マスコミによる印象操作はこうして行われる

日本が好きなだけなんだよ　より転載です。

自民と民主の同じ行動でも、テレビメディアのフィルターにかけるとあら不思議・・

自民：ぶれている
民主：柔軟/現実路線

自民：独裁だ/まるでヒトラー
民主：豪腕だ/リーダーシップがある

自民：統率力がない
民主：開かれている

自民：強行採決
民主：迅速採決

自民：派閥政治
民主：グループ（しかも緩やかな集まりでサークル活動みたいなもん・ｂｙ鳥越俊太郎）政治

自民：格差社会を象徴する首相私邸
民主：華麗なる一族

自民：閣内不一致
民主：閣内に温度差

自民：庶民感覚とかけ離れている
民主：セレブ

自民：漢字も読めない
民主：（読み間違えても報道せず、批判せず）

自民：なんとか還元水
民主：（事務所費におかしな所があっても報道せず、批判せず）

自民：任命責任が問われる
民主：（任命責任については批判せず）

自民：何の外交的な成果もないまま
民主：両国が今後～していくという考えで一致

自民：格差社会
民主：（格差社会については話題にせず）

自民：国民不在の密室政治
民主：（密室政治については批判せず）

自民：首相が連日、ホテルのバー通い
民主：（首相が毎日、超高級料亭を梯子しても批判せず）

日本の自称ジャーナリストの皆さんも、蓋を開ければゴミばかり
まあ、かすりもしない無責任な将来予想と手のひら返しだけなら小学生でも出来るわけです。上杉さん。

政権交代して民主党政府になったら国家の暴力と戦うのをやめてしまった副島さん。確かに流れは変わりましたね、悪い方に。現時点で読めば、確かに内容がひど過ぎて衝撃の対論！といえなくもない。今では小泉政権時代を懐かしく思う国民も多いでしょうな。

お望み通りに自民党がくたっばって日本は沈没寸前。
「くたばれ！民主党」の新作は書かないんでしょうか？

自民党の政治を暴政というなら、現在の民主党の政治は一体何と形容するべきか？

自民党以下の憲政史上最悪の政治を続ける民主党

・4年間でマニフェストを実行する →　外国人参政権や夫婦別姓など、マニフェストに無い法案を全力で推進
・子供手当てを出します 　　　　　 →　満額支給断念　地方が負担（国籍不問＝在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok） そして廃止へ
・埋.蔵.金を発掘します 　 　　　　 →　埋.蔵.金.はあり.ませんでした
・公共事業9.1兆円のムダを削減 →　削減は0.6兆円だけ
・天下りは許さない 　　　　　　　 　→　郵政三役を天下りさせた　政権発足から１年間で天下り４２４０人
・企業・団体献金禁止　　　　　　　→　3年間は容認
・公務員の人件費2割削減 　　　　→　法案を再来年以降に先送り　天下り先も無くすと更に肥大化
・増税はしません 　　　　　　　　　 →　扶養控除、配偶者控除の廃止、タバコ税と酒税を増税、相続税と内部留保課税、消費税、所得税の増税も検討、環境税導入も検討
・暫定税率を廃止します 　　　　　 →　維持しました（自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税）
・赤字国債を抑制します　　　 　　 →　過去最大の赤字国債を発行（総額４４兆円）
・クリーンな政治をします 　　　　　→　鳩山小沢北教組の違法献金と脱税　現職議員逮捕、議員辞職も離党もせず
・沖縄基地は最低でも県外に移設→　県外移設断念
・内需拡大して景気回復をします →　デフレ進行、景気対策補正予算の執行停止　CO2 25%削減表明、鳩山不況に突入しました
・コンクリートから人へ　　　　　　　→　道路整備事業費が６０８億円増（民主の弱い選挙区へ）　ホワイトビーチ埋め立てに一兆円
・高速道路は無料化します 　　　　→　全線無料化は実現困難
・ガソリン税廃止　　　　　　　　　　 →　そうでしたっけ？フフフ
・消えた年金記録を徹底調査 　　→　「年金記録を回復する必要性は薄れた」（長妻）
・医療機関を充実します　　　　　　→　日本の医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討
・農家の戸別保障　　　　　　　　　 →　政府米買入れ廃止で米価暴落、農家悲鳴
・最低時給1000円　　　　　　　　　 →　実現時期「2020年までに」大幅先送り
・消費税は4年間議論すらしない　→　「消費税は２２％にすべきだ」
・年金を事務費に流用しない　→　2010年度に2000億円流用

・国内での口蹄疫流行中に農水相が指示を出さないまま長期外遊
・習近平の来日に伴う天皇陛下の政治利用
・Ｃ０２排出量２５％カットの鳩山イニシアティブの表明で日本経済自殺未遂
・普天間基地移設問題で迷走、混乱。日本政府の外交的な信用失墜
・ＴＰＰ推進で日本を滅ぼす不平等条約締結へ邁進
・景気対策が無策な上に、景気を冷え込ませる増税には積極的
・朝鮮儀軌を一方的に韓国に返還
・円高対策が無策で高値更新、国内製造業に大打撃
・東日本大震災の翌日に福島第一原発に首相が乗り込み、その影響で作業が遅れ、原発が水素爆発
・震災後しばらく被爆マップを公開せず、情報封鎖
・原発事故当初の政府発表は、マスコミの報道含めて嘘ばかり。情報統制
・被爆の危険性のある福島県の子供達にヨウ素剤などを配布しなかった
・避難指示が不十分で、福島県民に無用な被爆者を出した
・復興担当相が被災県を訪問し、知事に暴言を繰り返す
・震災後、半年以上経過したが、未だに被災地の復興のメド立たず
・政治主導と称した素人行政を行い、行政の効率性が大幅に低下

（コメント）
仕事の都合でブログの更新が週一回程度になっているが、当分は週一回、多くて二回というペースになりそうです。その辺りはご容赦いただきたい。

さて今回の記事はいわゆるマスコミフィルターについて書き記したが、こういったマスコミの二枚舌は、後世にしっかり記録していかねばならないと個人的には考えている。ネット上のソースもしばらくすると消えてしまうことが多いし、記録出来るのはインターネット上のブログくらいしかない。時事ニュースに食いつくのも良いが、やはり大局的な政治部ブログの役割も果たさねばと、生意気にも考えた次第である。

ＴＰＰ推進の報道を見ても分かるとおり、日本のマスコミは日本を良くしようと思って報道を行っているわけではない。本質的には、彼らのご主人様である反日ユダヤ朝鮮勢力の指示どおりに日本の大衆を扇動するのが彼らの役目であり、大衆扇動で政権交代や稀代の悪法、悪協定が実現しても、彼らは責任も取らないし反省もしない。それどころかほとぼりが冷めれば同じことを再び繰り返す。法で規制しようにも、報道の自由や表現の自由を振りかざして抵抗する。誤報であっても簡単に会社をつぶしたり、人を破滅に導ける特権的な民間企業が、法的に野放しになっている異常性は不気味としか言いようがない。

以前、「韓国が引き金を引いたリーマンショック　～そして韓国終了へ～」という記事を書いたが、その中で日本のマスコミが政権交代を急ぐのは韓国の通貨危機を日本に援助させるためであると述べた。

民主党や反日マスコミが、やたらと解散、解散騒いでいるので、何か裏があるように思っていたが、どうも本当に韓国経済が破綻しそうなので、日本に居座っている反日朝鮮勢力は、今度の衆議院選挙で韓国マンセーの民主党に政権を取らせて、日本人の血税で韓国を救済したいらしい。彼らに牛耳られているマスコミは、ろくなソースもないのに架空の解散日程を狂ったように吹聴している。就任以来、麻生総理の口からは、一言も具体的な解散の日程など出たことも無いのに、マスコミがひねり出した勝手な日付だけが一人歩きをしている状態だ。朝鮮民族の母国である韓国がアメリカを怒らせ、世界恐慌を引き起こしたとなれば、さすがに悠長なことも言ってられず、なりふり構わず工作しているのだと思われる。

今月の１９日に行われた日韓首脳会談で、日本が韓国に円とドルを融通する通貨スワップの枠を７００億ドルに大幅拡充する合意が為され、この記事に書かれた内容は結果的には的中することになったわけである。韓国は三年前にも通貨危機を迎えていたが、その時も日本や中国が通貨スワップを行って助けてやった過去がある。反日ユダヤ朝鮮勢力という表現を使っているように、韓国の背後にユダヤ国際資本が控えているので、なかなか韓国を潰そうと思っても潰せない。結局、アメリカのご本尊様を潰さないと韓国を潰すことも不可能ということなのだろう。

日本でジャーナリストを自称している面々の本についても批判の記事を掲載したが、まあこの人達の場末のブログ以下の未来予測能力では、ジャーナリストを名乗る資格もないから、筆でも折って違う世界で生計を立てていった方が本人達のためだろう。もっとも当ブログでも取り上げたイカサマ師のベンジャミン・フルフォードでも信者が付いているそうなので、この人達にも信者が付いているのかもしれないが、この手の信者を見ると、人間というのは自分が思っているほど賢くもなく、真実を見抜けるものでもないのだなと考えさせられる。

2009年の政権交代詐欺を批判していた政治ブログは、自分の知る限り、ほぼ７割近い正確さで現在の未来を予測している。最悪の人権侵害救済法案や外国人参政権は幸い実現していないが、外交ボロボロ、内政ボロボロ、経済ボロボロ、埋蔵金は見つからず、マニュフェストの大部分は実現していない。民主党に人材と呼べるような議員はいないし、円高無策などで日本の経済は今やかなりの重態だ。

自分は別に自民党信者ではないが、消去法で自民党しか日本の政治を任せられる政党が存在せず、そういう意味で民主党などの政党を2009年の総選挙前から否定してきた。痛い目にあって真実が分かる程度では１０人並であり、残念ながら政治批判に向いているとは言い難い。マスコミは確信犯で印象操作を行っているのでいかんともし難いが、今回紹介した自称ジャーナリストや民主党を支持していた軽薄なブロガー達は、自分自身で自分の行動にケジメを付けられてはいかがだろうかと思う次第である。

参考記事
【世論操作】マスコミと民主党が行った歴史に残る政権交代詐欺【大衆煽動】
地上波テレビ局の異常な洗脳、サブリミナル手法
マスコミが良く使う国民洗脳のための手法
2011年に大災害が発生する可能性

「現在のEUの危機も、基本を押さえれば、簡単に予測できました」】

幸福の科学グループの
大川総裁もEU発足のころに「弱い物同士が集まっても結局弱いままで終わるであろう、失敗します」
と予言されていました。
また、１ドル５０円になるとも予言されています。
信じたくない人も多数おられると思いますが、はたしてどうなるか？
日本の経済が生き残る道は
「付加価値をつけよ」
が指導です。（天の声と受け取ってもよい）
付加価値をつけた産業になれば、１ドル５０円は簡単に実現します。
ほっといてなるものではありません。
生き残るために、がんばるのが日本国民だからです。


以下
「マーキュリー通信」no.1770　より転載です。

【奇人変人の異見-162「現在のEUの危機も、基本を押さえれば、簡単に予測できました」】

ギリシャ危機を発端にEUの危機が叫ばれています。

しかし、このことを私はEU発足時からいずれそうなると予測し、それを周りの人にも話していました。

なぜならドイツのような経済強国とその他の経済的に弱い欧州各国が同じ通貨を使い、経済統合したら、弱いところに足を引っ張られることは明白だからです。

同じ国の中なら、貧しい地域へ所得の移転をして、富の再分配をすることが可能です。しかし、国が違えば、それは困難です。

このようなことは様々な分野で予想が可能です。素人の勘は意外と当たるものです。なぜならそこには利害は絡んでおらず、傍目八目的に冷静に見ることができるからです。

一番古くは、私が20歳の時に米国に行った時のことでした。１ドル360円の時代でした。1ドル360円で換算すると、米国の物価はものすごく高く感じました。感覚的には180円程度でした。その感覚が当たり、プラザ合意で180円の円高へと進みました。

カナダ駐在の時にバブル崩壊を経験していた私は、日本のバブルもいずれ崩壊すると皆に言い回っていましたが、誰も相手にしてくれませんでした。

最近では金の高騰です。資源としての金は有限です。長期低落傾向の続くドルの次に続く通貨がない以上、金は高騰するのは必然と思っていました。

更に、資源高騰です。
私がカナダ三井物産で石炭の輸出をしていた頃、FOB価格がトン当たり20ドル台でしたが、それが20年以上続いていました。これも異常なことです。いずれ石炭価格を始め、資源価格は高騰するだろうと予測していましたが、その通りになりました。

2年前の政権交代の時、右から左翼までの寄合所帯の民主党による政治は混迷すると予測し、その通りになっています。

地震に関しても、「マーキュリー通信」でいずれ大地震が来るから、その時に備え、必要な耐震補強をすべきことを何度も訴えてきました。

私はこれらのことのプロではありません。しかし、世の中の動きをみれば、おおよその予測ができます。

今、簡単に予測できることは、消費税を増税したら、不況が深刻化し、税収は更に落ち込みます。

その他中国の軍事的脅威等簡単に予測できることはたくさんありますが、この国の為政者は殆ど手を打たず、小手先の対応で終始してきました。

国や企業のトップなら、このような長期的視野に立って、経営をしていくことも必要と思います。

今、日本の最大の不幸は、長期視野に立った戦略思考ができるトップ（首相）がいないことです。

東電を破壊する「不良債務」

左翼の経済政策は富める物からの略奪です。
国民のためと言いながら増税をし、経済発展の政策は皆無で、
節約を訴えるのみ。
想定以上の放射能被害を作って、企業から賠償をさせる。。
復興税の案は、言い訳である。

関東大震災のとき、
敗戦処理のとき、
復興のための増税をしたか？
民主党もマスコミも馬鹿である。
あるいは、日本の衰退を目的としている売国奴達である。


池田信夫のblog より転載です。

アゴラの記事について業界の方々から問い合わせをいただいたので、まとめてお答えしておこう。

竹森俊平氏（彼だけではないが）は、原発事故によって東電が負った賠償債務が金融機関のような現実の債務ではなく、規制に依存する変数だという事実を理解していない。4兆円とも8兆円ともいわれる東電の賠償債務は、現在の1mSv/年という線量基準によるもので、アリソン教授のいうように「月100mSv」を基準にすれば、放射性物質による人的被害はゼロなので、東電の賠償責任は避難費用と風評被害だけになるだろう。

除染の費用も、基準線量の変数である。JBpressにも書いたように、追加的に1mSv/年という基準を適用すると、除染の必要な面積は1万km2以上になり、最大500兆円の費用が必要になる。これに対して100mSv/年だと最大15兆円程度、アリソン氏の主張する1200mSv/年だと除染はまったく必要ない。

このように東電の債務は、被曝限度が変わると大幅に変わる。現実に約2万人が死亡した震災と同時に起こったため、大惨事だと思われがちな福島事故だが、致死量の放射線を浴びた人は1人もいない。チェルノブイリと違って、死傷者はゼロなのだ。それなのに東電が債務超過になるほどの賠償や除染が必要になるのはおかしい。

これは90年代の不良債権問題によく似ている。当時は実質的に破綻していた銀行を延命するため、会計基準などを恣意的に変更して不良債権を過小評価したため、金融システムが崩壊して日本経済が大混乱になった。今回は逆に、過大な不良債務によって生きている東電を殺すと、エネルギー産業に大きなダメージを与えるおそれが強い。

不良債権の教訓は、ルールが間違っているとき、それを変更しないで裁量的にいじるとかえって混乱するということだ。数十兆円の除染費用を負わせたら東電は消滅し、最終的には納税者がそのほとんどを負担する結果になる。予算が足りないからといって、声の大きい地域だけアドホックにやると、他の地域から不満が出て収拾がつかなくなるだろう。

ところが放射線量の問題は原発の専門家にも盲点になっていて、昔の知識で過大なリスクを想定する傾向が強い。東電の賠償を扱っている法律家に「その賠償債務には科学的根拠がないんですよ」というと驚く。1～20mSv/年という「指針」には法的拘束力がないので、訴訟で東電が「放射線被害の科学的根拠を出せ」と主張すると債権者が敗訴する可能性もある。

除染の前にやるべきなのは、放射線についてのルールを見直し、合理的な（訴訟に耐えられる）基準を設定することだ。指針は閣議決定で変更でき、それを 100mSv/年に変更することはICRP勧告の限度内でも可能である。当ブログは細野原発担当相も読んでおられるそうなので、ぜひ検討をお願いしたい。

産経新聞社の若き記者に告ぐ！

年配の記者は無視ですね。

転載元
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52755491.html

産経新聞社の若き記者に告ぐ！
大衆蹶起の諸条件と大変革への道（１）

産経新聞社の若き記者に告ぐ！
　今回のフジテレビ局に対する抗議デモは、戦後初とも言える一般大衆による自発的なデモとなった。老若男女が一同に会し祖国日本の将来の為に、それだけの為に声を挙げ続けた。このような光景はわが国ではこれまで殆ど見ることがなかった。

　西欧社会やアラブ社会では一般大衆の蹶起によって、時の権力者は退陣に追い込まれ、新しい社会体制に移行したが、わが国ではそのような事態にまではまだ至っていない。しかし、今回初めてではあるが大衆が社会の権力基盤を揺るがす時代を作り出す入り口にようやく立つことが出来た。

　その意味では大衆蹶起の諸条件を作ったフジテレビ局の日枝久会長に我々は感謝の念を捧げたい。

　大衆の敵・フジテレビの日枝久会長は直ちに退陣すべきである。この大衆蹶起の全責任はフジ・産経グループにおける最高指導者・日枝久会長にあり、退陣表明まで続くことは避けられない。
　わが国の保守本流を自任し、少なからず現代社会においてほころびつつあった保守思想の最後の砦となったのが、産経新聞社であった事実は誰でも知っている。しかし、その保守の砦は日の丸を掲げた愛国者によって包囲され、激しい糾弾の声を浴びている。

　この事実を無視し日枝久会長がこのまま最高権力の座に居座り続けるならば、保守勢力の産経新聞社からの離反は更に進み、産経新聞社の存立そのものが危うくなってしまう。フジテレビが推し進める韓流報道とは、果たして産経新聞社を倒産に追い込んでも構わないというだけの価値を有するものなのか？

　産経新聞社の若き社員達に告ぐ！

　諸君等はこれまで自分たちがこの崩れ行く日本社会を支えて来たという自負が少しでもあるなら、新聞社の内部から声を挙げるべきだ。大衆の蜂起を甘く見てはいけない。あなた達は今、日本の将来を憂える老若男女の声に真摯に耳を傾けなければならない筈だ。

　民主党の悪に貫かれた数々の売国政策に警鐘を鳴らし続けて来た、その第一人者は産経新聞社であった事実を認めることにやぶさかではない。しかし、今そのあなた方、産経新聞社が所属するフジ・産経グループの総帥は間違った方向へと社会を導いてしまった。

　今ならまだ間に合う。しかし、大衆の声を聞き間違ったり無視した時のツケは激しい怒りの渦となって襲いかかることは必然である。今回の大規模な２万人からのフジテレビ局に向けたデモ行進は始まりに過ぎない。この怒りを無視し続けるならば、それは来るべき大事件を招来する暗示となる。
　お台場に集まった老若男女の中でも若者の比率は圧倒的だった。若者は何故集まったのか？　産経新聞社の若き記者諸君はそのことから避けてはいけない。若者の訴えに耳を傾けよ。

　異民族の文化・文明を自国文化よりも優れているなどと言ったイリュージョンを電波でまき散らした。意図的にそれを錯覚させようと企てた。これはもう日本国民への挑戦であり我が日本民族への侮辱であり破壊工作でもある。その電波を用いた不法行為を正す唯一の方法が、自ら声を挙げる以外にはないという信念に貫かれ結集した。

「韓流ドラマ」の氾濫が日本の目指すべき未来社会とはかけ離れたものである。日本人が理想とすべき社会を産経新聞社は「主張」や「正論」更には「産経志塾」などの企画で進めて来たではないか。その努力を全て水泡と帰すことへの怒りを諸君等も強く持つべきだ。

　産経新聞社が描いてきた日本社会の理想像と、フジの掲げる金儲けの為ならば祖国を蔑ろにしても恥じないという思想は根本的に違うものだ。今回の日の丸デモは我慢に我慢を重ねてきた日本保守層の叛乱と蹶起の前触れである。日本の保守思想のオピニオンリーダーを目指した産経新聞社は今、勇気を持って一般大衆の側に立つべきであり、もしそれを躊躇うならば滅び去る旧体制への道連れとなる運命は避けられない。

　やがて運動は激情的なものとなる。支配者に対する退陣を求める声は日本列島に充満するであろう。一過性で終わることはない。日枝会長の首を取らない限りこの戦いが終息することはないと考える。

TPP反対論を放映したNHK

マスコミがこぞってTPPへの参加を世論誘導しているなか、あの反日NHKが今日の早朝、中野剛志氏のTPP反対論を番組「視点・論点」で放映したのには驚いた。

中野氏は「超人大陸」ではもつとフランクにTPPの問題点を解説しており、オバマ大統領が地元のハワイで日本がTPPの検討に参加しから離脱すると、アメリカを怒らせて第二の真珠湾攻撃になってしまうと言っていたのが印象的だ。(真珠湾攻撃そのものもアメリカの陰謀だが)

日本がアメリカの圧力を拒否できない状況に追い込まれているのは、ルーピー鳩山が「トラストミー」「少なくとも県外」「学べば学ぶほど」「抑止力は方便」と二転三転して日米関係を悪化させた上に、あの男が「平成の開国だ」などと言い出したからである。

AKBならぬBKD(売国奴)放送協会が削除する前に、この動画を是非拡散して頂きたい。

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転載元: 反日勢力を斬る(2)

元祖・仕分け人が“インチキ”蓮舫バッサリ！あなたはいらない！

「仕分けをパフォーマンスにおとしめた罪は重い」
ですが、「政治をパフォーマンスにおとしめた政治家は地獄行きだ」
が正しいです。

いらない！　と言われても入れる馬鹿がいるので、困ったもんです。
いやバカではなく、ずる賢い中国の工作員達でした。


衆院決算行政監視委員会は、この臨時国会で、過去最高９９兆円まで膨らんだ来年度予算案の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」を行う方向。政府の行政刷新会議と重なるが、仕掛け人である自民党の平将明理事（４４）は夕刊フジの取材に応じ、「行政の監視は本来、国会の仕事だ」と意欲満々だ。さらに蓮舫行政刷新相（４３）を「仕分けをパフォーマンスにおとしめた罪は重い」と切り捨てた。

　平氏は自民党政権下の２００８年、党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」で、仕分けの手法を用いて無駄を探った“元祖・仕分け人”。政権交代後の仕分けについて「フローで２兆５０００億円の無駄を明らかにした。大したものだ」と評価し、「行政の監視は議会の役目。国会でもやるべき」といい、続けた。

　「各省庁が被災地復興を口実に、これまで通らなかった予算を要求している。政府・与党は追及が甘い。野党も『予算を付けろ』と言うばかり。これでは無駄が増える。概算要求の時点で仕分けシートができており、材料はある。与野党の知恵を集め、多くの無駄を明らかにできる」

　これまでの手法を踏襲しつつ、民間有識者らの「仕分け人」は参考人として呼ぶ考え。だが、行刷会議と同じ仕事をするのは無駄ではないのか。

　平氏は「増税前に無駄削減をやるべきだが『仕分けをやっている場合じゃない』という空気がある。これは蓮舫氏が『仕分け＝パフォーマンス』の構図を作ったから。この罪は重い。また、行刷会議の仕分け結果には法的根拠がないが、委員会には内閣に勧告する権限がある。こちらが機能すれば、蓮舫氏は仕事がなくなる」と話した。

　国会仕分けチームは、成果を上げられるのか。

zakzak

ヘラトリ・トピックス第31号！

『ロシア情勢の深層を読み解く』

RDN（ロシア伝道ネットワーク）の活動も、いよいよ本格化してきましたので、このあたりで一度、ロシア情勢（日・ロ・中三国関係）の今を、よく分析しておきたいと思います。

来年３月で、事実上、首相へ更迭？されることが決まった、ロシアのメドベージェフ大統領は、在任中に、歴代誰もがやらなかった「北方領土訪問」を強行したり、あからさまに中国政府に接近したりして（対日外交上）、かなり日本の不興を買いましたが、

来年３月の任期切れとともに大統領を辞し、代わりに、あのプーチン氏が大統領職に復帰することが事実上決まって、さて、「今後の日ロ関係（東アジア情勢）はどうなるのか」をいぶかしんでいる方も、いらっしゃるかもしれません。

メドベージェフ時代には、航空自衛隊の対ロシア空軍機スクランブル（緊急発進）が倍増し、それは、プーチン復帰が決まった"野田首相就任直後"にも、まるで試すかのように繰り返されたので、余計にロシア側（プーチン）の意図を怪訝（けげん）に思った方もいらっしゃることでしょう。

しかし、国際政治においては、この程度のことは、「挨拶（あいさつ）代わり」として軽くいなす“面（つら）の皮の厚さ”も必要で、諸葛孔明霊のように、

「JALで解雇された一万六千人を航空自衛隊に編入して、北方上空の警備にでも充てましょうか」（注１）

と、ひとこと脅し返せば済んでしまう話なので、いちいち新聞紙面で声高に叫ぶのは、やや大人げないと言えるでしょう。

むしろこの間、キラリと光ったのは、9/25付の産経新聞に掲載された、外務省OBの佐藤優氏の分析でした。


ロシアにとって、アジア最大の脅威は中国

それによると、

「プーチン氏は、「ロシアにとって、アジア最大の脅威は中国とみて、それに対抗するために、日本との関係を強化してきた」のに、メドベージェフ大統領のあまりにも"子供じみた"対日外交によって、それを台無しにされ、

「他の分野でも力量不足で、国を危うくする」と不安視したモスクワの政治エリート達（議員・官僚）と組んで、メドベージェフの追い出しにかかったのが、今回の事実上の「政変」の真相である」との由。

「KGB（秘密警察）出身のプーチン氏が親日家である」とは、誰も思っていませんが、少なくとも、

「国の利害を冷静（冷徹）に判断して、組むべきところとは組む」

発想をしてくることが、ほとんど報道されないところに、この国のマスコミの"中国傾斜"の強さを感じます。

同じことは、今年５月、東日本大震災の影響で、フィギュアスケート世界選手権の東京開催が困難になったとき、既に１か月前を切っていた段階でロシアが政治決断し、代替地として手を挙げて、日本の面目を保ったときにも言えました。

この大会でロシアが示した、

「被災国日本への特別な配慮は、特筆に値する」

とは、多くの国が指摘したところですが、それは、

「安藤美姫選手が、試合後観衆に向って、あえてロシア語で御礼を述べた」

ところにも表れています。（注２）

このあたりも、日本の大手マスコミにはほどんど出てこない報道で、

「あのお役所仕事の国ロシアで、これだけ短期間でモスクワ開催に漕ぎ着けた」

こと自身が、プーチン首相の特別指示によるものであることは、関係者の間では有名ですが、こういうことは、日本のマスコミの視点からは観えてこないのです。

「相手の出しているシグナルを正確にキャッチする」

努力が、もっと必要でしょう。


グローバルな視点で、ロシアを観る

以上のギャップは、ニューヨーク・タイムズ（NYT）に目を転じると、もっと大きくなります。

来年３月の大統領選出馬を表明したプーチン氏が、「旧ソ連の一員だった中央アジア諸国との「ユーラシア同盟」を提唱し、10/10に北京訪問した際には、中国との間で一連の投資契約が結ばれたことに対して、

「これは西側同盟（EU）に対する挑戦だ」

との報道（これには一部欧米メディアも同調）が飛び交いましたが、10/17付のニューヨーク・タイムズ（NYT）のオピニオン欄は、

二人の専門家の共同論文
『Russia's Eastern Anxieties』（ロシアの東方への不安）

を掲載して、独自の視点を提供しました。

その中で、

「このユーラシア同盟は、一見、西欧（EU）に対する対抗のように見えるが、（というのは、旧ソ連圏のうち、ヨーロッパ方面の国は、あらかたEU（西側ヨーロッパ同盟）の方に加入してしまったので、「残った部分だけでも糾合しよう」としたように見えた）、

実体は、中国に対して劣勢に回りつつある中央アジア諸国（カザフスタン、タジキスタンなど）において、「対中国の巻き返し策」を図ろうとしたのだ」

との見解を示しました。

確かに、北京入りする五日前の10/5には、プーチン首相は、

「ロシア製ミサイルに対するスパイ容疑で、中国人関係者を逮捕した」

とわざわざ発表し、（拘束したのは去年の10月と古いことなのに！）、

更には、NYTの言葉を借りれば、

「あんたのお隣の中央アジア諸国と同盟するぞ！と一発かまして、北京入りする」、

という、いかにもプーチンらしい手法で乗り込んだ姿を見ると、

「湯水のように金をつぎ込んで、近隣諸国を次々と引き込んでいく中国のやり方が、ロシアにとって、最大の脅威である」

というNYTの分析も、よくうなづけます。

いずれにせよ、我々は、より広いグローバルな視点で、ロシアや中国のことを観なければいけません。

それには残念ながら、今の日本のマスコミ報道だけでは、決定的に足りないのです。

(なお、ＲＤＮのニューズレターの方には、『年収が10年で7倍！～ＬＮＧ景気にわくサハリン～』というコラムを掲載しておりますので、御関心のある方は、是非、下記のＲＤＮアドレスに、御名前等お書きの上、「ニューズレター希望」と御申し込みください。)
northfrontier777@gmail.com


（注１）『もし諸葛孔明が日本の総理ならどうするか？』（大川隆法/幸福の科学出版）

（注２）ロシア問題専門家の菅原信夫氏のコメントによる。