朝鮮学校の教科書 公金を止めて徹底調査を

在日は日本に住んでいながら、祖国の教育＝反日教育をしています。
言い換えれば、スパイ養成学校です。
そんな学校は日本の学校ではありません。
学校として認める訳にはいきませんし、援助も必要ないです。
それなのに、検閲がないに等しい。

日刊ケボチより転載です。

【主張】　　産経ライフ
朝鮮学校側が神奈川県の要請を受けて反日的な教科書記述の削除・訂正を約束した問題で、実際には全国の多くの学校で訂正ずみの教科書が使われていないことが明らかになった。

　「改訂版」を自治体の補助金や国の高校無償化の獲得に向けた偽装工作としてきた疑いもあり、看過できない。神奈川県など関係自治体は朝鮮学校への公金支出を直ちに凍結し、無償化審査にあたる文部科学省も含めて徹底調査を行うべきだ。

　問題の記述は朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書で拉致問題などに触れた部分だ。「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」とし、大韓機爆破事件についても韓国の「捏造（ねつぞう）」と記していた。

　朝鮮学校に年間６千万円超を補助してきた神奈川県が訂正を要請した。学校側は５月、問題の修正部分のコピーを示したため、県は実物を点検しないまま補助金継続を決めた。不可解な話だ。

　朝鮮学校の教科書は北朝鮮本国の検閲の下、全国一律で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の教科書編纂（へんさん）委員会が編集する。

　ところが、西日本などの朝鮮学校では訂正された教科書は使われておらず、「訂正部分が追加教材として配られることもなかった」との証言もある。

疑問はこれだけではない。「民族教育」の名の下に日本を敵視し、日本社会との共生を目指す在日の否定など金日成・正日父子の独裁体制を支える思想・歴史教育を続けてきた。今回の削除・訂正にとどまらず、こうした内容を抜本的に改めないかぎり、補助金や無償化を認めるべきではない。

　朝鮮総連は破壊活動防止法で日本の治安への脅威として調査対象団体に指定されており、人事、財政、学校運営にも強い影響力を持つ。日本の学校法人として、まずはこうした団体との関係を清算することが不可欠である。

　すでに大阪府、東京都をはじめ千葉、宮城、埼玉各県が朝鮮学校に対する補助金の凍結に踏み切っている。一方で、兵庫県など凍結に消極的な自治体もある。

　補助金や無償化には、市民や国民の税金が使われる以上、日本の法令を順守するのが大前提だ。朝鮮学校が日本の教育制度や法令にふさわしい教育機関といえるのか厳しく問い直す必要がある。

[HRP048]2020年東京オリンピック招致で「日本再建」を成し遂げよう！

夢よもう一度！ですね。

[HRP48]2020年東京オリンピック招致で「日本再建」を成し遂げよう！

日本世論調査会の「オリンピック招致」に関する全国世論調査の結果があります。

東京都が立候補した2020年のオリンピック招致に「賛成」「どちらかといえば賛成」する人は合わせて62%です。

賛成する理由は「景気回復につながるから」68%、「子供に夢を与えるから」35%、「震災から復興する姿を海外にアピールできるから」26%でした。

オリンピック招致に「反対」「どちらかといえば反対」は35%、その理由として「震災復興などほかに優先させるべきことがあるから」「税金の無駄使い」などの意見がありました。

振り返ってみれば、1964年の東京オリンピックは、戦後復興から高度経済成長へと至るターニングポイントとなりました。

首都圏の幹線道路や首都高速道路、東京モノレール等が整備され、宿泊施設が作られ、警備体制を整えられました。

カラーテレビも劇的に普及しました。

特に、東京オリンピックの年に、東京～大阪間で東海道新幹線が開通した経済効果の大きさは計り知れません。

つまり、オリンピックは「国家の発展の大チャンス」です。

しかし、2009年の都議選では「2016年のオリンピックを東京に招致するべきか」という点も争点になりましたが、民主党以下、社民党や共産党などの公認候補は「反対」でした。

オリンピックを招致できるチャンスがあるにもかかわらず、「そのチャンスをつかむことなく最初から放棄する」というのは明らかに経済音痴であるといわざるをえません。

もし2020年に東京にオリンピックを招致出来たら、間違いなく、日本に新しいもう一段の発展が期待できます。

1964年のように、単に高度成長の流れに乗せることを目指すのではありません。

「東京を真の国際都市に変えてしまおう！」という大きなプロジェクトに取り組むのです。

このチャンスを逃してはなりません！！

そして、前回の東京オリンピックで新幹線が開通したならば、2020年の東京オリンピックまでにはリニア新幹線開通を目指しましょう！

先日、台風15号が日本列島を直撃し、山梨県も暴風域に入りました。

まさにその激しい風雨の中、山梨リニア実験線を走る4両編成の実験車両は、水しぶきを上げながら、時速520キロで疾走。

20往復走行しました。

暴風雨の中を疾走するリニアは、台風をものともしない、強い乗り物であることを証明しました。

万が一、東海道新幹線が震災被害を受けた際には、東京～大阪を結ぶバイパスともなります。

一年でも早い開通が望まれます。

幸福実現党は、リニア新幹線の全国敷設や宇宙開発を実現して参ります。

政府が牽引して、国の未来をつくるための未来産業部門を立ち上げるべきです。

日本は「新しい国づくり」のビジョンを示せる指導者がいないため、停滞が続いているのです。

中国は9月30日、宇宙実験機を打ち上げ、地球を回る軌道に乗せました。

これは、「中華宇宙ステーション」建設の第一歩となる成功です。

中国も米露に続いて「宇宙大国」への道を歩み始めました。

今後、日本は米露に依存せず、有人宇宙開発に取り組むべきです。

日本は「はやぶさ」などに代表される宇宙の科学探査を得意としていることから、宇宙開発の分野の技術も磨きをかければ、必ず世界一になれます。

日本を夢のある国へ??

2020年の東京オリンピックを機に、この国の未来をデザインし、積極的なイノベーションを続ければ、日本経済は必ずや力強く立ち上がり、景気はぐんぐん回復していくことでしょう。


(文責・竜の口法子)

韓国経済。ウォン安止まらず、一時１ドル＝１２００ウォン台に

韓国経済が悪化すると北朝鮮からの防衛が弱くなるから、
日本が援助してきた歴史があります。
ただし、韓国は有り難く思っていなく、もっと賠償せよと礼儀知らずです。

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。

2011年10月05日09時13分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment0mixihatena0 .
為替レート防御の１次マジノ線である１ドル＝１２００ウォンを一時越えた。
当局の介入で終盤の防御には成功したが、長く持ちこたえるのは難しいという見方が強い。

４日のソウル外国為替市場で、韓国ウォンは対米ドルで前週末比１５．９ウォン値下がりした
１ドル＝１１９４ウォンで取引を終えた。
取引中の変動幅は２０ウォンに達した。
専門家は「１ドル＝１２００ウォンに合わせて投資計画を見直すべき時期」とし
「すでに資金が株式市場を離れて、超優良国の債券など‘超安全資産’に移動中」と述べた。

序盤の雰囲気は暗鬱だった。連休期間中に積もった悪材料が市場を押さえつけた。
ギリシャのデフォルトが避けられないという見方が強まり、
これに驚いた欧米株式市場は２日連続で大幅下落となった。
午前９時、前日比２１．９ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１２００ウォンで最初の取引が成立した。
寄り付き後に国内株式市場にサイドカーが発動され、ウォン安ドル高はさらに進んだ。

午前９時４７分には１ドル＝１２０８．２ウォンをつけた。

雰囲気は昼１２時前後に反転した。午前１１時過ぎ、
「急激な変動は望ましくない」という当局の立場が伝えられた。
市場に「ドル売り」注文が増えると、「当局の介入」という解釈が広まった。
外換銀行外国為替運用チームのコ・ギュヨン代理は「表示が出るような介入はなかったが、
これ以上のウォン安ドル高は難しいという警戒心が広がった」と伝えた。

午後１時が過ぎると、当局から促された輸出企業のドル売りがあふれた。
「三星（サムスン）電子と現代（ヒョンデ）自動車、
造船企業から最近見られなかった規模でドル売りが出てきた」いうのが市場関係者らの話だ。

当局は先週、主要大企業の為替関係者を呼び、「輸出代金として受けたドルを持ち続けるな」と警告したという。
株式市場が下落幅を狭め、国公債を買うためのドル資金が流入したのも好材料として作用した。

韓国ウォンは午後２時２０分ごろ、
１ドル＝１１８８．２５ウォンまで反騰した。
http://japanese.joins.com/article/335/144335.html?servcode=300

2011年10月03日の記事では、
エコノミスト誌「韓国ウォンに危険なし」
http://japanese.joins.com/article/287/144287.html?servcode=300§code=300

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日本が過去、何度も、陰で支えているようですが。。
民主党政権だからなおさら、また救うのでしょうかね。。
日本は、増税で(￣▽￣;)。

過去参考記事
韓国経済破たん！！日本、これ以上カネ出すなぁ！！
韓国株：額面割れが続出
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-105.html

中国式投資 途上国「ＮＯ」 ミャンマー、ダム開発中止を表明

中国からの援助なんて、もらったらえらい事になります。
なにせ、東支那海で石油がでそうだと分かって、共同で開発しようと持ちかけられ、
いつの間にか、中国の領土と言い張るのです。

東日本大震災で援助をわずかもらって、お礼の特使を中国と韓国にだした民主党。
もう属国です。
ODUで巨大な援助（中国では当たり前の貢金）をしていて、お礼をするのは中国の方です。

反対に、
150億を超える義援金をもらった台湾、友達作戦で空母まで出してくれたアメリカには特使はだしていない。
礼儀知らずの民主党ですが、日本人全てが礼儀知らずと思われてしまいます。

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111004/chn11100407580006-n1.htm

中国式投資　途上国「ＮＯ」　ミャンマー、ダム開発中止を表明
2011.10.4 07:56
　■ザンビア、リビア、スーダン…次々方向転換
　【北京＝川越一】軍政から民政に移管したミャンマーのテイン・セイン大統領が９月末、北部カチン州で中国と共同建設している水力発電用大型ダム「ミッソンダム」の開発中止を表明した。多額の投資・援助で途上国を抱き込んできた中国だが、ミャンマーやリビア、ザンビアなどの政権交代に伴い、民主化や人権改善に背を向ける“北京コンセンサス”の限界が見え始めている。

　同ダムは、ミャンマーの軍事政権と中国政府の間で契約が結ばれた。中国国有企業による投資総額は３６億ドル（約２７６０億円）にのぼる。軍政幹部が開発推進を強硬に主張したとされ、中国政府からの賄賂の存在がささやかれていた、いわく付きの事業だ。

　ミャンマーでは民政移管後、環境保護を訴える声が沸騰。
テイン・セイン大統領は世論に応える形で「（ダムは）自然景観を破壊し、地域住民の暮らしを破壊する」などとして、
軍政の決定を覆した。
　これに対し、中国外務省の洪磊報道官は今月１日、
「中国企業には、その国の法律に厳格に従って、責任と義務を履行するよう求めており、
関係諸国には中国企業の合法で正当な権益を保障するよう促している」との談話を発表した。

　こうした新たな体制側との“友好的協議”の訴えは、リビアでの石油利権を維持するため反カダフィ派に呼びかけたケースや、親中国のスーダンから独立した、石油権益が集中する南スーダンにおけるケースと重なる。

　経済発展を維持するために世界中で資源エネルギーをむさぼる中国は、積極的にアフリカ大陸に進出してきた。
そこに介在する賄賂が政権幹部を堕落させ、人権を無視して地元労働者を酷使する中国企業への反感も暴発寸前だ。

　９月下旬、中国が鉱物資源を狙って２０億ドル以上をつぎ込んできたアフリカ南部ザンビアで、反中国で知られる野党、愛国戦線のサタ党首が新大統領に就任した。前政権は中国の投資が２万人の雇用を生んだと称賛していたが、米メディアによると、その陰では労働争議に絡む中国人経営者による射殺事件が頻発。「中国の投資は一般市民のためではない」というザンビア人労働者の嘆きは、中国との癒着が政権批判を助長したことを物語っている。　かつて、中国の体制内学者が、政府の支援を受けて海外で資源を獲得する中国企業の在り方を批判したことがある。「恩恵は国民に再分配しなければならない。そのために民主化と政治改革が求められる」。中国が“北京コンセンサス”を持ち込んだ途上国で、その指摘の正しさが証明されつつある。

保守政党は何故支持されないのか

保守には魅力がないとの意見です。
でも保守を怠ると、外国からの侵略が簡単になる
２年前に警告したのです。北のミサイル。沖縄への侵略。。。
それが、現実になりつつある。
憲法の前文に、平和と調和を愛する周辺諸国のためにがあり、
これを前提で平和憲法９条があるが、
日本の周辺諸国は、平和を愛する国でしょうか？
ならば、軍隊を放棄することはだめになります。
自衛隊は合憲で増強しなければ、憲法の前文が活かせません。
憲法を守るとはこういうことです。
これが、幸福実現党の政策の一部（国防の他に経済、政治、教育、福祉などの改善策あります）です。


以下、夕刻の備忘録　さんより転載です。

保守政党は何故支持されないのか。
何故保守政治家は支持されないか。
何故、保守には票が集まらないのか。

この答は次の単純な論点に尽きると考える。
それは保守の定義にもよるが、最も簡単な答は

「保守には魅力が無い」からである。

保守の定義には様々な切り口があって、尋常一様のものではないが、その考えを「歴史」に学び「伝統」を重んじ、人為的な理論や、暴力的な改革や、社会システムの急速な変更を否定するものとして捉えれば、こうした思想には「人を惹き付ける魅力が無い」と断言出来る。逆に見れば、派手で騒々しい社会改革に惹き付けられるような人を、保守思想は対象としていないのである。対象とされない人から見れば、それは魅力を感じないだろう。

別の言い方をすれば、「保守思想に魅力は必要無い」のである。
改革に惹き付けられるような人を、呼び戻す立場にないのである。

保守に「魅力」は必要ない、そんな言葉で形容される「摩訶不思議なもの」を本質的に前提にしていないのである。多くの人が望んでいるのは、笑顔の絶えない家庭であり、安心して暮らせる安全な社会システムである。それは何処にでもありそうで、なかなか実現の難しいものである。そして同時に、その姿は誰にでも想像出来るものである。

誰にでも想像出来る「つまらないもの」に見えながら、なかなか実現出来ない「尊いもの」を作り上げるのが保守の役目である。

学問的な基盤や、特殊な環境になくとも、普通に生きる一人の人間として描く「小さな幸せの姿」は、簡単に想像出来るものである。恐らくは多くの人が夢想するであろう、自らが臨終の間際に思い出す「人生の日々」、走馬燈のように甦るその景色には、派手な脚色も、痺れるような快感もない、平穏で温かい日常生活だけがある。

長い歴史に学び、伝統を重んじ、一人の人間として静かに暮し、社会に貢献する。これを支えるのが保守思想であり、保守政治家であるとすれば、それはその定義によって、静かな政治であり、控え目な政治家であり、平凡の極みに見える国家であろう。

従って、何事にも急進的であろうとする人には、何の魅力も無いのである。この件に関する最大の問題点は、こうした静かな暮しを求めている大半の国民に対して、それを否定するように、ありとあらゆる手段を講じてマスコミが、思想誘導をしていることである。

マスコミ批判が日常的になってきた現在においてもなお、こうした視点は共有されているようには思えない。マスコミが誘導するものは、常に中身の無い派手なものである。それがその場限りの利益誘導には最も簡単で、最も効果的だからである。

保守政治家に「魅力」を求める限り、マスコミの思う壺に嵌ってしまう。国家においても個人の人生においても、最も重要なものは「意志」である。そしてその「意志」とは、断固として退ける時に、最も強く発揮される。攻める意志ではなく、護る意志こそ、本物である。何故なら、それが一番困難な道だからである。

こういう男は絶対信用できない

幸福の科学では、野田首相の守護霊を呼んで、問いただしています。
１年持てば良いだけの考えが白状（守護霊はウソつけない）しています。
党内バランスのみで、責任は次の首相が持てばよい。。
ですから、信用できません。中身がないから期待できません。
そして、日本がさらに悪くなるのです。

以下、堕ちた天使より　転載です。

野田首相の性根は薄汚れている
＜一事が万事、朝霞公務員宿舎建設問題の二転三転が暴露した余りに卑しい打算の生き方＞

就任から１カ月、平身低頭・ドジョウ首相のバケの皮が、どんどんはがれている。民主党内部からも批判が高まっている「朝霞・国家公務員宿舎」（埼玉県朝霞市）の建設問題で、突然、建設計画の見直し、凍結を示唆する発言をブチ上げたのだ。

建設費１０５億円の朝霞公務員宿舎は、政権交代後、事業仕分けで「必要性に問題がある」として凍結されたもの。ところが昨年１２月、財務相だった野田が「必要」として凍結を解除し、首相就任直前の９月１日に着工された。

この問題を先月２６日の衆院予算委員会で追及された野田は、「全体的な宿舎事情を含めて判断した。変更するつもりはない」と強弁してみせた。

ところが、その舌の根も乾かぬうちに、態度を一変させたのである。
「先月３０日、官邸で行った記者会見でこの問題に触れ、『真摯に批判を受け止め、近々、現場に行き考えをまとめ、最終的な判断をしたい』と言い出したのです。自民党などや党の反対に加え、党内の政策調査会などの会合でも反対論が相次いだため、世論対策上も、これはマズイと判断したのでしょう」（政界関係者）

３日現地を視察した首相は「自分の中の腹を固めたつもりなので、戻ったら安住財務相に指示したい」と、「建設凍結」の方針を明らかにした。「公務員優遇」批判の高まりの前に、国会での答弁をあっさり覆す。建設を強行すれば世論の袋叩きにあい、与野党協議にも響く。「凍結」すれば、逆に国民受けし、支持率も上がると踏んだのだろう。これが一国のリーダーの取る行動か。この男には誇りも信念も品格もない。実にさもしい根性の持ち主だ。

「野田の変節は朝霞の公務員宿舎の一件だけではない。原発もそうです。所信表明演説で『中長期的には、原発への依存度を限りなく引き下げていく、という方向性を目指すべき』と明言しました。それなのに、国連演説ではその点に触れず、逆に『原発の安全性を世界最高水準に高めていく』とアピールした。会議の大勢が原発容認だったことから、引き下げを口にできなかった。国内と海外で言葉を使い分けているのです」（前出の関係者）

一事が万事、この調子なのである。己の保身と打算を最優先し、場当たりで言うことやることに一貫性がない。とてもじゃないが、こんな男は信用できない。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「財務官僚の言いなりでやってきた野田さんには、政治家としての信念も哲学もない。無節操なのです。それが朝霞問題や原発発言で露呈しました。今後、党内でも反対論が強いＴＰＰ問題でも同じようなパターンになるのではないか。こんなリーダーでは、国内はもちろん、国際社会からも信用されない。一国の総理としての適格性が問われますね」

　はっきり言って総理失格である。
「内閣の先頭に立ち、（略）正心誠意、行動します」――。野田の所信表明がうつろに響く。

ゲンダイネット

まず公務員人件費削減せよ

高給取りをうらやむのは、嫉妬です。
嫉妬はいけません。
高給取りでもよろしいのです。
それだけの仕事をするのであれば悪ではありません。
その仕事が、国民のために懸命にしているならば、少しも悪ではありません。
ところが、さぼる人もいれば、組織や保身のために汗水流している人もいます。
こんな国民のため以外なのに、「懸命に働いている」との弁解は聞きたくありません。
国民のためで無ければ、公務員人件費削減せよです。
特に財務省です。税金の率を上げたり、新規提案したり、全て国民の負担を強いることに
専念しています。
すなわち、税金関係の仕事が増えれば、組織増大の理由になり、天下り先も増える
＝自分の保身なのに、復興するためとごまかしている。悪です。

以下、堕ちた天使より　転載です。

【主張】　東日本大震災　国会は「増税なき復興」を　　産経
野田佳彦政権は東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税案をまとめ、自民、公明両党に３党協議を提案したが、国会が今、取り組むべきは「増税なき復興」の具体策作りである。

　提示されている増税総額１１兆２千億円は、２７日発表された９兆２千億円を修正したものだが、「腰だめ」の数字といわざるを得ない。しかも国民に厳しい負担を強いる一方、政府・与党の歳出削減努力は極めて不十分だ。凍結したはずの新たな国家公務員宿舎の建設再開や国会議員の定数削減の放置など枚挙にいとまがない。

　≪議員の定数減は放置≫

　さらに、増税はデフレから抜け出せない日本経済に決定的な打撃を与えかねない。国会議員の中にも増税への強い異論があるのは、日本を衰退させることへの危機感によるものだろう。

　臨時国会は３０日閉会されるが、与野党は増税ありきの方針を修正し、増税の前にやるべきことを実行してほしい。

　増税なき復興の具体策はどうなのか。

　２７日の衆院予算委員会で興味深い質疑があった。みんなの党の江田憲司幹事長が民主党のマニフェスト（政権公約）を引用して「国家公務員の人件費２割カットで１兆円の財源を捻出するとの約束は実現するのか」と野田首相にただした。首相が「平成２５年までに取り組む。旗は降ろしていない」と答えると、江田氏は「だったら、１兆円×１０年で、１０兆円の財源が増税せずとも捻出できるではないか」とたたみかけた。

　江田氏は安住淳財務相にもただしたが、回答は要領を得ないままだった。年間１兆円以上の歳出削減を生む国家公務員の人件費削減という自らの約束を果たそうとせずに、増税に走る姿勢は国民の理解を到底得られない。

　政府は公約の代わりに国家公務員給与を時限措置で約８％引き下げる法案を国会に提出したが、これでは合計でも６千億円しか捻出できない。また、人員削減に向けた中央省庁出先機関の地方移管も進んでいない。

　公務員人件費の削減を地方にも広げれば、さらに大きな歳出削減効果が見込める。肥大化する地方交付税の圧縮にもつながる。首相が強調する財政規律の維持や財政再建にも貢献するだろう。

　増税を前提にしてしまうと、国会議員や国家公務員の人件費削減など、自ら身を削ろうとする推進力は失われる。阪神大震災では増税せずに復興を果たした事実を思い起こす必要がある。今回も、これを達成する政治の決意を示すことを優先すべきである。

　幅広く財源を探す努力も問われる。国債整理基金特別会計の活用も検討課題だ。野党の中には１０兆円の剰余金を使うことや一般会計からの定率繰り入れの停止を求める意見がある。

　≪国債基金活用もある≫

　定率繰り入れ停止は、これまでにも財政事情が悪化した際などに何度も使われてきた手法だ。今年度予算に計上した２０兆円余りの国債費のうち、元本償還に充てる約１０兆円の繰り入れの一部を停止すれば復興費用に回せる。

　政府は復興債について、１０年程度での短期償還を前提に臨時増税を打ち出してきた。だが、再建された道路や橋、港湾などのインフラは将来世代も広く利用できる。現役世代だけで返済する理由はない。自民党からも６０年で償還する建設国債の利用を求める声が上がっている。再検討すべきだ。

　民主党は次の臨時国会の早期召集を野党に約束し、与野党協議再開を呼びかけているが、増税路線を改めずに額を調整する内容にとどまるなら、何も変わらない。

　６月には超党派議連の「増税によらない復興財源を求める会」が日銀による復興債買い取りなどを求める声明を発表した。デフレ脱却や成長戦略を重視する賛同者は民主、自民両党を中心に２１０人に達している。

　予算委で首相は「経済が良くなったときに増税するのでは、償還の道筋を明らかにしたことにならない」との立場を崩さなかった。復興費用がかさんだ場合の増税幅拡大についても「可能性はある」と答弁した。

　これが最高指導者の言葉だろうか。「歳出削減や税外収入でまかなえない分は国民に負担してもらう」という首相の説明も、詭弁（きべん）というしかない。