あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

【嘘字幕】フジテレビデモをドイツのテレビが報じたようです【MAD】

2011-10-01 11:30:03 | 日記
フジテレビの変更報道がフォ何時のテレビが報じた動画です。

公共の電波に対するしっかりした意見です。

公共という言葉の意味には、日本の魂を大切にするというのも含まれます。
特定の人々のための電波ではないのです。
その特定の人々が、それらの人々の利益のみに電波が使われることは違法です。
ましてや、反日の奴らのためだったら、日本の危機です。

「いやなら見るな」で済まされる問題ですはない。
見なくても、汚らわしい電波が流れているのです。
判断力のない人までが、見せられるのがテレビ放送です。
こんな発言した芸人は日本人魂がまったくない、恥ずかしいです。

「いやなら、放送するな」が正しいのです。
金払って見る雑誌や劇場での話と違うのだ。
汚い水を流しておいて、「臭いならかぐな、鼻つまめ」と同じ考えで、アホだ。
今後、この芸人が出る放送は無視です。
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[HRP043]財政危機で揺れる欧州

2011-10-01 00:24:24 | 日記
[HRP043]財政危機で揺れる欧州

◇苦肉の策としての不動産特別税導入の可決
欧州がギリシャの財政危機によって揺れています。
デフォルト(債務不履行)の懸念もあるギリシャに対して、
欧州では「トロイカ」体制と呼ばれる資金援助体制を形成しています。
トロイカの内訳は、欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)の主要機関です。
そして、ギリシャ政府との間で赤字削減目標や増税をはじめとした緊縮財政案を
協議しているところですが、実はトロイカ体制は既に窮地に追い込まれています。
というのも、9月上旬に、トロイカとギリシャ政府との間で意見が食い違い、協議が中断しているからです。
また、ギリシャ政府は、赤字削減策の一環として、不動産特別税の導入を可決しました。
様々な記事に解説があるように、ギリシャがなんらかの赤字削減策の具体策を打ち出さないと、
国際金融支援が得られないことが裏事情としてあります。
ギリシャの与党である全ギリシャ社会主義運動(PASOK)も増税案も承認せざるを得ず、
最終的に可決に至ったことが報道されています。まさに、苦渋の決断だと言えましょう。
ただ、ギリシャ国内では、昨年から政府の緊縮財政に対して暴動やストライキが頻発しており、
国内の治安は悪化の一途をたどっています。
27日も、地下鉄とバスの運転手によるストライキが起きたことからもわかる通り、
政府の思惑とギリシャ国民の間には深い溝が存在します。
今後は、年金支給額の引き下げや公務員削減を進めなければならないため、
暴動やストライキは止まる気配がありません。
観光地であるギリシャは、今安心して観光を楽しめる状況になく、大事な収入源を失おうとしています。


◇ユーロ圏に拡大する景気後退の足音
さらに悪いことに、債務危機の悪影響はユーロ圏に広がりつつあります。
欧州委員会が発表した統計によれば、ユーロ圏17か国の消費者信頼感指数(速報値)によれば、
マイナス18.9となり、三カ月連続の対前月比の低下を記録しました。
欧州最大の経済国であるドイツでも、緊縮財政の波が押し寄せ、
景気の悪化を示すPMI(総合購買担当者景気指数)は、この2年余りで最低の水準を記録しています。
欧州には、共通通貨を維持するためには独特の基準が設けられています。
例えば、財政赤字対GDP比率は3%以内とすること。
長期債務対GDP比率は60%以内に収めることなどがあります。
経済学的には全く意味を持たない数字ですが、ユーロを維持するために必要な数値として政治的に導入されました。
今では、この基準が足を引っ張っていると言えるでしょう。

同時に、共通通貨導入による弊害も存在します。
例えば、ギリシャが債務危機で景気が悪化していても、独自に通貨を刷って景気回復をはかる金融政策が打てません。
これは、他のユーロ加盟国についても同じです。
そのため、一国の危機がユーロ圏全体に波及する脆弱性を秘めています。
いくら、域内では資本と労働の移動が自由でも、通貨政策や金融政策は欧州中央銀行が決めなければ何もできません。
このままでは、欧州は景気後退を余儀なくされることでしょう。
債務危機の可能性は、ポルトガルやイタリアも秘めています。
よって、ギリシャ危機を回避したとしても、まだまだ予断を許さない状況なのです。

◇日本にはあてはめてはならない
私が懸念をしているのは、欧州の債務危機の対処法を日本経済にあてはめることです。
さすがに、今年に入ってからは「日本のギリシャ化」を叫ぶ方は少なくなりましたが、
依然として「欧州債務危機は対岸の火事としてみてはいけない」
「財政再建を急ぐべきだ」「復興支援と財政再建を考慮して増税もやむ得ない」
等の議論が横行する危険性は十分にあり得ます。

ユーロ圏経済と日本経済は、制度自体が違うわけですから、
単純な比較は避けるべきです。参考にするくらいならよいとしても、
「欧州もやっているのだから、日本も見習うべきだ」となると、
日本経済のデフレ不況はさらに深刻化します。

政府が欧州債務危機と同じ路線に入るなら、
今年の後半は世界経済にとっても厳しい現実が訪れかねません。
今やるべきは、緊縮財政ではなく景気回復であり、復興支援です。
くれぐれも、その順番を間違ってはいけません。
(文責・中野雄太)
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[HRP044]2012年、中国経済バブル崩壊の危機

2011-10-01 00:23:07 | 日記
[HRP044]2012年、中国経済バブル崩壊の危機

近年の中国経済の膨張は、バブル絶頂期の日本と極めて酷似しており、いつ中国経済が崩壊するか分からない状態にあります。
北京オフィスビルの空室率50%に達しているとの報道もありますが、マネーゲームに狂奔し、実体経済との乖離が大きくなればなるほど、急激にバブルがはじけることは歴史の必然です。
中国は、国内のバブル崩壊の不安を払拭させるため、中国紙『証券日報』を通じて「不動産バブル崩壊説」に反論し、「中国は日本のように不動産バブルが弾ける可能性は極めて少ない」と弁明しています。
(2010年3月30日レコードチャイナより)

しかし、今年に入って米国の『ニューヨークタイムス』が「中国のインフレが世界経済の脅威をもたらしつつある」と報じ、また米有力雑誌『アトランティック』は特集「中国不動産バブル」を組んでいます。
中国政府のバブル崩壊の否定の陰で、中国経済のバブル崩壊の兆しは、着実に始まっています。
その証拠に、中国銀行の周小川行長(日銀総裁に相当)は2010年10月22日、経済関係のフォーラムで「中国経済はインフレのリスクが高まっており、我々は、厳しい局面に直面している」(2010年11月4日産経)と重大発言を行っています。

2007年に日本帰化し、中国問題に取り組んでいる石平(せきへい)氏は、
「過去30年、中国の高度成長は通貨の過剰供給(この31年間で供給されたおカネの量は702倍)によって支えられてきた。
その結果、今や中国では深刻なインフレ、物価の暴騰が起きている。
これをこのまま放置することは出来ず、いずれ中国はインフレ対策として、金融引き締めに方向転換せざるを得ない。
それによって引き起こされるのが、不動産バブルの崩壊。
中国は社会的大混乱を避けられない」と指摘しています。
中国の経済バブル崩壊は、中国経済との結びつきの強い日本経済にも大きな及ぼすことは間違いありません。
しかし、もう一つ重要なことは、「バブル崩壊」がもたらす人民の不満や憤りの矛先が、
中国政府によって意図的に「反日運動」に転嫁される可能性があることです。
中国政府は、これまでも人民の不満が自分たちに及ばないよう、
人民の関心を「反日運動」に向けさせ、人民のガス抜きをして来ました。

今後、尖閣諸島などを材料にして反日感情に火をつけ、
人民の不満を日本へ向けていく情報操作を行ってくることは十分予測されます。

しかし、野田首相は、中国から聞かれてもいないにも関わらず、
「靖国参拝」を自ら否定し、中国を刺激しない外交姿勢を示すなど、
ひたすら中国におもねる低姿勢を貫いています。

このままでは、日本はドジョウ総理によって「大増税不況」のみならず、
外交・国防面においても、中国の強権的な強行外交に揺さぶられ、
深い水底の泥沼に引きずり込まれてしまいます。
各国の利害が衝突する国際社会で相手国におもねっていては足元を見られるだけです。
特に、中国に対して毅然とした態度で外交交渉を行い、その矜持を示すことができなければ首相としては失格です。

(文責・やない筆勝)
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朝日毎日NHKTBSはゴロツキ政治結社 マスゴミではない

2011-10-01 00:20:44 | 日記
星のかけらより より転載です。
震災復興のための本格的な補正予算をほったらかし、
税金上げ上げ論議もラッパを吹かれただけで国民は中身わからず、
消化不良のまま国会を閉じました。
裏工作で野党と談合して野田政府は決めたいという。
開かれた民主主義を踏みにじっている。

               *

『復興増税ー自民も財源に向き合え』(29日、朝日の社説) この見出しだけでしかり。
自民は野田政府の税金上げに協力せんかいと怒っている。
マスゴミならず左巻き政治結社が新聞を発行しているわけであり、
国会質疑抜きで3党合意という談合を画策している野田政府に協力せよと脅迫している社説であります。
おい、おい、朝日さんよ、開かれた民主主義はどうするの?ということになる。
包み隠さず国会で論議してもらいたい。
その責任は衆院で圧倒的大多数を占めている民主党にある。

               *
朝日、NHK、TBS、毎日はジャーナリストではない。
売国左翼の政治結社がマスゴミの帽子をかぶって商売をやっているようなもの。
右翼のごろつき政治結社と同じです。体裁がええだけ。
垂れ流す情報品質は誠に粗悪です。裏工作で予算や税金を決められたら民主主義は破綻する。
国会論議をどうして大切にしないのでしょうか。

               *

『菅内閣の官房機密費15億3千万円…15ヶ月で』(28日、読売) 1ヶ月で1億をこえる。
ひどいものですがまぁこれよりも『北追加制裁、指示せず 菅前首相「拉致、断固対処」表明も』(26日、産経) 
こっちの方がひどい。
それに辞める直前に朝鮮学校の授業料無償化をやらんかいと菅は文科省に突っ込んだこと。
○○市民の出世頭の菅が、本性をむきだしにしたのです。

               *

原発ヒステリー騒動、震災復興を隠れ蓑にして、朝日る左翼は我が身のみの存在感を吹聴するために暴れまくっています。
国民愛がない、被災者を心底助ける愛がない。
今こそどうして通年国会にせよといわないのでしょうか。
鳩山・菅というとんでもない政府が続いた挙句野田政権が誕生しました。
ちょっとはよくなるかもと期待した国民は多いのでしょう。
最初の支持率もそこそこに。
ところが野田政権の本質は、おバカ民主党政権のドジョウ(土壌)を継承して党を守る利権を
根暗に拘泥するだけという姿がたった1ヶ月で明らかになった。
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朝鮮学校、教員は無免許・北朝鮮本国が検閲した教科書・・・無償化すべきでない

2011-10-01 00:19:50 | 日記
外人が日本国に住んで自分の国の特権を行使できるのは
大使館内と外出したその外交官のみである。
これが、国際法である。
もし、他国に住んで、自国の学校を作り、自国の教育のみで卒業したら、
住んでいる国の国民とは言えない。侵略行為である。

反対に、朝鮮に日本人学校を建てさせてもらえるか?
その国の言語だけを学習させ、その他の分野は祖国の学習では、
外国に来てまで、そんな学校が必要であろうか?
あったとしてもそれは私塾でなければならない。
私塾の支援ならば、日本の塾への支援を優先させよ。

日本の教員免許を持たない朝鮮人学校の授業料無償の支援をするならば、
大使館並み以上の特権を与えることになる。
部分的に祖国教育を補助的にするならば理解できるが、
日本国がその祖国教育に補助すべき対象ではない。

もっとも、帰化した朝鮮人が日本のために税金を払い、
日本の政治や福祉を充実させるならば、問題はない。
しかし、日本に対する愛国心がないばかりか、
反日の教育を受けた在日の利益ばかり考えるような人達には、
日本から退去していただきたい。

反日の教育に染まった日本人に帰化した人を政治家にし政権を取らせると、
日本人のための政治ではなく、朝鮮人のための政治をするのだ。
断じて、朝鮮学校の授業料無償化には反対である。

世界遺産の吉水神社から「ニコニコ顔で、命がけ!」 より転載です。

金日成主席、金正日総書記父子を絶対化を叩き込み「日本を敵国」と教える学校に
何故無償化するのか?
民主党政府は、朝総連にパチンコ献金の弱みがあるのか?
朝鮮学校、教員は無免許 韓国・中華学校と隔たり 無償化理念から逸脱
産経新聞 9月30日(金)7時55分配信

 菅直人前首相の退陣間際の指示で高校無償化の適用審査が再開された朝鮮学校と、他の民族学校とで教員資格に大きな隔たりがあることが29日、分かった。韓国学校や中華学校では、日本の教員免許を持つ教員らが日本の教科書も使って授業を行う。一方、朝鮮学校の教員は北朝鮮の思想体系下で養成され、免許はなく、思想教育を実施。「わが国や国際社会の担い手育成」との無償化の理念から外れており、今後の審査に影響を与えそうだ。
 韓国籍の生徒らが通う韓国学校は、大阪の建国小中高校など大阪や京都に3校あるが、いずれも日本の小中高校と同じ「一条校」だ。教員は原則、日本の教員免許が必要で、韓国語など独自の授業を除いて全て学習指導要領に沿い、検定教科書で授業する。
 東京にある東京韓国学校は、小中高校には認められていない各種学校だ。ただ、日本の大学に進学する生徒も多く、日本の教員免許を持つ複数の教員が社会科などを教えている。
 中華学校には、東京中華学校や横浜中華学院といった台湾系の学校と、神戸中華同文学校など中国系の学校がある。いずれも各種学校の位置付けだが、教員の多くが日本の教員免許を持ち、歴史や公民を検定教科書で教える。
 本国と制度は違っても、日本の教科書で日本国憲法や民主主義を学ぶ。横浜中華学院は「日本で暮らす子供たちは日本社会についてきちんと学ぶ必要がある」と説明。高校課程を持つ同校や東京韓国学校は無償化が適用されている。
 一方、朝鮮学校は様相が異なる。使われるのは北朝鮮本国が検閲した教科書。社会科で日本の社会についても触れるが、それ以上に故金日成主席、金正日総書記父子を絶対化した世界観が徹頭徹尾教え込まれる。
 教員は、北朝鮮の政治体制に組み込まれた朝鮮大学校での養成課程を経る必要があり、原則、日本の教員免許を持たない。金父子への忠誠心に少しでも疑問があれば、教壇に立つこともできない。
 文部科学省は無償化適用条件に「必ずしも教員免許は必要ではない」としている。ただ、無償化適用の留意事項として「わが国や国際社会の担い手の育成を目指すことを留意すべきだ」ともしており、朝鮮学校の教育体制は反する可能性が高い。文科省の担当者は「審査の過程で懸念があれば、改善を促したい」と話している。

 ■形あるもの基準に
≪朝鮮学校に詳しい李英和(リ・ヨンファ)・関西大教授の話≫
「無償化で日本の高校に準じるか審査するなら、教員免許という形あるものを判断基準にすべきだ。思想教育で酔わされた教員が教える現状は、無免許で飲酒運転しているのに等しく、犠牲になるのは子供たちだ」

【用語解説】教員免許
 学校教育法第1条が定める小中高校(一条校)で教職に就くには原則、都道府県教育委員会が授与する教員免許状が必要。大学の教職課程を修了するのが一般的。各種学校に当たる外国人学校では所持義務はないが、基準として求める学校も多い。
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