夕刻の備忘録 さんより転載です。
東電批判が止まらない、止めたくない人が多いから「止まらない」のである。原発事故の主犯は空缶であり、共同正犯は「直ちに」の官房長官と、間に立って右往左往しただけの経産大臣である。彼等には作為の罪も不作為の罪もある。保安院はその見張り役である。彼等を影から支える共謀組織がマスコミである。そして、実行犯が東電の経営陣ということになる。
東電批判は、過去から現在に及ぶ「経営陣」にのみ向けられるべきであり、同じく過去から現在に至るまで、首都圏の電気を作り、雨の中も嵐の中もその保全に死力を尽くしてきた現場の従業員までをも含む「東電社員」という形で為されるべきではない。
あの震災の直後から、先日の豪雨、台風に至るまで、街のあちこちで電柱に昇り、その安全確認に汗をかいている電力会社の作業員を多く見た。彼等の何処に批判されるところがあるというのか。電力が確保されている御蔭で、どれほどの人が災害の中に一筋の光を見出しているか分からないのである。
★ ★ ★ ★ ★
外国人が犯罪を犯す。外国人がルールを破る。外国人が賄賂を配る。その時、マスコミは如何に報じるか。全ての外国人が犯罪者ではない。色眼鏡で見るのは止めよう。ごく一部の人達の行いをもって、その国全体を推し量ることはよくない、等々。一本のニュースに付く「注釈の山」は、実に滑稽なほどである。
しかし、その一方で東電批判に「注釈」が付いているのを聞いたことがない。「東電と一括りにしないで、経営陣のみを批判しよう」とも言わなければ、謂われ無き誹謗中傷に悩んでいる「現場の社員」の実情を伝えようともしない。
三県の被災者の声も、東電絡みのものだけは伝えるが、その他は一向に聞こえてこない。原発事故の中心に居た政治家への批判は、全く聞こえてこないのである。東電本社にデモを行った団体のニュースは出ていたが、官邸に抗議するデモは出ていない。
全ては仕組まれている。
政府を批判する被災者の声は封印されている。被災者のみならず、全国から上がっている政府批判、政治家の不作為を咎める声は黙殺されているのである。これこそが「民主党の政治主導」というものである。全ての批判は東電に集中するように、あらゆる方策が講じられている。マスコミの扱いもそうである。何しろ「主犯達」が挙って東電批判に徹している現状を誰も訝らないのであるから、共謀していると思われても致し方あるまい。
マスコミは、被災地での自殺者の総数を報じない。
これは直接的に政府批判を巻き起こすからである。
マスコミは、東電社員が何人亡くなったかを伝えない。
これは東電に同情が集まることを避ける為である。
何れも「政府の意志」に反するからである。
官房秘密費が何に使われていたのか、我々には知る由もない。しかし、マスコミ各社幹部が、「首相との懇談会」と称する食事会に出席している事実はある。連日連夜の如く、ホテルや高級レストランでの外食を続け、SPに無用の負担を掛けていた連中が、その裏で誰に会っていたのか。何を話し、如何なる報道を希望していたのか。
過激な公務員叩き、官僚叩きは全て政府の目眩ましである。
「外敵を想定して国民の意識を逸らす」という諸外国での常套手段が、あまり有効でない現在の日本において、それは国民同士を対立させることによって為されている。最も簡単な図式が「公務員対一般国民」である。この対立を煽ることで、国民の憂さを晴らし、不満が政府に向かないように調整しているのである。
国家公務員、機密漏えい罰則強化…来年法案提出
政府は6日、国家公務員が国の安全や外交などの機密情報を漏えいした場合の罰則強化を目的とした「秘密保全法案」(仮称)を来年の通常国会に提出する方針を固めた。
重要な機密情報を漏えいした場合の罰則は、最高10年以下か、5年以下の懲役とすることで調整する。
法制化の方針は、7日の「情報保全に関する検討委員会」(委員長・藤村官房長官)で確認する。同委員会は、昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で起きた海上保安官によるビデオ映像流出を受け、再発防止策を検討してきた。(2011年10月7日10時42分 読売新聞)
民主党政権は陰湿な左翼政権である。
彼等は情報隠蔽と恫喝によって自身を守っている。
自分達を批判させない為なら、他の何者であっても利用する。
今なお、海上保安官の行為を恨みに思い、その再発防止に躍起になっている様は、実に穢らわしい。公務員が機密を漏洩しなくとも、民主党議員が漏洩しているではないか。官僚が機密保持に徹していなくとも、閣僚が、首相が外国勢力と繋がっているではないか。漏洩の罰則を強化する前に、「スパイ防止法」の制定こそが求められる。政府そのものが「工作員の巣」である現状を放置して、公務員のみを縛って何を得ようというのか。
国の情報を漏らす公務員より、「国を売る政治家」の方が遙かに恐ろしく、遙かに危険である。漏らされた情報はそれを逆用することも出来るが、与党政治家によって売られた国は取り戻せないからである。何故なら情報の裏取引は違法であるが、政府が売った「国」は合法だからである。我々は今、合法的に国を売られ、国益を供与し、税金のみを収奪されて、他国の面倒を見させられるという典型的な「売国政権」と対峙している。
公務員叩きに、東電叩きに快哉を挙げている中に、防波堤となってくれている多くの「公的な人達」を巻き添えにした形で、国が沈んでいく。公務員を敵視し、その待遇を劣悪なものに変えることのみに狂奔し、東電を誹謗し、電力インフラの崩壊をあたかも慶事であるかの如く讃えるのは、如何に政府が、マスコミが誘導しているとはいえ、愚か者の所業と断じざるを得ない。正気を取り戻さねばならない、手遅れになる前に。
東電批判が止まらない、止めたくない人が多いから「止まらない」のである。原発事故の主犯は空缶であり、共同正犯は「直ちに」の官房長官と、間に立って右往左往しただけの経産大臣である。彼等には作為の罪も不作為の罪もある。保安院はその見張り役である。彼等を影から支える共謀組織がマスコミである。そして、実行犯が東電の経営陣ということになる。
東電批判は、過去から現在に及ぶ「経営陣」にのみ向けられるべきであり、同じく過去から現在に至るまで、首都圏の電気を作り、雨の中も嵐の中もその保全に死力を尽くしてきた現場の従業員までをも含む「東電社員」という形で為されるべきではない。
あの震災の直後から、先日の豪雨、台風に至るまで、街のあちこちで電柱に昇り、その安全確認に汗をかいている電力会社の作業員を多く見た。彼等の何処に批判されるところがあるというのか。電力が確保されている御蔭で、どれほどの人が災害の中に一筋の光を見出しているか分からないのである。
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外国人が犯罪を犯す。外国人がルールを破る。外国人が賄賂を配る。その時、マスコミは如何に報じるか。全ての外国人が犯罪者ではない。色眼鏡で見るのは止めよう。ごく一部の人達の行いをもって、その国全体を推し量ることはよくない、等々。一本のニュースに付く「注釈の山」は、実に滑稽なほどである。
しかし、その一方で東電批判に「注釈」が付いているのを聞いたことがない。「東電と一括りにしないで、経営陣のみを批判しよう」とも言わなければ、謂われ無き誹謗中傷に悩んでいる「現場の社員」の実情を伝えようともしない。
三県の被災者の声も、東電絡みのものだけは伝えるが、その他は一向に聞こえてこない。原発事故の中心に居た政治家への批判は、全く聞こえてこないのである。東電本社にデモを行った団体のニュースは出ていたが、官邸に抗議するデモは出ていない。
全ては仕組まれている。
政府を批判する被災者の声は封印されている。被災者のみならず、全国から上がっている政府批判、政治家の不作為を咎める声は黙殺されているのである。これこそが「民主党の政治主導」というものである。全ての批判は東電に集中するように、あらゆる方策が講じられている。マスコミの扱いもそうである。何しろ「主犯達」が挙って東電批判に徹している現状を誰も訝らないのであるから、共謀していると思われても致し方あるまい。
マスコミは、被災地での自殺者の総数を報じない。
これは直接的に政府批判を巻き起こすからである。
マスコミは、東電社員が何人亡くなったかを伝えない。
これは東電に同情が集まることを避ける為である。
何れも「政府の意志」に反するからである。
官房秘密費が何に使われていたのか、我々には知る由もない。しかし、マスコミ各社幹部が、「首相との懇談会」と称する食事会に出席している事実はある。連日連夜の如く、ホテルや高級レストランでの外食を続け、SPに無用の負担を掛けていた連中が、その裏で誰に会っていたのか。何を話し、如何なる報道を希望していたのか。
過激な公務員叩き、官僚叩きは全て政府の目眩ましである。
「外敵を想定して国民の意識を逸らす」という諸外国での常套手段が、あまり有効でない現在の日本において、それは国民同士を対立させることによって為されている。最も簡単な図式が「公務員対一般国民」である。この対立を煽ることで、国民の憂さを晴らし、不満が政府に向かないように調整しているのである。
国家公務員、機密漏えい罰則強化…来年法案提出
政府は6日、国家公務員が国の安全や外交などの機密情報を漏えいした場合の罰則強化を目的とした「秘密保全法案」(仮称)を来年の通常国会に提出する方針を固めた。
重要な機密情報を漏えいした場合の罰則は、最高10年以下か、5年以下の懲役とすることで調整する。
法制化の方針は、7日の「情報保全に関する検討委員会」(委員長・藤村官房長官)で確認する。同委員会は、昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で起きた海上保安官によるビデオ映像流出を受け、再発防止策を検討してきた。(2011年10月7日10時42分 読売新聞)
民主党政権は陰湿な左翼政権である。
彼等は情報隠蔽と恫喝によって自身を守っている。
自分達を批判させない為なら、他の何者であっても利用する。
今なお、海上保安官の行為を恨みに思い、その再発防止に躍起になっている様は、実に穢らわしい。公務員が機密を漏洩しなくとも、民主党議員が漏洩しているではないか。官僚が機密保持に徹していなくとも、閣僚が、首相が外国勢力と繋がっているではないか。漏洩の罰則を強化する前に、「スパイ防止法」の制定こそが求められる。政府そのものが「工作員の巣」である現状を放置して、公務員のみを縛って何を得ようというのか。
国の情報を漏らす公務員より、「国を売る政治家」の方が遙かに恐ろしく、遙かに危険である。漏らされた情報はそれを逆用することも出来るが、与党政治家によって売られた国は取り戻せないからである。何故なら情報の裏取引は違法であるが、政府が売った「国」は合法だからである。我々は今、合法的に国を売られ、国益を供与し、税金のみを収奪されて、他国の面倒を見させられるという典型的な「売国政権」と対峙している。
公務員叩きに、東電叩きに快哉を挙げている中に、防波堤となってくれている多くの「公的な人達」を巻き添えにした形で、国が沈んでいく。公務員を敵視し、その待遇を劣悪なものに変えることのみに狂奔し、東電を誹謗し、電力インフラの崩壊をあたかも慶事であるかの如く讃えるのは、如何に政府が、マスコミが誘導しているとはいえ、愚か者の所業と断じざるを得ない。正気を取り戻さねばならない、手遅れになる前に。
