韓国テロリストに参拝する売国奴首相。

野田は日本人の皮をかぶった朝鮮人です。

日刊ケボチ　さんより転載です。

顕忠院を訪れた野田首相
19日午前、日本の野田佳彦首相が国立ソウル顕忠院（同市銅雀区）を訪れ、顕忠塔に参拝した。
NEWSIS／朝鮮日報日本語版 　　

国立ソウル顕忠院は、大韓民国ソウル特別市銅雀区にある国立墓地である。
朝鮮戦争の戦死者や新潟日赤センター爆破未遂事件のテロ工作員が
祀られている。

工作活動中に死亡した工作員は「在日同胞北送國家任務随行殉職者」として戦没者を祭る韓国の国立墓地で顕彰される。


新潟日赤センター爆破未遂事件
1959年12月4日、警視庁外事課は新潟県新発田市内のバーで密談を行っていた工作員2名に任意同行を求め、新発田警察署で取り調べを行った。

工作員の鞄の中からは雷管を装てんした4本組のダイナマイト3束の計12本が
発見され、爆発物取締罰則現行犯で逮捕された。
さらに、新潟駅では工作員が駅に預けたガソリン1ℓ缶4本を隠したウィスキー箱が発見され、工作員たちは新潟日赤センターを爆破しようとしていたことが判明した。
また、この工作事件は韓国代表部（領事館）の金永煥三等書記官と来日中の韓国特務機関の幹部が指揮をとっていたことも明らかにされた。
この時逮捕された工作員は、日本国籍を取得した在日韓国人と在日義勇兵として朝鮮戦争に参加した韓国治安局所属の在日朝鮮人である。
日本国籍を取得している在日韓国人は事件前には、新聞記者と称して日本赤十字社本部の周辺に入り浸っており、日本赤十字社からは出入り禁止とされていた。
事件発覚後、警察は次々と韓国の工作員を摘発した。この爆破未遂事件は日本社会に衝撃を与え、韓国政府や在日大韓民国居留民団に対しての日本世論が硬化した。　　　ｂｙ　wiki


野田が参拝した顕忠院っていうのは
アメリカのアーリントン国立墓地や
英国のウェストミンスター寺院の無名戦士の墓とは
まったくのベツモノだ。

戦時中における死者を追悼することは
かつての敵国であったとしても
その国の戦士に敬意と哀悼の意を表するのは
当然であろう。

顕忠院っていうのは
平時に於いて
日本人を殺し、日本の施設を破壊するために
送り込まれたテロリストを国が祀っているのである。

そんな事を堂々とやってる
国も国だが、
参拝するバカもバカだ。

靖国には参拝せず
韓国テロリスト墓地には参拝。

日本のために戦い、
亡くなられた方々よりも
日本人を殺す為に活動したテロリストのほうが
日本の首相として大切なのか？？？

売国奴じょう、野田に死の鉄槌を！

「TPPはトロイの木馬」

中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる　2011年01月21日　THE JOURNAL

中野剛志氏（京都大学大学院助教）
「TPPはトロイの木馬」

TPP 問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に危機の時代になるとどの国も利己的になり、とりわけ先進国は世論の支持が必要なので雇用を守るために必死になります。

このような厳しい時代には、日本のような国にもいろいろな仕掛けが講じられるでしょう。その世界の動きの中で日本人が相手の戦略をどう読み、どう動けるかが重要になります。尖閣、北方領土、そしてTPPがきました。このTPP問題をどう議論するか、日本の戦略性が問われていたのですが、ロクに議論もせずあっという間に賛成で大勢が決してしまいました。

─TPPの問題点は

昨年10月1日の総理所信表明演説の前までTPPなんて誰も聞いたことがありませんでした。それにも関わらず政府が11月のAPECの成果にしようと約1ヶ月間の拙速に進めたことは、戦略性の観点だけでなく、民主主義の観点からも異常でした。その異常性にすら気づかず、朝日新聞から産経新聞、右から左まで一色に染まっていたことは非常に危険な状態です。

TPPの議論はメチャクチャです。経団連会長は「TPPに参加しないと世界の孤児になる」と言っていますが、そもそも日本は本当に鎖国しているのでしょうか。

日本はWTO加盟国でAPECもあり、11の国や地域とFTAを結び、平均関税率は米国や欧州、もちろん韓国よりも低い部類に入ります。これでどうして世界の孤児になるのでしょうか。ではTPPに入る気がない韓国は世界の孤児なのでしょうか。

「保護されている」と言われる農産品はというと、農産品の関税率は鹿野道彦農水相の国会答弁によればEUよりも低いと言われています。計算方法は様々なので一概には言えませんが、突出して高いわけではありません。それどころか日本の食糧自給率の低さ、とりわけ穀物自給率がみじめなほど低いのは日本の農業市場がいかに開放されているかを示すものです。何をもって保護と言っているかわかりません。そんなことを言っていると、本当に「世界の孤児」扱いされます。

「TPP に入ってアジアの成長を取り込む」と言いますが、そこにアジアはほとんどありません。環太平洋というのはただの名前に過ぎません。仮に日本をTPP交渉参加国に入れてGDPのシェアを見てみると、米国が7割、日本が2割強、豪州が5％で残りの7カ国が5％です。これは実質、日米の自由貿易協定（FTA）です。

TPPは"徹底的にパッパラパー"の略かと思えるぐらい議論がメチャクチャです。

ニュージーランド、ブルネイ、シンガポール、チリの4加盟国＋ベトナム、ペルー、豪州、マレーシア、米国の5参加表明国に日本を加えたGDPグラフ。日本と米国で9割以上を占める。（国連通貨基金（IMF）のHPより作成（2010年10月報告書））

─菅首相は10月当初、TPPをAPECの一つの成果とするべく横浜の地で「開国する」と叫びました

横浜で開国を宣言した菅首相はウィットに富んでいるなと思いました。横浜が幕末に開港したのは日米修好通商条約で、これは治外法権と関税自主権の放棄が記された不平等条約です。その後日本は苦難の道を歩み、日清戦争、日露戦争を戦ってようやく1911年に関税自主権を回復して一流国になりました。中国漁船の船長を解放したのは、日本の法律で外国人を裁けないという治外法権を指します。次にTPPで関税自主権を放棄するつもりであることを各国首脳の前で宣言したのです。

APECでは各国首脳の前で「世界の孤児になる」「鎖国している」と不当に自虐的に自国のイメージをおとしめました。各国は日本が閉鎖的な国だと思うか、思ったフリをするため、普通は自国の開かれたイメージを大切にするものです。開国すると言って得意になっているようですが、外交戦略の初歩も知らないのかなと。すでに戦略的に負けています。世界中が飢餓状態にある今、世界最大の金融資産国である日本を鵜の目鷹の目で狙っています。太ったカモがネギを背負って環太平洋をまわっているわけで、椿三十郎の台詞にあるように「危なっかしくて見てらんねえ」状態です。

─TPPは実質、日米の自由貿易協定（FTA）とおっしゃいましたが、米国への輸出が拡大することは考えられませんか

残念ながら無理です。米国は貿易赤字を減らすことを国家経済目標にしていて、オバマ大統領は5年間で輸出を2倍に増やすと言っています。米国は輸出倍増戦略の一環としてTPPを仕掛けており、輸出をすることはあっても輸入を増やすつもりはありません。これは米国の陰謀でも何でもないのです。

オバマ大統領のいくつかの発言（※1）を紹介します。11月13日の横浜での演説で輸出倍増戦略を進めていることを説明した上で、「...それが今週アジアを訪れた大きな部分だ。この地域で輸出を増やすことに米国は大きな機会を見いだしている」と発言しています。この地域というのはアジアを指しており、 TPPのGDPシェアで見れば日本を指しています。そして「国外に10億ドル輸出する度に、国内に5,000人の職が維持される」と、自国（米国）の雇用を守るためにアジア、実質的に日本に輸出するとおっしゃっています。

米国の失業率は10%近くあり、オバマ政権はレームタッグ状態です。だからオバマ大統領はどこに行っても米国の選挙民に向けて発言せざるを得ません。

「巨額の貿易黒字がある国は輸出への不健全な異存をやめ、内需拡大策をとるべきだ」とも言っています。巨額の貿易黒字がある国というのは、中国もですけど日本も指しています。そして「いかなる国も米国に輸出さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない」と続けています。TPPでの日本の輸出先は米国しかなく、米国の輸出先は日本しかない、米国は輸出は増やすけれど輸入はしたくないと言っています。

米国と日本の両国が関税を引き下げたら、自由貿易の結果、日本は米国への輸出を増やせるかもしれないというのは大間違いです。米国の主要品目の関税率はトラックは25%ですが、乗用車は 2.5%、ベアリングが9%とトラック以外はそれほど高くありません。日米FTAと言ってもあまり魅力がありません。

─中国と韓国がTPPに参加するという話が一部でありました

中国は米国との間で人民元問題を抱えています。為替操作国として名指しで批判されています。為替を操作するということは貿易自由化以前の話ですから、中国はおそらく入りません。韓国はというと、調整交渉の余地がある二国間の米韓FTAを選択しています。なぜTPPではなくFTAを選んだかというと、TPPの方が過激な自由貿易である上に、加盟国を見ると工業製品輸出国がなく、農業製品をはじめとする一次産品輸出国、低賃金労働輸出国ばかりです。韓国はTPP に参加しても利害関係が一致する国がなく、不利になるから米韓FTAを選んでいるのです

日本は米国とFTAすら結べていないのに、もっとハードルが高く不利な条件でTPPという自由貿易を結ぼうとしています。戦略性の無さが恐ろしいです。

＜関税はただのフェイント　世界は通貨戦争＞

米国は輸出倍増戦略をするためにドル安を志向しています。世界はグローバル化して企業は立地を自由に選べるので、輸入関税が邪魔であればその国に立地することもできます。現に日本の自動車メーカーは米国での新車販売台数の66%が現地生産で、8割の会社もあります。もはや関税は関係ありません。それに加えて米国は日本の国際競争力を減らしたり、日本企業の米国での現地生産を増やしたりする手段としてドル安を志向します。ドル安をやらないと輸出倍増戦略はできません。

日米間で関税を引き下げた後、ドル安に持って行くことで米国は日本企業にまったく雇用を奪われることがなくなります。他方、ドル安で競争力が増した米国の農産品が日本に襲いかかります。日本の農業は関税が嫌だからといって外国に立地はできず、一網打尽にされるでしょう。グローバルな世界で関税は自国を守る手段ではありません。通貨なんです。

─関税の考え方をかえる必要がありそうです

米国の関税は自国を守るためのディフェンスではなく、日本の農業関税という固いディフェンスを突破するためのフェイントです。彼らはフェイントなどの手段をとれるから日本をTPPに巻き込もうとしているということです。

─農業構造改革を進めれば自由化の影響を乗り越えられるという意見はどう思いますか

みなさんはTPPに入れば製造業は得して農業が損をすると思っているため、農業対策をすればTPPに入れると思うようになります。農業も効率性を上げれば TPPに参加しても米国と競争して生き残れる、生き残れないのであれば企業努力が足りない、だから農業構造改革を進めよと言われます。

それは根本的に間違いだと思います。関税が100%撤廃されれば日本の農業は勝てません。関税の下駄がはずれ、米国の大規模生産的農業と戦わざるを得なくなったところでドル安が追い打ちをかけます。さらに米国は不景気でデフレしかかっており、賃金が下がっていて競争力が増しています。関税撤廃、大規模農業の効率性、ドル安、賃金下落という4つの要素を乗り越えられる農業構造改革が思いつく頭脳があるなら、関税があっても韓国に勝てる製造業を考えろと言いたいです。

自由貿易は常に良いものとは限りません。経済が効率化して安い製品が輸入されて消費者が利益を得ることは、全員が認めます。しかし安い製品が入ってきて物価が下がることは、デフレの状況においては不幸なことなのです。デフレというものは経済政策担当者にとって、経済運営上もっともかかってはいけない病だというのが戦後のコンセンサスです。物価が下がって困っている現状で、安い製品が輸入されてくるとデフレが加速します。安い製品が増えて物価が下落して影響を受けるのは農業だけではありません。デフレである日本がデフレによってさらに悪化させられるというのがこのTPP、自由貿易の問題です。

農業構造改革を進めて効率性があがった日には、日本の農家も安い農産物を出荷してしまうことになり、さらにデフレが悪化します。デフレが問題だということを理解していれば、構造改革を進めればいいなんて議論は出てきません。

こういう議論をすると「農業はこのままでいいのか」ということを言い出す人がいます。しかし、デフレの時はデフレの脱却が先なのです。インフレ気味になり、食料の価格が上がるのは嫌なので農業構造改革をするということはアリだと思います。日本は10年以上もデフレです。デフレを脱却することが先に来なければ農業構造改革は手をつけられません。

例えばタクシー業界が競争原理といって規制緩和の構造改革をしました。デフレなのに。その結果、供給過剰でタクシーでは暮らせない人が増えて悲惨なことになりました。今回は同じ事が起ころうとしています。

─TPP参加のメリットを少しだけ...

デメリットは山ほどありますが、メリットはないんです。

米国が輸出を伸ばし日本が輸入を増やして貿易不均衡を直すこと自体は、賛成です。ところが、関税を引き下げて輸入をすると物価が下がるので、日本はデフレが悪化します。経済が縮小するので、結局輸入は増えません。農産品が増えれば米国の農業はハッピーですが、トータルで輸入は増えません。

本当は日本がデフレを脱却して経済を成長させれば、日本の関税は低いんだから輸入が増えるんです。実際に米国はそれをしてほしかったのです。ガイトナー財務長官は昨年6月、日本に内需拡大してくれという書簡を送りました。ところが日本は財政危機が心配だと言って財政出動をしないので、内需拡大をしようとせずに輸出を拡大しようとするので、米国は待ち切れずにTPPに戦略を変えたのでしょう。米国は「とりあえずTPPを進めれば農業は儲かるからいいや」となったのでしょう。

デフレを脱却し、内需を拡大し、経済を成長させれば、関税を引き下げることなく輸入を増やすことができます。環太平洋やアジアの地域は、例えば韓国がGDPの５割以上、中国も3割以上が輸出に頼っており、シンガポールやマレーシアに至ってはGDPよりも輸出が多いです。つまり輸出依存度が高く、その輸出先となっていた米国が輸入したくないと言っているので環太平洋・アジアの国々は困っていることと思います。

今、東アジアが調子が良いのは、資金が流入してバブルになっているからで、本当はヤバイ状況です。環太平洋の国々は経済不況に陥った米国やEUに代わる輸出先を探しています。日本は世界第2位のGDPがあり、GDPにおける輸出の比率は2割以下という内需大国です。その日本が内需を拡大して不況を脱し、名目 GDP3%程度の普通の経済成長をしたとすれば、環太平洋の国々は欧米で失った市場の代わりを日本に求めることができるので、本当の環太平洋経済連携ができます。これなら、どの国も不幸になりません。

─あえてTPPを推進する狙いをあげれば、TPP事態は損だとしても今後FTAやEPAなど二国間貿易を進めるきっかけにしたいということなのでしょうか

それも無理筋ですね。自由貿易を進めている国として韓国をあげ、日本はFTAで韓国に遅れをとっているという論調があります。しかしFTAは、一つ一つ戦略的に見ていくべきもので、数で勝ち負けを判断すべきではありません。韓国はGDPの５割以上が輸出で得ており、自由貿易を進めなければ生きていけません。韓国人はやる気があるとか、外を向いているとかいった精神論ではありません。しかし、自由貿易は格差を拡大するものであり、それが進んでしまったのが韓国なのです。

韓国がなぜ競争力があがったかのでしょうか。韓国はこの4年間で円に対するウォンの価値が約半分になっている。韓国の競争力が増したことはウォン安で十分説明できます。日本がTPPで関税を引き下げてもらったとしても、韓国のウォンが10％下がれば同じ事ですし、逆にウォンが上がれば関税があっても十分戦えます。

グローバル化の世界は関税じゃなく通貨だということがここでも言えます。なんで全部農業にツケをまわすんだと言いたいです。とっちにしたって世界不況ですから海外でモノは売れませんよ。失業率が10%の米国で何を売るんですか。

＜TPP議論の女性の反応＞

─中野さんがおっしゃるような問題点が出されないままに大マスコミが一斉に推進論を展開し、有識者も賛成論がほとんどでした

外国から見ればこんなにカモにしやすい相手はいません。環太平洋パートナーシップ、自由貿易、世界平和など美しいフレーズをつければ日本人はイチコロなんです。

なぜこんなにTPPが盛り上がってしまうのでしょうか。TPPは安全保障のためだという人がいますが、根本的な間違いです。まずTPPは過激な自由貿易協定に過ぎません。軍事協定とは何の関係もありません。

米国はかつての黒船のように武力をちらつかせたり、TPPに入らなければ日米安全保障条約を破棄するなどと言ったりしていません。日米同盟には固有の軍事戦略上の意義があり、経済的な利益のために利用するためのものではありません。さすがに米国でもTPPで農産物の輸出を増やしたいので、その見返りに日本を命をかけて守れと自国の軍隊を説得できませんよ。TPPを蹴ったから日本の領土が危なくなるなんてことはありません。

それにも関わらず日本が勝手にそう思い込んでいるのです。尖閣や北方領土の問題を抱え、軍事力強化は嫌だなと思っているときにTPPが浮かび上がってきて、まさに「溺れる者は藁をもつかむ」ようにTPPにしがみつきました。でもこれにしがみついたって何の関係もないです。もし米国が日米同盟を重視していないのであれば、 TPPに入ったって日本を守ってくれません。

その中で無理に理屈をつけようとするから、アジアの成長だの農業構造改革だのと後知恵でくっつけるからきわめて苦しくなるのです。TPP参加論は、単なる強迫観念です。

─推進派が根拠にしているのは経産省が算出したデータです（※2）。どこまで信用できるものなのでしょうか

経産省はTPPに入らなければ10兆円損をするというデータを発表しました。その計算方法は、日本がTPPに入らず、EU、中国とFTAを締結せず、韓国が米国、韓国、EUとFTAを結び発効した場合は10兆円の差が出るというものです。

なぜ中国とEUを入れているのでしょうか。おそらくTPPに加盟しても本当は経済効果がないことがわかったからでしょう。反対派の農水省と賛成派の経産省は数の大きさで争っているので、試算自体に水増しがあります。もっと言えば、なぜTPPとFTAが混ざった試算をするのかが疑問です。日本がTPPで韓国が FTAと試算していることを見れば、韓国がTPPに興味がないことを政府が知っていることがわかります。こんな不自然な試算を見ていると、TPP参加の理屈をつけるのはさぞかし大変だっただろうなと同情したくなります。

─理屈が通らずに「平成の開国」というフレーズに飛びついた

「黒船の外圧でも、幕末・明治は変にナショナリスティックにならなかったからうまくいき、戦後はGHQによって屈辱的に占領されたものの日米安保を結び平和になり経済が繁栄した」ということをみんなが思っているから、今回も「開国」と聞いた瞬間に飛びついたのではないでしょうか。それまでは尖閣の問題できわめて「攘夷」の雰囲気がありましたから「開国」のフレーズに心理が動いたのでしょう。

しっかりと考えて欲しいのは、幕末・明治の開国がそのイメージと違うことです。富国強兵をして戦争に進み、関税自主権の回復を目指した、つまり開国した後の日本は独立国家になるために戦い抜いた歴史があるんです。それ以前に開国したのは江戸幕府であり、外圧になすすべなく国を開いた幕府の方が倒されたんだよ、と。そこからしてもう歴史観が間違っているんです。

─TPPの議論は「思考の停止」が起きているように見えました

議論が複雑でやっかいかもしれませんが、せめてGDP比を見て「TPPは日米貿易に過ぎない」とか、米国が輸出拡大戦略をとろうとして輸入しないようにしているということぐらい知ってもらわないと、戦略を立てようがありません。推進派の人たちが国を開けとか、外を向けとか言っていますが、本当に外を向けば、 TPPでは何のメリットもないことがわかるんです。そういう意味では推進派の頭の方が鎖国しています。

この程度の議論は、私みたいな若輩者が言わなくても、偉い先生が言うべきなのに誰も声を上げません、もはや民主主義国家じゃないですよ。

─「反対」はもちろん「わからない」と言いづらい雰囲気がありました

一般の人の方が正常な感覚を持っていたのですが、偉い先生が賛成しているから反対する自信がなかったんだと思います。それこそ下級武士が目を覚ませということで、それにかけるしかない状況です。

私は今回のTPPを見ていて女性の反応に驚きました。男どもが開国ごっこ、龍馬ごっこをやっていて、その安っぽいロマンチシズムのせいで自分たちの大事なものが奪われるかもしれないと不安に思っているのでしょうか。

「明治の開国は関税自主権の回復であり今回はそれを放棄しようとしている」と言うと、多くの女性がまさにその通りと言ってくださいました。女性の方が戦略性というものには敏感なんでしょう。

─日本史を教えている高校教師が「幕末・明治の開国を教えるときは、1911年・小村寿太郎をセットにして教えるほど関税自主権は基本的で大事なこと」と言いました。関税をゼロにするという話に飛びついた政府やマスコミは歴史に何を学んでいるのか疑いたくなります

幕末の開国はペリーが武力で迫ったものですが、今回はそんなことはありません。世界第2位のGDPがあり、何度も言っているようにすでに開国しています。なぜ自爆しようとするのでしょうか。こんな平成の開国の歴史を、僕らの子どもや孫にどうやって教えますか。雰囲気で決めるようなこの時代を、将来、歴史の教科書でどう教えるのですか。

─私は欧米に輸出している液晶モニターメーカーの営業経験がありますが、社員の関税に対するイメージが悪かった思い出があります。EUが関税を引き上げる度に域内の製品価格が上がり売上やマーケットに直結するため非常にセンシティブになります。関税に対するイメージの悪さが、関税撤廃を後押しする雰囲気につながっていることはありませんか

あるかもしれませんね。EUは関税が高いし、戦略的に関税をつかっていますし、そもそもEUはそのための関税同盟です。でも思いだして欲しいのは、TPPはEUと関係ないんです。日本はEUとFTAを進めたいけどフラれています。それはEUにとって得にならないからです。どの国もひとつひとつ損得を考えて進めているんです。

＜迫り来る食糧危機と水不足＞

─結局TPPで困る人は？

国民全体です。農業界だけじゃありません。あるいは日本でデフレが進行すれば日本が輸入しなくなり、世界全体も困ります。

心配なのは食料価格の上昇です。世界各国がお金をジャブジャブに供給していて、お金の使い道がないから金や原油の価格が上がっています。食料価格は豪州は洪水と干ばつなどの影響ですでに上昇しており、投機目的でお金が流れてくるとさらに上がることが予想されます。

─TPPの問題は家庭の食卓にも迫ってくるわけですね

1970 年代の石油危機がありましたよね。石油の問題はみなさん心配されますが、石油よりも危険なのは食料です。中東の石油は生産量のほとんどを輸出用に回していて、外国に買ってもらわないと経済が成り立たないため、売る側の立場は意外と弱いものです。ところが穀物の場合は、輸出は国内供給のための調整弁でしかなく、不作になれば売らないと言われかねません。

穀物はまず国内を食わせて余剰分を輸出します。当然不作になれば輸出用を減らして国内へまわすものです。もともと農業は天候に左右されるため量と価格が変動しやすく、特に輸出用は調整弁なので変動が大きいのです。変動リスクが大きいから、穀物の国際先物市場が発達したのです。

日本のトウモロコシはほぼ100%米国に依存しているので、僕らは米国の調整弁になっているということです。不作になったら安く売ってもらえなくなります。そのトウモロコシの大生産地である中西部のコーンベルトで起こっていることが、レスター・ブラウン が警告する地下水位の下落です。水不足の問題です。

米国は水不足がわかっているから、ダムのかさ上げ工事を始めています。例えばサンディエゴ市に水を供給するダムは、将来の水不足に備えて市民の1年分の水が追加的に貯められるようになる計画が進められています。米国のフーバーダムひとつで、日本の約2,700のダムの合計貯水量を上回ります。ところが日本は「ダムはムダ」とか言っています。世界が水不足になる中で、日本の水源地はどんどん買われていると聞きます。本当におめでたい国です。

このようにして国は外からでなく内側から滅びるんです。カルタゴを始め、歴史上別に滅びなくてもいいような国がバカをやって滅んでいきました。日本もそういうサイクルに入ったということかもしれませんね。

欧州では「トロイの木馬」の教訓があります。それは「外国からの贈り物には気をつけよう」という言い伝えです。外国から贈り物を受け取るときはまず警戒するものですが、日本はTPPという関税障壁を崩すための「トロイの木馬」を嬉々として受け入れようとしているのです。

＜TPP問題の側面にある世代抗争＞

こんな状況が広がっている中で、TPP推進派が「日本には戦略が必要だ」と言いながら米国に依存しようとしています。

米国の庇護の下で経済的な豊かさだけを追って、何をしても成功し、ちょっとバカをしても大した損はしなかった世代の人々が90年代以降に企業や政府のトップになり、それ以降日本のGDPが伸びなくなりました。この世代の人たちが「日本の改革のためには外圧が必要だ」「閉塞感を突破するためには刺激が必要だ」という不用意な判断をするので、ものすごい被害を及ぼすことになるのです。

例えば日本は13年連続3万人の自殺者がいます。その前までは、日本は先進国の中でも自殺率が低い国として有名でした。バカなことをすると一気に転げ落ちてしまうんだという真剣さに欠けている人たちが、今の日本を牛耳っているんです。「最近の若者は元気がない」と言う人たちが元気だったのは、彼らが若いころはバブルだったからです。愛読書は「坂の上の雲」と「竜馬が行く」のこの世代は、「開国」と聞くと条件反射的に興奮するようです。

先日朝日新聞社から団塊の世代の方がインタビューに来た時に、彼らの世代の口癖を指摘しました。このままでは日本が危ないという話をすると必ず「そんなことでは日本は壊れない」という口癖です。しかし、日本はもうすでに壊れているんです。政界はもちろん、私も含めた官僚、財界そして知識人は、毎年3万人の自殺者の霊がとりついていると思うぐらいの責任感をもって、もっと真剣に国の行く末を考えないといけません。

私は1996年に社会人になり、以来、一度も名目GDPの成長を経験していません。私より下の世代はもっとひどい。この世代は「いい加減にしろ」という気持ちになっているのでしょうけど、へたっている上、少子高齢化で上の世代が多すぎて声が出ないんです。でも「最近の若者は元気がない」などと偉そうに言わせてる場合じゃないんです。

今回は地べたを耕している農家、ドブイタ選挙をやっている政治家、女性、この人たちの「危ない！」と思った直感を大切にしなければいけません。全体が賛成派の中で黙っていた人、発言の機会さえ与えられていない人、真剣に生きている人たちに声を上げてもらいたいと思います。（了）

（日本が好きなだけなんだよ　さんのコメント）
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）と名をうっているが、日本が仮にＴＰＰに参加したとして、その中で日米が占めるＧＤＰの割合は、アメリカが７割、日本が２割であり、実質的には日米自由貿易協定と言った方がいいような内容である。つまりＴＰＰ自体、最初から日本をターゲットにしたものであり、アメリカは東日本大震災で弱った日本に、一方では「トモダチ作戦」を展開して好感度を上げ、その一方では、日米を冠しない巧妙な方法で、日本の産業をぶっ潰そうと策略を巡らせている、ということだろう。

中野剛志氏は明快にＴＰＰ推進派の理屈を見事に論破しているが、基本的に日本のメディアは、ほとんど全て反日ユダヤ朝鮮勢力の手先なので、いざとなれば日本の国益には関係なしに世論操作を行う。その良い例が2009年の政権交代だったわけだが、「政権交代」「自民党が悪い」というキャッチフレーズで、全メディアを通じて洗脳を行い、コロリと国民は騙されてしまった。今回も「平成の開国」やら「乗り遅れる」「世界の孤児になる」などのキャッチフレーズを使い、いつか見た光景が再び繰り広げられている。

日本は幕末に、アメリカの恫喝に負けて日米修好通商条約を1858 年を締結して関税自主権（日本が自由に関税率を決められる権利）を放棄し、日本がようやく関税自主権が回復するのは、日清戦争勝利後の1899年になってからである。もし仮に日本がＴＰＰに参加した場合、その悪影響は日米修好通商条約の比ではなく、日本の農業は問答無用で壊滅し、外資へ開放された公共サービスの劣化で国民の利便性は著しく低下、規制緩和で粗悪品が流通、円高不況とのダブルパンチで国内産業が大打撃を受け、街には失業者が溢れ出し、日本は二度と立ち上がれなくなるに違いない。

ウィキリークスで「もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」というアメリカの公電が暴露され、日本農業新聞にその記事が掲載されたが、結局、アメリカという国は自国が得になる協定しか参加しない。グローバリズムと言えば聞こえは良いが、その本質は５０：５０のものではなく、白人、特にユダヤ国際資本が利益を得るようなものでしかない。

ＴＰＰ参加は民主党内でも相当数の議員が反対なので、簡単には参加が決定しないだろう。無理に参加しても、国会での承認が得られなければ意味がない。アメリカの圧力に堪えかねた野田首相が衆議院の解散に走る可能性もある。日本人としてＴＰＰ参加に賛成か反対かで、その人間の本質を判断することが出来る。政治家、官僚はもちろん、テレビやマスコミをはじめ、メディアで賛成を訴えている財界関係者、知識人などの顔を良く覚えておくことだ。ユダヤの犬がリアルに尻尾を振って吠えている様子をじっくり観察出来る貴重な機会である。我々が反対の声を上げるのはもちろんだが、健闘むなしく、万が一、ＴＰＰへの参加が決まろうものなら草の根を分けてでも彼らを探し出し、しかるべき責任を取らせるべきだろう。

ＴＰＰの正体は幕末の不平等条約の復活

日本が好きなだけなんだよ　さんより転載です。

TPP（環太平洋連携協定、環太平洋経済協定、環太平洋パートナーシップ協定などの呼び名がある）

現在交渉中の協定であり、加盟国間の経済制度（サービス、人の移動、基準認証など）における整合性を図り、貿易関税については例外品目を認めない形の関税撤廃をめざしている。

よく分かるTPP

１）TPPは関税を撤廃する不平等条約です。

開国時の日米修好通商条約が、日本に自主関税権を認めない不平等条約であることは日本史で教わったことと思います。TPPはこれと同じです。日本に自主的な関税権はなくなり、国内産業は海外に荒らされまくります。明治政府はこの改正に苦心しました。歴史に学びましょう

２）TPPは国と国の障壁をなくして、国家間の資産を均す制度です。

日本は世界第三位の経済大国。つまり富める国です。他の参加国はアメリカを除き日本より貧しい国ばかりです。TPPに参加すれば国と国の間の経済的、産業的障壁は撤廃されます。よって自然と国の蓄財も他の国と均されてしまいます。例えるなら水かさの違う複数のコップの水を移して、かさを同じにするようなものです。水かさの高いコップである日本にメリットは一切ありません。水が減るだけです

３）世界基準化＝就職には英会話必須。労働環境、福利厚生は悪化。

英語が完全に喋れることが必須になれば私たち日本人の就職時の競争力の低下は必至です。日本の高い労働環境、福利厚生は低レベル国に合わされて悪化します

４）TPPによって、日本は辺境地に落ちぶれます。

TPP は、言ってみれば複数の国が一つの国になるようなものです。国内にも栄えている「中央」と貧しい「地方」があるように、やがてTPP参加国内で地域格差が生まれます。その時、資源もない、土地もない日本はどうなるでしょう？そう。日本は参加国の中の「地方」におちぶれるしかないのです。これは必然です

５）TPP推進者は左翼、売国奴ぞろい。

TPP推進論者の顔ぶれを見てください。左翼、売国奴がズラリと揃っています。彼らは日本を自分の愛する韓国や中国並かそれ以下の国に落ちぶれさせたいのです。それだけでもTPPが危険な亡国の制度であることは自明です

６）　その他（ニュージーランドのオークランド大学　ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点）

・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない
・日本の国営貿易会社（主に農産物）に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている
・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している
・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない
・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと名言している
・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である

震災被災者の「ストックホルム症候群」

夕刻の備忘録　さんより転載です。

何のために国会を閉じる必要があったのか。全ては、この空白期間に「彼等にとっての重要案件」を処理するためであった。国民に報せず、国会に諮らず、独断専行のテロ行為を貫徹するためであった。人の記憶が薄れることを利用している。余りにも問題の数が多く、余りにも悲惨な状況であるが故に、誰も全てを把握できない。閣僚どもの狂った発言も、あまりにその数が多すぎて、どれから始末していいかさえ分からないのである。

同時多発的にテロ行為を行い、野党の追及が及ばぬように、その手が足りなくなるように、山のように問題を起こして、目潰しをしているのだ。何をしても、共犯者のマスコミが護ってくれる。まさにやりたい放題し放題なのである。

人質は被災者である。大災害を理由に大増税を容認させようとしている。十兆円を寄こせ、と国民を恫喝している。国民が被災地に寄り添い、一日も早い復興を願う気持ちを利用している。

国民に増税を迫るその一方で、半島に五兆四千億をくれてやろうというのである。敵国にである。こちらは認定していない、相手が勝手にこちらを敵認定しているのである。領土侵犯されているにも関わらず、こちらは敵認定をしていない。にも関わらず加害者が、被害者を罵っている。相手が病気なら、これに正気で応対する我が国も病気である。

従って、これは外交などというものではない、単なる貢ぎ物の献上である。上納金である。所場代である。幾ら条令が変わっても、暴力団撲滅など出来るはずがない。総理大臣自らが、ヤクザの手法に屈して、貢ぎ物を運んでいるのであるから。

NHKは総理会見の中継を自粛するべきである。ヤクザと写真を撮っても出演が叶わぬ時代である。「ヤクザの頭目」に嬉嬉として会いに行く男を、出演させていいはずがなかろう。


東北地方の被災者の方は知っているだろうか。自分達が利用されていることを。被災地の復興など、二番手、三番手の問題であり、全ては半島に金を流すための口実に過ぎないことを。増税とTPPのダブルパンチを食らえば、被災地の農業は壊滅する。それが「彼等の望みだ」ということを知っておられるだろうか。

平野の「逃げなかった馬鹿な奴がいる」とは本音である。笑いながら話していたのである。官房長官が咎めるでもなし、党内からは批判の声すら出ない。テロ行為に忙しいからであろう。本音を言って、何が悪いと考えているからであろう。あれは平野個人ではない、民主党の本音なのである。

もはや、これまでであろう。
我慢には限界があることを報せるべき時が来たのである。

　　　　　　　　　　　　　　　★　★　★　★　★
現状では、被災者の中から声が上がるのを待つしかないのである。人質側から、「助けてくれ！」の声が上がらない限り、マスコミがテロの共犯者である今の日本では、「救出部隊」の出しようがないのである。

どうか冷静に考えて欲しい。日本の国力で、世界中からの支援の声が上がる中で、半年以上も瓦礫の撤去一つできていない。一時金の支払いも渋り、原発批判、東電批判を繰り返すだけで、自己批判は一切なく、視察と調査で人は出入りしても、応分の金が支給されることは全く無かったことを。

東北人は粘り強く、辛抱強い。それが力である。しかし、「待っても来ないもの」を何時までも待っていては、死人が益々増えるだけだ。生活破綻が迫りくるだけだ。「政府はやっている」「もう少し待てば好くなる」、そう考えたい心情は痛いほど分かるが、現実はそうは動いていないのである。政府は「馬鹿な奴が死んだ」程度にしか考えていないのである。その証拠に、平野は何の咎めも受けていないではないか。

今我が国は、国民の大半が「ストックホルム症候群」に罹っていると見ていいだろう。政府がテロリストであることが、どうしても認められず、現実を自分の都合の好い方へ好い方へとねじ曲げて、気を休めている。

民主党はテロ政党なのである。長年、日本を解体することだけを悲願に、秘密活動に従事してきた連中が支配している政党である。そして残りの党員は、危険なオモチャを与えられて、使い方も、終わらせ方も分からないままに、歓声を上げながら「政権ごっこ」に興じている幼児達である。

現政府は敵である。
先ずこのことを理解しなければならない。
人質が敵に寄り添うことは、救出部隊の最大の障害になる。
だから、どうか気づいて頂きたい。

Wikipediaから抜粋しておく。
どれほど現状が、ここに記載されている通りになっているか。
冷静に考えて頂きたい。
もはや待っても来ないのである。
復旧も復興も戦って勝ち取る以外に道はないのである。

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ストックホルム症候群(Stockholm syndrome)は、
精神医学用語の一つで、犯罪被害者が、犯人と一時的に時間や場所を共有することによって、過度の同情さらには好意等の特別な依存感情を抱くことをいう。
　犯人と人質が閉鎖空間で長時間非日常的体験を共有したことにより高いレベルで共感し、犯人達の心情や事件を起こさざるを得ない理由を聞くとそれに同情したりして、人質が犯人に信頼や愛情を感じるようになる。また「警察が突入すれば人質は全員殺害する」となれば、人質は警察が突入すると身の危険が生じるので突入を望まない。ゆえに人質を保護する側にある警察を敵視する心理に陥る。このような恐怖で支配された状況においては、犯人に対して反抗や嫌悪で対応するより、協力・信頼・好意で対応するほうが生存確率が高くなるため起こる心理的反応が原因と説明される。
上述のように、ストックホルム症候群は恐怖と生存本能に基づく自己欺瞞的心理操作(セルフ・マインドコントロール)であるため、通常は人質解放後、犯人に対する好意は憎悪へと変化する。
1973年8月に発生したストックホルムでの銀行強盗人質立てこもり事件において、人質解放後の捜査で犯人が寝ている間に人質が警察に銃を向けるなど、人質が犯人に協力して警察に敵対する行動を取っていたことが判明。また、解放後も人質が犯人をかばい警察に非協力的な証言を行ったほか、1人の人質が犯人に愛の告白をし結婚する事態になったことなどから名付けられた。
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東北よりも反日の国に予算をつける売国奴の民主党

東北の復興予算をつける前に、
反日の国に予算をつける、売国奴の民主党です。

日本を食い物にする民主党は、次回の選挙で全滅させよう！！！


日々のストレス溜まりまくり　さんより転載です。

支援を受ける立場なのに態度が大きい韓国紙

韓国紙「国民日報」の日韓通貨スワップに関する記事がネット掲示板で話題になっている。
問題になっているのは、記事の最後の一文。

日本は我が国と本当に近しくなりたい場合は、独島を自国領土とゴリ押しをする悪い癖も捨てなければならない

日本の支援を受ける立場にも関わらず、態度の大きさが目立つ記事内容に、ネット掲示板では、韓国への批判の嵐が吹き荒れている。

【関連情報】
・[사설] 한·일 통화 스와프 확대는 환영하지만（国民日報）
http://news.kukinews.com/opinion/view.asp?page=&sec=1111&arcid=0005469868&code=11171111


日本の国旗を土足で踏みにじり焼き捨てる、議員、国民に
5.4兆円！！
なめるなよ！　朝鮮ミンス議員！
乞食にカネを貸すんだ。もう返って来ないものと思え

日本国民の税金５兆４千億円

ウォン安政策で韓国企業が元気で日本企業が駆逐されている～日本はバカだマヌケだ～ってしょっちゅう日本を貶めるような事言ってるのに
「日本企業を駆逐している韓国企業たちのピンチ」を日本が助ける政策を支持するマスゴミや経済紙

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ほれ来た！！チョン国の手のひら返し・・・ハエーｗ
震災復興の予算よりも、韓国の救済を優先する民主党
20110927　予算委員会　
みんなの党　江田憲司氏による質疑



確かに麻生の時も支援はした
それはＩＭＦを通しての話
今回はＩＭＦも通さず
とんでもない額の支援を決めた
野田豚の独断で勝手に決めやがった
国内の大問題を尻目に
糞チョンに尻尾を振りやがった
コレは売国の意思以外の何物でもないな

卑しい朝鮮人になぜここまでするかね？？
こいつらは屑以下の存在
ゴミ以下の存在だ
上のビデオでも判る様に
民主党の馬鹿共に政治的な判断は無理！！
とっととこの国から
去れ！！

うるさい男

日刊ケボチ　さんより転載です。

【政治】「東アジア共同体構想は必然」＝鳩山元首相

【ソウル聯合ニュース】ソウルで開かれる国際学術大会出席のため来韓中の日本の鳩山由紀夫元首相は１９日、首相時代に提唱した東アジア共同体構想について、「歴史の必然」だとした上で、各国の国民レベルで同構想に向けた動きが始まったと主張した。学術大会の事前配布資料で分かった。

　学術大会は韓日中協力事務局の発足を記念し、外交通商部が同日開催する。事務局は９月にソウルに設置された。

　鳩山元首相は、３カ国の連携が東アジア共同体の構築に決定的で重要な役割を果たすことになるとの考えを示した。東アジア地域を基本的な生活空間として受け入れ、同地域に安定した経済協力と安全保障の枠組みをつくるための努力を続けなければならないと述べた。

ソース　　　聯合ニュース　2011年10月19日
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/10/19/0200000000AJP20111019000600882.HTML

ご意見

まだ相手にしている人間がいることに驚きを隠せない。
民主はまだこの馬鹿飼ってるのかよw
コイツは意外に深謀遠慮の策士かも。　日米関係をメチャクチャにしたのもそれ。
道民はこのポンコツを引取るべき
どうでもいいけど、早く沖縄行って謝ってこいよw
この人は、本当に政治家を辞めさせた方がいい。北海道が他国に占領されちゃうよ？
なんでこいつら歴史の教訓に学ばないんだろ
中韓からは一定の距離持て
政治家としてもダメダメだったが、思想家モドキとしてもダメダメだな。
なんなの、この人。
民主がこいつと姦を飼う理由はこいつらのお陰で野田がマシに見える所かもしれないｗ
ミンスにはアメポチかシナポチしかおらんのか

東の横綱ルーピー
西の横綱前原

民主党の失言・妄言番付でも作ったら、間違いなく横綱はこの二人。