同体は戦後補償抜きに実現してはならない」と発言していますが、「李容洙」(イ・ヨンス)は大嘘つきで有名な慰安婦です。

↑  2007年2月23日に埼玉で行われた、「イ・ヨンスさんのお話を聞く会」の配布資料では、当初は「1944年の秋から3年間、慰安婦として生活をした」との証言でしたが、「戦後も慰安婦を続けたことになり嘘だ」と非難されたので「1年弱」に訂正をしました。(年齢も16歳から15歳に訂正)!

元陸軍軍人との吉田清治は、1977年に「朝鮮人慰安婦と日本人」、1983年に「私の戦争犯罪 -- 朝鮮人強制連行」を出版して、韓国の済州島で慰安婦狩りをした経験があり、「泣き叫ぶ女を両側から囲んで腕をつかんでつぎつぎに路地に引きずり出してきた」などとしました。

1996年のインタビューで吉田清治は、「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と、慰安婦強制連行の捏造を認めました。

吉田清治の著書の韓国語訳が出版された際に、地元紙「済州新聞」(1989年8月14日付)の記事でも、「済州島で朝鮮人女性を慰安婦狩りした事実はない」との報道がされています。


↑  《解放44周年を迎え、日帝時代に済州島の女性を慰安婦として205名徴用していたとの記録が刊行され、大きな衝撃を与えている。(略)しかし、この本に記述されている城山浦の貝ボタン工場で15~16人を強制徴用したり、法環里などあちこちの村で行われた慰安婦狩りの話を裏づけ証言する人はほとんどいない。島民たちは「でたらめだ」と一蹴し、この著述の信ぴょう性に対して強い疑問を投げかけている。

城山里の住民のちょん・たんさん(85歳の女性)は「そんなことはなかった。250余の家しかないこの村で、15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時そんな事実はなかった」と語った。郷土史学者の金奉玉氏は「(略)83年に原本(私の戦争犯罪…)が出た時何年かの間追跡調査した結果、事実無根の部分もあった。むしろ日本人の悪徳ぶりを示す道徳性の欠けた本で、軽薄な商魂が加味されていると思われる」と憤慨した。》

私は本ブログ10月8日の記事で、韓国で摘発された韓国人の売春ブローカーと、この韓国人に騙されて日本で売春をした韓国人女性などの問題を取り上げて、日本軍従軍慰安婦と同じだと書き記しましたが、ブログ提供会社に記事を削除されました。

日本政府・日本軍は、慰安婦募集が強制的にならないよう注意を払っていましたが、同じ朝鮮人に「騙される」など、犯罪により慰安婦になった朝鮮人女性が存在して、警察が取り締まりをしていた事は当時の新聞でも報道されています。

↑ 1933年5月5日「東亜日報」より~「市内に住む呉*換は、漢南楼という商号で娼妓していたが、朴*南という16歳の少女を350円で買い、年齢不足で娼妓が出来ないため、兄弟の戸籍を使って営業許可を得ようとしていたことが発覚。前記のような方法で多数の幼い少女を使っていた・・・(一部略)」
↑ 1938年12月4日「東亜日報」より~「群山の紹介業者、田斗*(38歳)は、去る11月15日、釜山に住む下*テイコ(19歳)と同じ市内の菅*静香(17歳)を満州で就職を世話してやると甘言を用い、さらに遊郭に売るという委任状を偽造しようとし、群山につれていこうとしている時に召還、現在取調中・・・」とある(一部略)
↑ 1939年8月31日「東亜日報」より~「1939年3月5日付の「毎日新報」(ソウル発行のハングル新聞)によると、逮捕された河允明は、妻と共に32年から各地の農村を歩き回り「生活難であえぐ貧しい農夫達」に良い仕事があるとだまして、約150人を満州や中国本土などに700円から1000円で売ったという。ついでに河から50余人を買った京城の遊郭業者を警察が呼び出すと、それを察知して彼女達を中国の牡丹江や山東省に転売したことも判明する・・・・」
繰り返される「朝鮮人悪徳業者」と「それを懸命に取り締まる警察」のいたちごっこより抜粋
http://www010.upp.so-net.ne.jp/japancia/gyousyachon.html

社民党の服部良一衆院議員は日本の国会議員でありながら、韓国の反日デモに参加しただけではなく、朝鮮総督府が「朝鮮王室儀軌」を韓国から奪ってきたので返還だと、韓国と同じ主張をする売国議員は辞職すべきです。

良識ある日本国民の皆様、社民党の服部良一についてご考慮下さい。
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焦る中国投資家…不動産たたき売りでマネー逆流

2011-10-14 11:35:52 | 日記
中国では私有財産は認めないのが原則です。
土地所有も全て国有地で、国民はすべて公務員なのです。
従って、中国に進出している外国企業の財産は、中国のものなので、
都合が悪くなると、国家が没収するのです。
地方で幾多の没収が行われており、民衆の暴動が多発している現実を
忘れてはいけません。
どこへ進出してもリスクはあるのですが、中国だけはそのリスク
(国家の企業没収など)は
大変大きい事をしらないと、自滅です。
労働力の安さ、市場の規模のみで進出している日本企業どの
考えが甘いです。
米国企業も進出していてそれなりのリスクがありますが、
強大な軍事力によってある程度守られていることを知ってください。
日本人の乏しい軍事知識(平和ボケ)では強い経済活動ができませんよ。

理想国家日本の条件 自立国家日本 より転載です。
2011.10.13

中国本土の投資家が投機対象としてきた香港


 香港の不動産市場で中国本土の投資家による物件売却が相次いで伝わっている。
世界中に流れ出ていた中国のホットマネーは、
国内で高まる新たな金融危機を背景に逆流する兆しを見せ始めたようだ。
(フジサンケイビジネスアイ)

 10月1日の国慶節(建国記念日)に伴う中国の
大型連休。例年であれば観光を兼ねて訪れる中国本土の投資家でにぎわうはずの香港の不動産市場だが、
今年はやや趣が異なった。


高利貸の需要急増

 欧米発の金融危機や中国の金融引き締め策など投資環境に不透明感が強まるなか、
中国本土投資家の投資意欲にも影が差した。
香港のある大手不動産仲介会社トップは中国メディア・騰訊に対し、
「連休中に不動産物色のために香港を訪れた中国本土の客数は、
前年同期比で約4~5割減った」と指摘。

特に“温州商人”の減少が目立ったと話す。

 温州商人とは、浙江省温州市の商人を指す。
早くから民間資本が形成された同地の商人は、豊かな財力や商才、旺盛な投資意欲が故に「中国のユダヤ人」とも称される。

ここ数年間、世界各地で不動産や株式などへ積極的に資金を投じ、その豪快な投資行動が注目を集めてきた。

 この中国投資家の代表格とも言える温州商人が、香港で保有する不動産の売却を急いでいる。

香港経済日報によると、長期投資目的で賃貸用に
購入した住宅物件を売りに出す温州商人が続出。

「価格を下げたり、損切りしてでも売り出す温州商人が少なくない」(香港の不動産仲介大手)という。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111013/chn11101308310001-n1.htm

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

いよいよ、バブル崩壊近し・・ですか・・
でも、土地なんか持ってて没収されたら。
たまらないですね

http://www.smbc-consulting.co.jp/company/solution/oversea/oversea_224.html

え?; ̄ロ ̄)中国には個人、企業による土地の私有(所有権)は無い
 
まず中国の土地の所有形態は、原則として国家所有か集団所有に属し、
日本で見られる個人、企業による土地の私有(所有権)の
カテゴリーはありません。

 「期限付きの土地使用権」を国家などから買う 

中国で工場用地を確保するには、通常は国家ないしは
集団から用地の払い下げを有償で受けることになります。
その取引対象となる土地は永久的な「所有権」ではなく「期限付きの土地使用権」です。

単なる土地のみの売買は許されておらず、
その土地を利用して具体的に行う事業と密接不可分になっています

・・・・・・・・・
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グーグルで韓国人と入力すると・・・

2011-10-14 00:41:25 | 日記

bigempireofjapan さんが 2011/08/18 にアップロード

一文字ずつ表記が変わるのを楽しんで頂く為に、平仮名入力で入力しいてます。
不慣れなタッチでお見苦しいとは思いますが、お付き合いください。

この後色々試した結果【ユダヤ人】【イスラエル人】【イラク人】【朝鮮人】【北朝鮮人】でも同じ事が起こりました。
*
余程酷いのが並んでたんでクレームで非表示にさせたんだろうな
でも画像検索にするとワロタwww
xsdxte 1 か月前 112

*
大韓民国だから 大韓民国人でぐぐってみ。ちゃんとエ●●キ族ってでてくるからw­
madgiwa0000 4 時間前
*
検索ボタンクリックかリターン押したら、結果が表示される。
そして、ウケル。
HyottokoKamenn 1日前 2
*
不思議ですねぇで検索したときに出てきた
「不思議ですね|性転換熟女の独り言」
が気になったのはオレだけじゃないはず
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宗像直子は「個人」なのか?

2011-10-14 00:32:22 | 日記
夕刻の備忘録 さんより転載です。

国家の行く末を決める大問題の一つがTPPである。

「グローバル」という言葉が好きな人達に聞きたいことは、グローバリズム云々は、「独立国家間の何らかの意味での開かれた関係」を指すのではないのか、ということである。聞きたいのは、この前提条件「独立国家」である。先進国で唯一軍隊を持たず、あるいは持つことを許されず、その遙か前の憲法改正すら視野にも入らない我が国で、「独立」とは一体如何なる意味を持つ言葉なのか。果たして「日本は独立国家なのか」という点である。

アメリカであれ何であれ、他国に追随して、その主義主張の大半を受け入れなければ、自らの生存が脅かされるような国は、御世辞にも「独立」しているとは言えまい。独立していない国家が、さらに経済的な自主権をも失うと、これはもはや植民地である。従って、TPP問題も、少なくとも日本の独自の判断によって為されるべきであり、グローバル云々を言い訳にその交渉を論じるべきではない。もし日本が独立国家であれば、である。

自主独立を阻む全ての行為は、「植民地化」への道を開くのである。
TPPは日本の独立性を益々あやふやなものにする。これを推進する者は、恐らく日本の独立に何の関心も持たない人間であろう。奴隷根性が垣間見えるのである。全てはこの歌の通りである。
 http://www.youtube.com/watch?v=vGVTiCg8DNI

               ★ ★ ★ ★ ★

 宗像直子
 コンサルティングフェロー
 経済産業省大臣官房グローバル経済室長
 http://www.rieti.go.jp/users/munakata-naoko/index.html

この人物がTPP推進の官僚側の代表であると「噂」されている。肩書きに「グローバル」が付くという、実に分かり易い立ち位置の人間である。勿論、さらに後ろに「黒幕」が居るやもしれず、安易に「戦力を集中」させると、「敵」の思う壺かもしれない。しかし、こうして個人名が挙がるということは、我々にとって大変有難いことである。

「霞ヶ関では」と言い、「ある官僚は」と言い、「エリート達の~」と言って対象をぼかされることが一番辛い。まさに官僚答弁の決まり文句である「個別の案件にはお答えしかねます」「その上で一般論として申し上げますと……」という渦の中に巻き込まれて、手も足も出なくなる。

マスコミは、我々が「容疑者不詳の難しい戦い」を強いられている時には、「一括りにして批判するのはオカシイ」と報道し、ようやく実名を得た時には、「個人攻撃は止めろ」と叫ぶ。マスコミが誰を庇いたいのか、実によく分かる図式である。

確かに「一括りで批判する」のは宜しくない。しかし、天下の一大事ともなれば、相手が正体不明の存在であっても、その大枠を相手に戦わねばならない。ましてや、実名が明らかにされたのである。その人物の関与の度合いは分からずとも、それを切っ掛けに、突破口にして攻め込むのは道理であろう。

それを「個人名を曝すのはよくない」だとか、「憎悪の感情を刺激するのは止めろ」だとか言って、「官僚の暗躍」を後押ししたいなら、そちらもマスコミの大枠の中に逃げ込まず、記名記事で対抗すればいいだろう。今後、必ず強まるであろうマスコミのこの種の論調、もっと単純に言えば「ネット敵視」に対して先回りして警告しておく。

               ★ ★ ★ ★ ★

そもそも政策立案の中心に居る官僚は「個人」なのか。
教育政策を間違えれば、次代の青少年は無気力になる。
厚生政策を間違えれば、次代の年金は消え失せる。
そして、経済政策を間違えれば、その日その場で死人が出る。

政治家がリードするのは、政策の細かい部分ではなく、正しい政策、国家国民のことを第一において練られた政策、明日から今日から実施しても、その影響がきちんと把握出来る政策を立案する、その能力を官僚の中の誰が持っているか、それを見抜き、適材を適所に抜擢する点においてである。これこそが政治主導というものである。

官僚が税金で禄を食んでいる事を、ことさら強調しても致し方無い。公務員というのはそういう仕事である。しかし、中央官庁の政策グループに属する人間は、自らが税金で生計を立てている以上に、個人は言うに及ばず、大企業の創業者ですら動かせない桁外れの金を動かす地位に居る。その元は言うまでもない税金である。簡単に言えば、他人の金で飯を食い、他人の金で「投資ゲーム」に興じているようなものである。

だからこそ、我々国民は官僚を尊敬し、尊敬される仕事であるが故に、才能も志も優れた人達が「イの一番」に霞ヶ関に集まるようにしなければならないのである。徒に侮蔑したその結果、「デモシカ官僚」が横行するようになれば、それこそが国家の危機であり、国民の悲劇である。

しかし、その一方で我々はダメ官僚を批判し、その役職を解く権利をも有する。俗に「政治家には首があるが、官僚を辞めさせることは出来ない」というが、官僚組織の上にそれを統べる大臣職がある以上、決して彼等の首を取れない訳ではないのである。

ましてや、政治家の裏に隠れてこそこそと動き回り、そのくせ国民を説得するに足るだけの論拠も、熱意も持っていない人物の勝手にさせるわけにはいかない。

「日本のためだ」と言いながら、日本の自主決定権を阻害するような外交関係を模索する輩は、何が何でも排斥しなければならない。我々は単に生き残ることを欲していない。よく生きることを欲しているのである。隷従する生存より、名誉ある闘いを望む。利に賢い官僚には、これが理解出来ないのである。

「デモをやれば、危険だから止めろ」と言い、相手を特定して論拠を伺いたいと電話すれば、「個人攻撃は宜しくない、役所全体を相手として聞くべきだ」などと言う。それでは埒があかないから、その手でずっと誤魔化されてきたから、一部の人達が立ち上がったのである。その意味と、民主党政権下における現状の悲惨さを、一人でも多くの方に知って頂き、「これ以上、生温いことを言っていては国が沈む」という本質的な危機意識を共有して頂きたい.

まだ間に合う、しかし余裕はもう無い。
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賢者は沈黙し、愚者は語り続ける

2011-10-14 00:25:52 | 日記
夕刻の備忘録 さんより転載です。

賢者は沈黙する。
沈黙すべき時、場所、相手を心得ている。
故に賢者である。

愚者はこれを心得ない。
沈黙すべき時に論を張り、場所を考えず、相手を選ばない。
故に愚者である。

表面的な多弁・訥弁の問題ではない。
言葉多き賢者も居れば、少なき愚者も居る。
僅か一言で正体がバレてしまうものである。

               ★ ★ ★ ★ ★

前原は典型的な愚者である。
馬鹿のスタンダード・モデルである。
相手を選ばず、己の立場を顧みない。
TPPだ、EPAだと言う前に「発言のTPO」を弁えろ。

八ッ場ダムの問題では、その硬直した精神をさらけ出し、普天間問題では、その無責任気質を露わにした。日航問題では、その発言を二転三転させ、国交相、外相とより上位の位置へと転じながら、「地位が人を育てる」という格言の「抜群の反例」となった。

そして、外国人献金問題で辞職したにも関わらず、沈黙すべき時に沈黙する能力の無い人間であることを満天下に曝した。表舞台から引いたはずの人間が僅か数ヶ月後に代表選への出馬を模索していた。

自分には「総理になる準備も無く、資質も無い」と断言した男が、一転して党代表選に出馬した。しかも、先輩格である「野田の対応が悪かったからだ」と明言した。自ら「自分には総理たる資質が無い」と言っておきながら、野田では心配だから自分が出ることにした、と前言を翻したのである。選挙一週間前の「マスコミ下馬評」では圧勝を伝えられながら、数日前には「混戦」と報じられ、実際には決選投票にも残れない大惨敗を喫した。

代表選の演説では、聞かれてもいない「永田議員」の名前を出し、不承不承に献金問題に触れるという、姑息なアリバイ工作に徹していた。「これで禊ぎは済んだ」とばかりに触れ回っている様子が、周辺議員の間から洩れ伝わってきた。外国人ばかりではない、暴力団フロント企業からの献金問題もある。そして、この件に関しては、野田、蓮舫と一蓮托生の関係にある。

そうした問題もあってか、閣僚からは外れたものの、野田は党の要職を用意して丁重に遇した。山岡は小沢派の、平岡は菅派の、論功行賞であると言われている。野田の人事は、単なる派閥均衡ではなく、口封じの意味が強い。各派閥のポイントを抑えて、「沈黙を強要している」のである。

ところが、民主党に賢者は居ない。地位や金で釣って、幾ら沈黙を強要したところで、地金は直ぐに出てしまう。長き沈黙には耐えられない愚者集団である。その筆頭が前原である。

自分にはその資格が無いとまで言った男が、先輩の出馬を批判し、あれでは物足りないとまで周囲に語って、一転して出馬した。違法献金、闇献金の問題があるからこそ、互いに腹の探り合いをやっていたのであろう。それ故に、漸く与えられた党ポストのはずである。野田が、どのような眼で自分を見ているかに気づいていないのだ。

もはや民主党執行部の「元代表たらい回し」の時代は終わった。代表経験者ですらない野田が代表になり、そのまま総理になった時点で、過去の代表経験者は全て「時代遅れの化石」となったのである。当然、その中に前原も入る。党内においても野田を筆頭に、「沈黙すら出来ない男」に対する評価は下がる一方である。

にも関わらず、今日もまた余計なことを話し出す。国内で足りなければ、外国にまで出向いて、要らぬ話を切り出してくる。二元外交の典型である。これでは玄葉も立つ瀬が無い。

在日外国人から献金を受けた、しかし何の利益供与も行っていないと断言した。ところがところが、今日も今日とて相手国に出向いてまで、我が国の国益を損ねる発言を連発していた。「李下に冠を正さず」という言葉さえ知らないのだろう。疑われている本人自らが出向いて、根拠不明の賠償請求を後押しするとは、流石に売国政党の元代表である。

               ★ ★ ★ ★ ★

口数の多い男は、その口数に比例するだけの根回しが出来ない。故に独断専行になる。沈黙する男は、単に口が堅いのではない、根回しに忙しく、しゃべる暇が無いのである。

二階へ上げて梯子を外す。これが愚者を葬り去る時の常套手段である。馬鹿と煙は高いところに昇るのであるから、二階へ上げることぐらいは訳がないのである。これまでも上げては降ろされ、上げてはまた降ろされを繰り返してきた。それでも気が付かない本物の愚者である。永田を上げて降ろしたのは、誰だったのか。自分の胸に手を当てながら、官邸の主人に想いを馳せるがいい。

多弁であり、かつその大半が虚言である。しかも、自身の献金問題については誤魔化し続ける。能力が無く誠意も無い。まさに民主党が抱えるあらゆる問題を体現している人間である。最終的な失脚も目の前である。その日が一日も早く来ることを祈り、またその為に行動したいと思う。御陰様で、その口が締まる暇も無いようであるから、こちらも尻尾を掴むのに苦労はないのである。

未だに自民党との比較論に相手を引き摺り込み、「それでも民主党の方が自民党よりはマシだ」と世論誘導しているマスコミ人が居る。現実は全く異なる。安っぽい比較論は無用である。結論は極めて簡単だ。もはや仕事が出来る・出来ないという話ではない。

「民主党は居ない方がマシ」なのである。
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幸福実現党の復興財源政策[HRPニュースファイル057]

2011-10-14 00:06:35 | 日記
HRPニュースファイル057

復興財源――なぜ、復興債の日銀直接引受か
幸福実現党は、東日本大震災の復興には、増税ではなく復興債の発行と日銀の直接引受を主張しています。理由は、迅速に財源が確保できることにつきるでしょう。そして、早急に復興支援対策として財政出動ができることが主な理由です。

確かに、野放図に直接引き受けを行えば、インフレとなる可能性はありますが、現時点は被災地の被害総額とデフレギャップを加味した金額は20兆円強だと推計されています。裏を返せば、20兆円程度までならインフレは起きないことを意味しているのです。

また、同じような金融政策に、日銀による国債買い切りオペというのがあります。言葉は難しいですが、既に発行されている国債を金融機関などから購入することを指します。つまり、既発国債の購入を買い切りオペ、新発国債の購入を直接引受と言って区別しています。

両者の違いをもう一点付け加えるとすれば、買い切りオペは日銀が金融市場から調達するのに対して、直接引受は財政法5条の例外規定によって政府が日銀に指示ができます。買い切りオペの場合は、政府が日銀に指示できるものではない点、実効性は不明だと言えるでしょう。

しかしながら、日銀はどちらの政策にも否定的な見解を示しており、このままでは政府と財務省主導の増税路線が先鋭化してしまいます。

政府は、復興対策として増税を検討しています。特別会計から財源を確保して、できる限り増税額を圧縮しようとする努力は見られますが、デフレと震災不況が蔓延しており日本経済で増税をかけるのはあまりにもリスクが高すぎます。

加えて、増税の場合は税収が確定するのが来年度以降となりますので、それだけ復興財源が確保するのが遅くなることを意味します。被災地の復興を考慮すれば、国債を発行して日銀に直接引受をしてもらい、一日も早く財源を確保するのが第一の任務です。

「復興には数年を要するので、増税によって獲得した財源を来年度以降に使うからよいではないか」というご意見もありますが、この議論の弱点は、増税による経済へのマイナス効果を過小評価していることです。

消費税のような間接税(税金を支払う主体と納める主体が違うケース)であろうが、所得税や法人税のような直接税(税金の支払いと納める主体が一致しているケース)であろうが、増税によって国民の可処分所得(税引き後の所得のこと)は確実に減ります。

実際、1990年以降の日本経済では、増税によって税収が増えているとは言えません。かえって、トータルの税収は減っています。

一番顕著な例は、1997年です。消費税、特別減税の廃止、医療費上昇などの総額は9兆円にも上り、97年までは2%台の成長率だったものが、98年にはマイナス1.9%まで低下しました。一般税収もわずか1年で54兆円から49兆円強まで落ち込んでいます。

97年には、東アジアで通貨危機や山一證券の破綻といった金融危機も起こったことも強く影響しているのは言うまでもありません。

このように、90年の「バブル崩壊」から少しづつ回復していた日本経済が、増税路線によって見事にマイナス成長となった事例を忘れるべきではありません。同じ過ちをわざわざ繰り返す必要などないのです(実際、橋本首相は当時の政策が誤りであったことを国民に謝罪した)。

当時は、まだ成長段階でしたが、現在は震災と原発事故による経済的損失も加わっています。財政法5条には、「特別な事由」がある限り、国会の議決を経た範囲内で日銀の直接引受を行うことができます。

「千年に一度」と言われる未曾有の震災と言われている以上、日銀の直接引受を行う正当性は法的にも担保されているのです。

財政学の原則でも、人災の被害を最小化するには、増税ではなく国債の発行です。原理原則に即して考えても、増税が復興支援になるとは言えないのです。

以上、幸福実現党が復興増税ではなく東日本復興債(破壊されたインフラ整備をする以上、建設国債が妥当)の発行と日銀直接引受を主張する理由を述べました。

日銀の直接引受と聞いただけで拒否反応を起こすような論調が目立ちますが、私たち幸福実現党は、理論と関連法案、経済史などを考慮して日銀直接引受を主張しています。

震災復興という特殊な環境下での政策ですので、永久に実施するものではありません。今、必要なのは「非常事態の経済学」なのです。日銀の直接引受は、その最たるものなのです。(文責・中野雄太)
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【秋介さんより】売国議員が南鮮で反日デモ参加

2011-10-14 00:00:45 | 日記
奄美のアマミちゃんお気楽ブログ(潮干珠)より転載です。

慰安婦問題の反日デモに社民の服部良一衆院議員が参加した。

元慰安婦を支援する団体が12日,ソウルの在韓日本大使館前で開いたデモに社民党の服部良一衆院議員(比例近畿)が参加した.

服部は「野蛮な行いをしながら公式な謝罪をしていないのは,日本の国会議員として恥ずかしい.帰国したら慰安婦問題を広める」と発言し「闘うぞ」とのシュプレヒコールを上げた(爆笑)

服部は産経新聞の取材に「以前から関心があったので参加した」と話したが、
本音はこの集会に2003年,民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長が参加し、
問題視された件を見た売名行為に過ぎない。

つまり、私で云うと散々ソウルに行きキーセン(慰安婦)を買ったが、
料金と別にチップも渡してるし、カジノで勝てば小遣いも渡し、
尚且つ、彼女達にバックマージンが落ちる店で飲食し、
一晩の料金も払った上に「傷付いた」と年老いて忘れた頃に、
金を請求するような行為に荷担する議員の精神が信じらんない。

このような理不尽な団体への抗議時には、私はいつも、この話をする。

売春とは金の伴う商取引に過ぎない。

ぼったくりにも、程がある。

つい最近まで、外国人の売春により、成り立ってた国の売春婦の人権や不幸とは何だ?
(アマミキョ注・韓国は国あげて公然の秘密で売春による外貨獲得を推奨していた歴史がある)

それに売名で乗っかる醜い議員の姿を我々は忘れてはならない。
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