微量放射線はタバコの煙

池田信夫　blog より転載です。

きょうグロービスで、中川恵一氏の話を聞いた。講演の内容は、ごくオーソドックスな放射線医学の解説だったが、ちょっと考えさせられたのはフロアからの質問だ。

「きょうの話は癌ばかりでしたが、放射能には癌以外の問題はないのですか？」
「放射線による障害は遺伝しないのですか？」
「魚は危なくないのですか？ベビーフードはどうですか？赤ちゃんは大丈夫ですか？」

中川氏も当惑していたが、「放射能」という特別に危険な毒物があると思い込んでいる人が、まだ多いようだ。いうまでもないことだが、放射線そのものは毒物でも凶器でもない。原爆でできたケロイドは熱によるもので、放射線は関係ない。以前の記事でも書いたように、100mSvの被曝による発癌リスクの増加は、受動喫煙と同じぐらいだ。したがって100mSv以下の放射線はタバコの煙のようなものと考えれば、イメージがわかるだろうか。

もちろんタバコの煙も有害だから吸わないほうがいいが、この程度のリスクは特別なものではない。武田邦彦氏は「1mSv/年と国が決めたのだから、科学的根拠がなくても守れ」というが、日本の自然放射線量は1.5mSv/年、医療放射線が4mSv/年だから、普通の人でも1年間に合計5.5mSvを浴びている。彼は自然放射線を減らせとでもいうのだろうか。きょう柏で出てきたようなマイクロシーベルトの放射線は、タバコの煙に騒いでいるようなものだ。

アリソン氏もいうように、1回で 100mSv以下の放射線による発癌率の増加は認められないので、もっと低い線量で合計100mSvになっても発癌リスクが高まることは考えられない。医療放射線を何回にもわけて照射するのと同じで、1回あたりの線量が問題なのだ。彼は「月100mSv」を提案しているが、これでも低すぎるという。

こういう話をすると「御用学者」という類の攻撃が出てくる。中川氏も「いちばん厄介なのは『ゼロリスク』を求める人々だ」と嘆いていた。もちろん安全対策のコストがゼロなら線量は低いほどいいが、安全はタダではない。除染ひとつとっても数兆円のコストがかかり、それは最終的には納税者が負担するのだ。賠償も破綻処理も「悪い東電をこらしめる」という感情論ではなく、社会的コストをどうすれば最小化できるか、冷静に考えるときだろう。

追記：コメント欄にも書いたが、正確にいうとタバコの害には閾値はないので、タバコは放射線より危険である。国立がんセンターによれば、毎日1箱で年1～2Svの放射線に相当するので、1箱2.7mSv以上。上の図のような警告を表示してはどうだろうか。

マルチの山岡大臣 「ノーズロ」などとセクハラ答弁 あんたのことだろ

星のかけらより　さんより転載です。

タイの水害が一向に収まらない。５０年ぶりの大雨だった。
下請け孫
請けを入れて２千社以上の日本企業がタイに工場を持っている。
シナに行った会社、その他東南アジアに進出した会社、数え上げればきりがない。
それでいて日本の失業率が５～６％くらいなのだから
考えようによってはたいしたもんです。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

さて、臨時国会がようやく開く。震災復興のための３次補正が議論される。
３．１１から既に７ヶ月が過ぎている。遅い。
おいらが大将だと粘った菅政府の最後の数ヶ月、野田政府にかわってからの２ヶ月、
やたら無駄な歳月を費やした。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

首相給与３割カット、閣僚２割カットを１１月からやるらしい。
そんなチマチマとしたことなど聞いても立派ともなんとも思えない。
やることが小さい。こういう観点の政府ならこれからのことも期待はできません。
天下国家のために仕事をやり遂げてくれるなら、
逆に今より給与を上げてもらってもけっこうです。

国家公務員の人件費２割削減は国民への約束でした。こっちをやってくれ。
こちらの方が比べようもないほどやれば値打ちがある。
年金の一元化も大きな約束でした。なのに全然進まない。
それどころか６８歳から支給などと脅しをかけているあんばいです。
今のようだと国家公務員を選挙で選ぶ仕組みにかえないと大変なことになる。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

民主党政権誕生にあわせて国家戦略室ができた。
名前だけは気宇壮大。最初の責任者が無能の菅直人だったわけで、全く機能しませんでした。
そればかりではなく浮き彫りになったのは、民主党議員の不勉強ぶり。
官僚に太刀打ちできない。
これから始まる臨時国会でも官僚のご意見をお聞きしないと
答弁できない大臣さんが続出することでしょう。
国家戦略なんちゃらが出した結論は、官僚さまのご見解を尊重しま
すということなのではないか。

心に潜むデフレ待望思考を斬る

土佐のくじらさんの日記の転載です。

世の中ではやっと、「デフレが問題だ。」ということを、
認める論調になりつつあります。
しかし、庶民の本能的な感覚の中では、まだ実は、
デフレに期待する深層心理が、強く根付いているように感じるのですね。
要するに、
「物の値段が安くなって、助かるじゃないか。」
という、感覚ですね。
これって、結構深いところにまで、染み込んでいると思います。
だって、ものが安く変えたら、ホント、うれしいですからね。
私でも。（＾＾；
しかしデフレの本当の恐ろしさは、実は、借金ができないこと・・・なんです。
つまり家や車などの、借金をして買わないといけないような、
高額商品が買えない・・・ということです。
借金や、借金をしての買い物の場合、
月々の返済額は、大体一定額ですよね。
毎年手取り給料が増えない、また、場合によっては、
目減りしていくことが予想されるデフレ経済のもとでは、
月々の返済額の負担率は、どんどん大きくなります。
たとえば、１０万円の手取額で、月々１万円の返済があるとします。
返済率は１０％ですね。
借金を返済しても、手元には９万円残ります。
それが来年は、手取り５万円になったとしたら、返済率は２０％です。
返済後手元には、４万円しか残りませんね。

月々５万円分、生活レベルが下がってしまいます。
そういうことになるので、デフレ下では、借金は基本的にできないのです。
基本的な直感として、人間は（特に日本人は）このことを、
無意識に察しているんですね。
インフレ経済下では、物の値段は上がりますけど、
大抵給料も上がりますね。
っていうか、
給料が上がらないもとでの、インフレ経済なんてあり得ません。
インフレ経済下では必ず、多くの庶民の給料は上がるのです。
年々給料が上昇するインフレ経済下においては、借金の返済比率は下がります。
当然、借金がしやすいのです。
先に書いたデフレ経済下での借金返済生活と、逆の現象が起きてきます。
つまり、来年１万円の収入増があれば、月１万円の返済額が増えても、
現在の生活レベルを維持できるわけですね。
その結果、大きな買い物がしやすい・・・という現象が起きてきます。
企業とか、産業界においては、
これは、積極的な投資・・・という形で起きてきます。
銀行などが積極的な融資活動が行え、その結果、
全体のGDPを、ググっと押し上げる結果になるんですね。

仏法真理を学ぶ我々は、執着を断つ・・・と
いうことを教わっておりますので、
借金をしてまで云々・・・と話を、皆様はお嫌いかも知れませんけど、
結構、巷の方々には、
「インフレだと、借金がしやすいんだぜ。」って言うと、
「あっ、インフレの方がいいかも。」
って、納得していただけることが多いんですね。（笑）
デフレを克服し、インフレ傾向に持っていくのは、
日本のような物が余っているような国では大変・・・というのが通例です。
しかし、この国では規制が強すぎて、新規の事業や、

新たな地域での産業が、創出されにくいのです。
それが市場を固定化するので、すぐに余る現象になるんですね。

物の値段なんてホントは、在って無きが如しです。
価値だけで本当は決まるので、
新しい価値創造に向かえば、高額商品でも売れるんですね。
日本は規制で市場を狭くする傾向にあるので、すぐに
値段の天井が来てしまうんです。
たとえば、あなたが暮らすお家の敷地面積が２倍になれば、
もっと置いておきたい物って、一杯あるんじゃないでしょうかね。
ということは、家が２倍になるだけで、物は２倍売れる
・・・ということです。

つまり家が建てられる土地が２倍になれば、
家を買いたいと思う人だって増えますし、現実に家も建つんですよ。
規制があって、日本の国土の９０％ほどは、
建築物の建てられない土地なんですね。
規制体質こそ、実はデフレ体質の根本なんですね。
減税・規制緩和・新産業創出・・・
あらゆる手段を駆使して、デフレを克服し、
大きな経済を回し、景気を良くして、収入を増やす。

その結果、税収を増やすのが、
幸福実現党政策でもあるんですね。

これが、本当の沖縄の声だ！辺野古移設容認派名護市民決起集会

自称：民間沖縄対策本部　さんより転載です。

■＜沖繩の真実の声＞10・26辺野古移設容認派名護市民決起集会
■名護市民の総意は辺野古移設貫徹
今、辺野古移設は政府と沖縄県の交渉が正念場を迎えています。
「沖縄県民の総意は県外移設」との報道が連日流されていますが、それはマスコミにより造られた捏造報道です。
昨年1月の名護の市長選は、約1200票の僅差で辺野古移設反対の稲嶺氏が当選しました。それも選挙運動員やお金などを全国から名護に送り込んだ結果です。
選挙運動そのものも名護の選挙ではなくなり反米闘争の道具として使われていたのです。
今、地元の名護、そして移設先の辺野古区長などが普天間固定化の危機打開を求めて、勇気をだして立ち上がりました。
今回は取り急ぎ速報版を掲載いたします。
沖繩の本当の声の拡散にご協力をお願いいたします。
仲村覚

＜動画：島袋前市長＞
「北部地域振興と基地移設はリンクすることを確認できた。」
「沖縄の防衛基地問題は名護が要。自分の国は自分で守るのが当然のことである。」
「そして防衛問題は国の基本に置かれなくてはならない。」
「本日の７つのスローガン・決議を政治家の先生方にお渡ししたい。」
「山原（やんばる）から沖縄を支え、沖縄は日本を支えるのである。」


＜弁士：沖繩県議会議員　吉元 義彦＞
「３０００億円の一括交付金の勝ち取り。定住人口１５万人の環境整備。」
「危険な普天間基地の移設方針を原点に帰り貫徹するべき。」
「また基地跡地には国が跡地利用の方針を示すべき。」

＜大城康昌　辺野古区長＞
「今は国難の時代である」
「辺野古移設を訴えたら『お前の娘が海兵隊に強姦されるぞ』と
罵声を浴びせられ脅迫電話も受けた。
「自分だけが一人走っているのかと思ったが、今日これだけの人が集まって勇気をもらった。」
「一括交付金は名護市が基地移設を受け入れる代わりの見返りであると考えている。」
「沖縄県ももっと名護のことを考えるべきだ。」

----------------------------
＜古波蔵廣　名護漁協組合長＞
「一般に言われているように海人（うみんちゅ）は基地移設反対ではない。」
「海人は海を綺麗に守るのが仕事であるが辺野古は特殊な事情がある。」
「どちらにしても移設地に入ることはできないのだから移設してもらいたい。」
「原油高騰によって漁に出ても赤字であるのが現状である。」
「政治家は言葉を濁すが、北部地域経済振興と
基地移設問題は密接にリンクしている事実を言ってもらわなくては困る。」
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/38dcf4e789435ee579819d9d7f73d533

都教組「竹島、日本領と言えぬ」内部資料で政府見解否定

都教組、すなわち日教組＝売国奴ですね。
日本領と言える歴史的な根拠があるのに、また朝鮮の領土である証拠は皆無なのに、不利な根拠を採用しないのは、
朝鮮の都合の良い歴史教育と同じである。
また、国内の英雄は、外敵にとっては悪人であるが自国にとっては英雄として教育するもので、
相手国の配慮は不要である。

産経新聞 10月28日(金)7時55分配信
　東京都教職員組合（都教組）が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが２７日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。
　この資料は都教組が今年６月に発行した「２０１２年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書４社分を検討する中で書かれた。４社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。
　しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。
　その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。
　竹島をめぐっては、平成２０年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。
　また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪曲（わいきょく）、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。
　教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。
　百地章日大教授（憲法学）は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。
　都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。

米韓FTA 結局は食い尽くされて終るのかもね

日々のストレス溜まりまくり　さんより転載です。

米国優先　こんなに
2011年10月27日(木)「しんぶん赤旗」

ＴＰＰの先行モデル　米韓ＦＴＡにみる“毒素”
　野田佳彦首相が参加に強い意欲を示す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。米国が、その「先行モデル」と位置付けるのが、韓国との自由貿易協定（米韓ＦＴＡ）です。韓国の市民団体などが、“毒素条項”と指摘する米韓ＦＴＡの内容を見てみると―。　（中村圭吾）

“有利な権利与えない”
米国法を移植
　“韓国の投資家は、投資の保護に関して、米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を与えられない”（序文）

　米韓ＦＴＡの序文には、米大統領に通商交渉の権限を与える「貿易促進権限法」の一文（米通商法２１０２条ｂ項３号）がそのまま採用されています。この規定は、対外投資についての米国の「交渉目標」を定めた箇所で、その後には、送金の自由化、米国のルールに一致した「公正・衡平」な基準の設定などの目標が具体的に列挙されています。
　韓国側が、米国の国内法に記された通商交渉の理念を、一方的に受け入れたともとれる内容です。韓国の週刊誌『ハンギョレ２１』（１０月１２日号）は、「米国の国内法がそのまま埋め込まれた。はたして、韓国は主権国家といえるのか」と批判しました。

投資企業が相手国提訴
投資家―国家間提訴権（ＩＳＤ）
　“相手国政府の協定違反等により、投資家に損失が発生した場合、相手国裁判所に提訴するか、または国際仲裁機関への仲裁請求ができる”（第１１章）
　米韓ＦＴＡに反対する市民団体などが「最も代表的な毒素条項」と指摘する制度です。

　世界最大のたばこメーカー、米フィリップモリス社は、たばこパッケージに厳格な規制を設ける豪州政府の措置に反発。香港に拠点を置く同社アジア法人が今年６月、香港・豪州間の投資協定に反するとして、多額の損害賠償を請求する方針を明らかにしました。こうしたことから、韓国の最大野党・民主党は、この制度が「公共政策遂行に深刻な問題をもたらしかねない」として、削除を求めています。

米企業進出制限を禁止
全分野に適用
　あらゆる分野をＦＴＡの適用対象と規定。事前に付属目録に記載した例外事項（非合致措置）以外は、是正の対象となるネガティブ方式を採用（第１２章）
　米国企業に対し、韓国企業と対等の待遇（内国民待遇）を約束。さらに、韓国が将来、別の国との間でより有利な条件となる協定を結べば、米国企業がその恩恵を受けられる「最恵国待遇」も認めています。

　また、韓国市場への米国企業の進出を制限する措置を設けることを禁止。サービスを提供する事業者数の制限や、企業の規模や形態による制限を設けることはできなくなります。さらに、韓国内に事務所を設置することや代表者が韓国に居住することを、義務付けることもできません。

一度自由化すれば
後戻りは不可
　“「非合致措置」は持続的に、速やかに更新・改定する。改定においては、直前に存在した措置の合致性を下げてはならない”(第１２章)
　適用対象から除外された「非合致措置」は、留保事項として維持できますが、「速やかに」解消するよう定められています。また、一度自由化すれば、新たに制限を設けることや、さらに厳しくすることはできません。

　例えば、韓国にはテレビで放映される映画の２５％を国産映画とする「放送クオーター」という制度がありますが、米韓ＦＴＡにより、この割合をさらに引き上げることはできなくなります。しかも、韓国政府は、米韓ＦＴＡの発効時には、その割合を２０％に引き下げると発表しました。また、電気や水道など公営企業の外国人持分制限についても同様で、緩和することしかできなくなります。

合法保護まで提訴
非違反申し立て
　“協定に違反しない相手国の措置により、期待される利益が無効化、または侵害された場合、国家間紛争解決手続きに回付できる”（第２２章）
　もともと、商品貿易を想定したＧＡＴＴ２３条で設けられた規定ですが、米国は、他の分野への適用拡大を主張してきました。
　知的財産権に関する貿易について規定したＴＲＩＰＳ協定では、欧州連合（ＥＵ）が「範囲が不明確で、権利と義務のバランスを欠く」と批判。この規定の適用が猶予される期間を、いつまで続けるかについて議論がまとまりませんでした。
　米韓ＦＴＡでは、これを商品、農業、サービス、政府調達などに拡大しています。
　韓国政府は、米国市場に進出した韓国企業が、米国政府の補助金などで不利益を受けないためと説明しています。しかし、逆に、韓国側の補助金なども適用対象になります。
　野党や市民団体は、「多国籍企業が、合法的な保護措置まで問題にしかねない」として、削除を求めています。

アメリカの内需や雇用、財政赤字、軍費の増大
諸々の諸問題を解決する為に
なる不利構わず外国を食い物にしようとしてるのが
今のアメリカだね
今まで散々米帝だなんだ言われてきたけど
あの頃は自国が経済的に問題なかったから
鷹揚な態度が出来た
今は、内外に火種をかかえて
オロオロしてる状態だもんな
そりゃまずはアジアの国から食いつくそうってなるわなぁ(ーー;)

資源の無い国の経済ほど食いつぶしやすい物は
ないんだろうな・・・
まずは韓国
次に狙われてるのは日本
TPPなんか話し合いの場にすら付くべきじゃないだろうね

アメリカが仕掛けた
マジモンの経済戦争が始るのかね

いい加減日本人はお人よしな考えは棄てようよ
農業や漁業が衰退するのは保護してても時間の問題
それよりも、サービスや保険・金融・知財・医療
そういった分野まで食いつぶされる事になるって事

それとも・・・
糞民主はそうやって反米感情をあおり
親中に国民感情をもってこうって魂胆ですか？？
あまり賢いやり方とは思えないけど・・・
やはり日本は、同じ罠にはまるのかなぁ・・・
太平洋戦争前の状況と
今の状況ってダブってない？？

「冷血」？ 血なんて通ってるのかこの男は

日刊けケボチ　さんより転載です。
オフレコとはいえ、どじょうが言ってはならないことを言ったらしい。
恐らくルーピーでもアキカンでも口にしなかったであろう「大失言」だと思う。
以下、週刊新潮より

どじょうのイメージをすっかり定着させ、親しみやすさを売りにしている野田佳彦総理（５４）。結果、内閣支持率は急落していないものの、実は菅直人前総理と似たような専横的で冷血な一面を見せ始めたのである。

……
お笑いトリオ『ダチョウ倶楽部』の上島竜兵にモノマネされていることにも水を向けられた。
　すると、野田総理は笑いながら、
<彼をテレビで見た時は驚いたけど、僕はあんな四頭身ではありませんよ>
　さらに、その場で振る舞われたケーキを頬張りつつ、
<僕はカリントウを食べながらでも酒が飲めるんだ。どじょうカリントウといったところかな>
　公邸での生活については、
<広すぎて、女房と会えない。２階の台所で女房がラーメンをつくっていて、上まで良い匂いがしてきたので階段を降りていったら、女房が上がろうとしていてすれ違ったこともありました>

と、愚痴をこぼしたりもしていたという。

とはいえ、看過できないのは、オフレコ懇談会の最後で放ったこの発言だった。
「先頃、韓国の国会議員が脱北者から得た情報として、少なくとも０５年初めごろまで横田めぐみさんは生存していたと明らかにしました。そのことについて訊ねると、総理は“ガセだと思う”のたった一言で斬り捨てたのです。そもそも、何かと問題を抱える山岡賢次衆院議員を拉致問題担当相に据えた時点で、拉致問題を軽視しているのは明白ですよ」
愛嬌のあるどじょうをアピールしている割に、冷たい政治家だったわけだ。

横田めぐみさんの父親・滋さんは、
「めぐみの生存についてはいろんな噂が出ては消えていきました。今回は、韓国の国会議員の方からの情報ですし、全く根拠のない、確かめようのない話というわけではありません。野田総理は、ガセとおっしゃったんですか……。一応、調べてみるくらいのことは言ってほしかった。最初から否定されたのは残念と言うほかありません」

政治ジャーナリストの山村明義氏はこう言う。
「ＴＰＰの問題は国民の間でも議論が二分している。党内意見がまとまらず、ましてや国会で審議を重ねていない段階で、総理自らオフレコでも賛成論者だと表明するのは疑問を感じます。野田総理の考え方は、プロセスを大事にする民主党の基本路線と相反している上に、民主主義の手法から見ても違和感を否めない」
さらに、
「横田めぐみさんの生存情報については、国民の生命に関する問題なのに、それを精査することもなく、一刀両断にガセだと発信した野田総理は、心の冷たい人間だと言われても仕方ありませんよ」

ＴＰＰや売国政策には「前のめり」、拉致情報には「ガセ」？？？？？？？？。
財務相時代も得意だったよな「見守る」
調査もせずに園、バカの一つ覚えの「見守る」どころか、「ガセ」とはなんだ。

あんた人間として終わっているよ。
上島竜兵氏はね、芸人仲間が「竜平会」をつくるほど、人望があるんだよ。自分がお笑い芸人ごときにまねされたことを恐らく嘆いているのだろうが、冗談じゃない。
上島竜兵氏のような人格者がまねしてくれるんだ、ありがたいと思え。
とにかく、総理、いや議員、いや人間やめろ。


アホどじょうめ！！！

いや、どじょうにも失礼だから、どじょうを名乗るのもやめろ！！