いつも訪問をありがとうございます。
企業発展研修にいってきます。
１１日（火）ころから再開します。
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正しい歴史認識 さんより転載です。
【韓国/経済】ウォン安止まらず・・・「輸出代金として受けたドルを持ち続けるな」[10/05]
＞為替レート防御の１次マジノ線である１ドル＝１２００ウォンを一時越えた。当局の介入で終盤の防御には成功したが、長く持ちこたえるのは難しいという見方が強い。
韓国の外貨準備高は、飽くまで参考に過ぎず、2008年2月18日付『日本経済新聞』によれば、
他国から借りて積み上げた外貨が約4割で、「真水」は約6割しかないという。
今も、同じような比率で他国から借りて積み上げた外貨が4割も含まれているとすると、
韓国の外貨準備高の「真水」は6割の1820億円程度しかないことになる。
また、日本など多くの国は外貨準備高の多くを米国債（MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES）で保有（運用）するが、韓国の場合、有価証券のうち米国債の比率が少なく、米国債以外のハイリスク有価証券が含まれている可能性が高いので額面通りに評価できない。
ウォン安による物価高騰で韓国人の生活が困窮しているため、中央銀行である韓国銀行はドル売りウォン買い介入でウォンの下落を防ぎたいのだが、韓国銀行の外貨が枯渇しており、ウォン下落を食い止めることが出来ない状況が続いている。
韓国銀行は10月5日、9月末の外貨準備高を発表した。
【政治】 外貨準備の運用先、人民元や韓国ウォンなど新興国通貨にも拡大すべき…民主・大久保政調副会★2
2011/10/05 11:24 JST、Bloomberg.co.jp
10月４日（ブルームバーグ）：民主党の大久保勉政調副会長は、世界第２位の規模を持つ日本の外貨準備の運用先について、中国・人民元や韓国ウォンなど新興国通貨にも拡大すべきだとの考えを示した。
（以下略）
どうしてわざわざ日本国の外貨準備を不安定でいつ紙くず同然になってもおかしくない敵国通貨にしなければならないのか全く理解できない。
大久保勉は、韓国の工作員と見て間違いない。
大久保勉政調副会長がこのタイミングでマジキチ発言をし、韓国人から違法献金を受け取っていた前原誠司政調会長が10月9日から韓国を訪問するのだから、民主党は韓国のウォン安危機を何とかして救済しようとしているのだろう。
●韓国の経済危機に関する迷言集
―――――――
＞97年韓国が破綻、その時ＩＭＦの支援以外に日本が個別の支援をした時、
後に立ち直ってから、韓國高官は「IMFはありがたかったが、日本から
のは迷惑だった」と発言しています。この国には心底あきれ果てます。
中韓を知りすぎた男より
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-702.html
民死党のみなさーん、迷惑だそうですよーーー。
日本の助けはいらないそうですよーー。
分かってますかー？
日本にすり寄ってくるな。こっちも迷惑だ。
2011/10/05(水) 10:01:44 | URL | ペペロで鼻でもほじってろ #- [ 編集 ]
―――――――
先日も説明したように、1997年に韓国は国家破綻の危機に見舞われて、IMFや日本などから総額570億ドルの援助を受けた。
総額570億ドルの援助の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなどだが、日本はアジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、最大の支援国は日本だった。
【韓国/経済】ウォン安止まらず・・・「輸出代金として受けたドルを持ち続けるな」[10/05]
＞為替レート防御の１次マジノ線である１ドル＝１２００ウォンを一時越えた。当局の介入で終盤の防御には成功したが、長く持ちこたえるのは難しいという見方が強い。
韓国の外貨準備高は、飽くまで参考に過ぎず、2008年2月18日付『日本経済新聞』によれば、
他国から借りて積み上げた外貨が約4割で、「真水」は約6割しかないという。
今も、同じような比率で他国から借りて積み上げた外貨が4割も含まれているとすると、
韓国の外貨準備高の「真水」は6割の1820億円程度しかないことになる。
また、日本など多くの国は外貨準備高の多くを米国債（MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES）で保有（運用）するが、韓国の場合、有価証券のうち米国債の比率が少なく、米国債以外のハイリスク有価証券が含まれている可能性が高いので額面通りに評価できない。
ウォン安による物価高騰で韓国人の生活が困窮しているため、中央銀行である韓国銀行はドル売りウォン買い介入でウォンの下落を防ぎたいのだが、韓国銀行の外貨が枯渇しており、ウォン下落を食い止めることが出来ない状況が続いている。
韓国銀行は10月5日、9月末の外貨準備高を発表した。
【政治】 外貨準備の運用先、人民元や韓国ウォンなど新興国通貨にも拡大すべき…民主・大久保政調副会★2
2011/10/05 11:24 JST、Bloomberg.co.jp
10月４日（ブルームバーグ）：民主党の大久保勉政調副会長は、世界第２位の規模を持つ日本の外貨準備の運用先について、中国・人民元や韓国ウォンなど新興国通貨にも拡大すべきだとの考えを示した。
（以下略）
どうしてわざわざ日本国の外貨準備を不安定でいつ紙くず同然になってもおかしくない敵国通貨にしなければならないのか全く理解できない。
大久保勉は、韓国の工作員と見て間違いない。
大久保勉政調副会長がこのタイミングでマジキチ発言をし、韓国人から違法献金を受け取っていた前原誠司政調会長が10月9日から韓国を訪問するのだから、民主党は韓国のウォン安危機を何とかして救済しようとしているのだろう。
●韓国の経済危機に関する迷言集
―――――――
＞97年韓国が破綻、その時ＩＭＦの支援以外に日本が個別の支援をした時、
後に立ち直ってから、韓國高官は「IMFはありがたかったが、日本から
のは迷惑だった」と発言しています。この国には心底あきれ果てます。
中韓を知りすぎた男より
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-702.html
民死党のみなさーん、迷惑だそうですよーーー。
日本の助けはいらないそうですよーー。
分かってますかー？
日本にすり寄ってくるな。こっちも迷惑だ。
2011/10/05(水) 10:01:44 | URL | ペペロで鼻でもほじってろ #- [ 編集 ]
―――――――
先日も説明したように、1997年に韓国は国家破綻の危機に見舞われて、IMFや日本などから総額570億ドルの援助を受けた。
総額570億ドルの援助の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなどだが、日本はアジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、最大の支援国は日本だった。
日本人の進路 より転載です。
中国の実態（その２）
打倒中国共産党より引用
中国が絶対崩壊すると断言できる7つの理由 より抜粋
２．成長率以外は最悪の数字だらけの中国経済
近年の中国の経済力には確かに驚嘆すべきものもある。GDPは1兆6千億ドルで世界第5位、外資受入額はアメリカを抜いて第一位、貿易総額は日本を抜いて、アメリカ、ドイツに次いで第三位、外貨保有高は日本を抜いて第一位、携帯電話保有台数は3億台で世界第一位、インターネット利用人口は1億人に届きそうな勢いで第二位である。また、北京、上海はいうまでもなく、中国の省都クラスの都市を訪れると日本の政令指定都市をはるかに上回る高層ビル群に外国人は驚かされるであろう。ほかにも、中国の代表的な工場を訪れれば、その巨大さ、まるでSF映画に出てきそうな近未来都市のような景観にど肝を抜かすであろう。
中国経済についてはばら色の未来を予測するものから、絶望的将来を予測するものまで様々な観測が飛び交っていて、一般人に正確な判断を困難にさせている。だが忘れてはならないことが二つある。ひとつは、永遠に続く好景気など存在しないと言うことである。好景気の後には必ず不景気が訪れる。もうひとつ、日本が朝鮮戦争をきっかけに高度成長期に突入して20年後にはGDPが世界第二位になったのに対し、中国は改革解放から26年が経過したにもかかわらず、いまだに一人当たりGDPはフィリピンと同じ程度の1100ドルに過ぎないと言うことだ。
2004年の中国の経済成長立は9.5％である。この数字だけ見れば中国経済は絶好調である。だが好況の後には不況がある。成熟した経済大国であれば数年の辛抱で持ちこたえることができるが、未成熟な経済国家がひとたび不況に突入すると、瞬く間に自力更生不可能な状態となり、IMFの管理下におかれる破目になる。もし、中国経済が自力更生な状態になった場合、その経済規模の大きさを考えると、もはやIMFや先進国の援助では補えなくなる可能性が高い。考えれば考えるほど恐ろしくなってくる現実に、我々は目をそむけてはならない。現実は確かに現実であり、小説ではない。一つしか存在しない事実を、我々は見つめなければならない。
中国の失業率は公式的には4.2％となっている。とはいえ、これは人口の3割程度の都市部の統計であり、農村部もあわせた総合的な失業率データは中国には存在しない。この都市部の失業率の統計でさえ、信じているのは中国人ぐらいで、外国の経済学者はほとんど信じていない。外国の経済学者は中国の都市部における失業率をだいたい８％ぐらいと推測している。実際に就職難は日本よりも深刻だ。中国の大学進学率は近年増加傾向にあるとはいえ、15％程度であり、まだまだ高学歴である。にもかかわらず、会社説明会には身動きできないほど大勢の学生であふれ、就職浪人をする大学生が後を絶たない。ある学生は、企業から内定をもらったものの、あまり納得がいかずに断ろうとしたところ、大学側がその学生に思いとどまるよう強く説得する事態となった（学生の就職に大学側が介入するというのがいかにも社会主義中国らしいが、ここではそれは問題ではない）。理由は、近年の就職難のため、就職浪人が一人でも増えることによって大学の面子がつぶれることを恐れいているからだ。
大学生でさえこのような感じなのだから、低学歴層はもっと大変だ。中国の都市部にはあちこちに三輪車や三輪バイクがあちこちに並んでいる。ほかにも路上のガラクタみたいな小物売り、（よく芸能人が書いているような）サインの設計師、靴磨きなどなどわけのわからない職業が多い。それでも彼らは一応商売の体裁をなしているからまだました。中国の都市部は物乞いで溢れている。しかも五体満足のものごいもいるが、手足が欠けていたり、足が変な方向にひん曲がっていたり、顔が体がやけどしてただれていたり、背中に奇妙な突起があったりと、目も向けられないような悲惨な状態の物乞いが多い。彼らを放置しておきながら経済の繁栄を強調する中国政府はもはや痴呆としか言いようがない。
都市部でもこんな感じなのだから農村も含めれば深刻さは想像を絶するものとなる。すでに今世紀初頭あたりから、農村の余剰労働力も含めると中国の潜在的失業率は30％という推計がなされていた。ただし、単純に数字だけで比較すればアルバニア、南アフリカ、東ティモールなどよりもましだ。しかしこれら三カ国と根本的に異なっているのは、中国の経済成長率は9.5％にも達しているにもかかわらず、雇用問題はほとんど改善されていないということだ。一般的に言われていることは、中国の経済成長率が7～8％となって、やっと雇用情勢に与える影響は＋－0になるというもの。これよりも成長率が低くなれば雇用情勢は極度に悪化することも意味する。
中国には今様々な経済的チャンスがあると思い込んでいる人が多いようだが、日本であれ、中国であれ、本当に成功できる人などごく一部の人間だけだ。中国に長期滞在したことがある人ならわかると思うが、中国ではよほど中心部の繁華街でない限り、商店やレストランは次から次へとオープンしては数ヶ月で閉鎖する。以前私が住んでいたマンションの周辺ではレストラン、洋服屋、理髪店、エステなどが次々と開業、閉鎖、内装工事を繰り返していた。結局のところ中国にはチャンスがあるなどというのは幻想だ。ほとんどの人間は失敗に終わっている。
中国経済はいたるところに深刻な病が急激に膨らんでいる。西暦2000年の財政赤字は4154億元（約6兆円）に達し、なおも増える一方である。現時点では日本の財政赤字のほうが深刻に見える。だが、中国の経済成長率の高さを考えれば財政赤字が深刻化するのは不可解極まりない現象である。地方レベルにいたっては公務員の給料が払えない地域も続出している。近年、財政赤字を補うためか、あらゆる分野で増税が続いている。普通のサラリーマン、公務員は所得の約20％を所得税として取られ、ガソリン税、不動産税、自動車税も値上げ、税金以外にも水道代が値上げされたり、今まで存在しなかったごみ収集代金が徴収されたりと、急速に庶民の生活を圧迫し始めている。
中国経済の中でも最も致命的なのが金融機関の不良債権問題である。日本の金融機関の貸付残高における不良債権の割合は最も深刻な時期でも10％を超えることはなかった。現在では大幅に改善され、5％程度となり、不良債権問題終結が宣言された。一方中国では貸付残高に対する不良債権の割合は50％以上と言う信じられない数字である。中国の不良債権の実態は政府によって閉ざされているため、なかなか把握するのが難しいが、私は博士課程で金融を研究している中国人から、「日本やアメリカなどの普通の国家の基準で言えば、中国の銀行は全てとっくの昔に倒産している」という話を聞いたことがある。また、GDPに対する不良債権の割合は35～50％と諸説があるが、いずれにせよ、国家財政を上回っている。財政、貸付残高、GDPなど、経済規模に対する不良債権の割合を比べた場合、中国は日本よりも10倍以上深刻な状態なのだ。中国の金融機関は崩壊寸前などというレベルではなく、とっくの昔に破綻していると判断したほうが良い。
この二十数年来、中国の経済成長をひっぱってきたのは外資と安価な労働力である。大量の外資を導入し、安価な労働力で安価な製品を生産し、それを海外に輸出する。日本の高度成長期と、中国の経済の高度経済成長は性格が大きく異なっている。日本の経済成長の原動力であった製造業は、質の高い製品を生産し、海外に輸出することによって日本経済を支えてきた。中国の場合、高度な技術など存在せず、ただひたすら豊富な労働力によって安い製品を大量生産し続けてきただけである。だがあまりにも外資に経済成長を頼りすぎると、97,8年に東南アジア諸国で発生した経済危機の二の舞となりかねない。現在やや過熱気味となった中国経済には各方面から警笛がならされ、今や反日媚中の朝日新聞でさえ社説で中国投資のリスクを強調するほどだ。
中国経済についてはさらに不安要素がある。人民元の切り上げ問題だ。中国の輸出は今のところ増える一方であるにもかかわらず、人民元は10年以上にわたり１ドル8.28元と不当に安く固定されてきた。これでわかることは、中国の経済政策そのものが不当で独善的であるということだ。当然ながら日米欧諸国は黙ってはいない。特に現在の米中貿易摩擦はかつての日米貿易摩擦よりも激しいものとなっている。アメリカの経済界や連邦議会はすでに我慢の限界に達しており、中国製品に対する一律25％の関税を検討中である。ここまで来ると、中国も一定の選択を迫られる。このまま人民元を切り上げなければアメリカは報復関税をかける。そうなれば人民元に手をつけるしかない。一般的な予測では、中国は段階的に人民元を引き上げると言われているが、7月末に人民元の相場を1ドル8.11元に切り上げた程度の気休めにしかならないような中途半端な改革をしても問題を先延ばしにするだけでアメリカは黙ってはいないだろう。いずれは変動相場制への移行を迫られる。その場合、人民元は約二倍に値上がりすると言われている。それは中国経済の競争力の終焉を意味する。忘れてならないことは、中国の安価な労働力、安価な製品による競争力とは、不当な人民元固定相場によって維持されてきたこと、中国の経済発展そのものが実は不当なものであったのだ。
中国経済についての話はだいたいこれぐらいだが、最後に象徴的な話をしよう。外国人が中国の経済力に惑わされる要因の一つに、都市部の高層ビル群がある。あれだけ高層ビルがたくさん並んでいると、「東京と変わらない」「もはや中国は中等先進国」などの錯覚を抱きやすい。我々はもっと常識的な観点からものを見るべきだ。日本のバブル経済崩壊直後、東京のビジネス街における空き室率が15％に達し、極めて深刻な事態と受け止められた。しかし中国のビルの空き室率は都市によって大きく異なるものの、30％ぐらい当たり前、中には50％以上、もっと極端な場合もある。観光客はまず見る機会はないだろうが、私は県レベルの地方都市を訪れたときに、恐ろしいくらいに空っぽのマンションが立ち並んでいるのを見かけたことがある。確かにマンションはたくさん並んでいるのだが、どれもこれも空っぽでまるでゴーストタウンのようなのだ。中国の地方都市に行くと、多かれ少なかれこのような現象を目にすることができる。後先考えずに建てまくって誰も買わずに放置された廃墟、実はそれが中国の都市の実態なのである。
３．ありとあらゆるところに不正、腐敗があふれる社会
中国が世界有数の汚職腐敗国家であることは有名だ。中国では政府のトップから末端の役人まで、さらには教育現場や企業、商店や個人レベルに至るまで不正、腐敗が横行している。中国では「正直」とか「誠実」といった美徳は通用しない。あらゆるところに虚位と相互不信がひそんでいる。些細な例だが、中国の大学生は表面的にはみんな仲良しに見えるが、利害関係がからむととたんに冷淡になる。例えば教師が試験範囲を話したときに、たまたま欠席していた学生は誰からも試験範囲を教えてもらえないどころか、来週に試験が行われることさえも教えてもらえない。仮に教えてもらっても偽りの情報を伝えるか、そうでなくても教わったほうがそれが本当かどうかの疑念が拭えない。こんなのは本当に些細な一例だ。これから、この国がいかに骨の髄まで不正、腐敗で腐りきっているかを暴きたいと思う。
中華人民共和国という国家はそもそも根本的に「嘘」によって成り立っている。中国共産党は日本の「侵略軍」に抵抗して撃退したことを政権の正当性の根拠としているが、実際に日本軍と戦ったのは国民党軍であるし、しかも日本軍に対して連戦連敗を繰り返し、アメリカが日本を徹底的に撃破することでやっと戦勝国の仲間入りができたのだ。
中国では毛沢東をいまだに建国の英雄と崇めて人民元紙幣のほとんどに毛沢東の肖像画を掲載し、あちらこちらに毛沢東の塑像が建っているが、毛沢東が中国史上最も中国を疲弊させた残虐な独裁者であることは否定すべくもない。にもかかわらず七分成功三分失敗などと評しているが、実態は一厘成功九分九厘失敗と評するのが正確であろう。
一人当たりGDPが千ドル程度にもかかわらず「中国共産党のおかげで今日の中国の繁栄がある」などと豪語するのは笑止千万だ。これは例えて言えば、百点満点のテストで十点しか取れなかった学生がえばっているようなものだ。
中国共産党の指導者はいずれも、常識的な国家の基準から言えば凶悪犯罪者として裁かれるべき存在である。毛沢東はもはや言うまでもないだろうが、小平は天安門虐殺事件を引き起こした真犯人であるし、江沢民は法輪功弾圧、新型肺炎流行の事実を隠蔽して被害を拡大させた張本人である。胡錦濤は89年のチベット動乱で多数のチベット人を殺害した張本人である。
権力者がこれほどまでに悪によって塗り固められているのだから、その部下たちも、虐殺とまでは行かなくても、当然ながら悪で塗り固められる。中国の政治家、官僚、役人で汚職をしない人間はいないと言われている。
役人が公金で豪華料理を食べるなど当たり前、共産党幹部は政府予算を横領して息子を海外留学させ、地方では高齢者に対する福祉予算が役人によって地位の高い順番に次々と着服されて結局もらうべき人たちの手に渡るのは極わずかである。
中国では年間百万件以上の汚職事件が摘発され、その被害額は毎年GDPの15～20％に及ぶといわれている。中国の汚職事件はあまりにも多いのでいちいち具体例を挙げてもきりがないが、有名な事件としては、福建省の省長が死刑になったり、全人代の常務副委員長が死刑になったりした例がある。だが、こういった事例もしょせんまやかしだ。中国の政治家、官僚で汚職をしない人物などいないのだから、本気で汚職を取り締まったら政治家と官僚はゼロになってしまう。たまに汚職で摘発される人物とは主に権力闘争に敗れた人物である。中国は人脈によって成り立つ社会である。上司と折り合いが悪くなれば、汚職という誰もが犯していながらも裁かれない罪によって摘発され、処罰されるのである。
最近では共産党の幹部が国家の資産を横領して国外に逃亡するケースが続出している。中国を牛耳っているはずの共産党幹部が一番、この国の危うさを理解しているようだ。自分の資産を海外の銀行に預けるくらいならまだしも、子息をアメリカなどに留学させて市民権を取らせ、自分もいつでも脱出できる準備を整えたりしている。金と権力と能力がある人物ほど中国から脱出したがるのだ。
ほかにも中国社会の隅々にまで不正、腐敗が侵蝕している。例えばニセモノの横行。ニセモノといえば深刻なのは身分証明書や学歴証明書の偽造であろう。中国では大学の卒業証の偽造が非常に多い。学歴を偽って大学院に進学したり就職したり大学の先生になったりなどという例が後を絶たない。極端な例として中学卒の人間が北京大学博士課程の卒業証を偽造して大学の教師になったという事件まで発覚した。
また、中国では替え玉受験が日常茶飯事である。さすがに大学の入学試験は少ないと思うが、大学教師の昇進試験では、かなり多数の教師が替え玉受験を行っていると私は考えている。中国の大学で副教授（日本の助教授に相当）や教授に昇進するためには専門科目のほか、英語とパソコンの試験に合格しなければならない。しかし、専門科目は問題ないにしても、現在の中国の中年層は文革時代に青春時代を過ごしており、そのような世代がパソコンや英語ができるはずがない。したがって、中国の大学教授および副教授のかなり多数が替え玉によって昇進しているはずだ。私は中国の翻訳会社で日本語をチェックする仕事を手伝ったことがあるが、その会社では時々、「英語の試験を受けるための替え玉を紹介してほしい」という依頼が時々あった。応対した中国人スタッフが「当社ではそのような不正は行いません」と言ったところ、相手は逆切れして「そんなこといくらでもあることなんだよ」と反論したそうだ。
大学入試は全国統一の試験で行われるが、大学院は統一試験と各大学が個別に行う試験の両方がある。この大学院入試がくせものだ。問題を作成した教師が前もって知り合いの学生に試験問題と回答を提出するなどという事態が日常茶飯事なのだ。私もたまたま応募者が教師に試験問題と回答を譲ってくれるよう頼んでいる場面に遭遇したことがある。
中国の大学ではカンニングがごく日常的に行われている。日本の大学生もカンニングは確かに多い。しかし通常日本の大学生は試験監督にばれないようにするはずだ。万が一見つかった場合、厳しい先生であれば一年留年、甘い先生だったらその単位を不可にするという処分が待っている。しかし中国の学生の場合、試験中に当たり前のように前後左右の学生の答案を覗き見、当たり前のように隣の学生と相談する。教師は見つけても注意するだけで、不合格にはしない。カンニングペーパーが見つかっても取り上げるだけで何ら処分を受けることはない。中国人にとってカンニングと言うのはそれほど不正ではないのだ。レベルの低いクラスになると、試験中でさえがやがやと騒がしいのだから外国人教師などは閉口してしまう。
実は中国の教育現場は不正、腐敗の温床だ。小中高の教師が学生の父兄から金品をもらうのは当たり前。それによって学生の成績も上下したりする。大学では学生から教材費という名目で現金を徴収しては、それが先生たちの食事代へと消えていく。
病院はまさに不正義の象徴的存在である。中国では病院とは患者を治療する以上に金儲けの場所である。私は中国に旅行中、39度の熱を出して、病院に行って点滴をうったことがあるが、なんと600元（7500円）の診療費を請求された。（レストランのウェイトレスの月給はだいたい400元である）また、中国の病院は簡単な診察の後に多額の薬を患者に買わせることが非常に多い。とにかくあまり関係ない薬までいろいろ買わせる。もちろん金儲けのためだ。信じられないような話だが今にも死にそうな救急患者は診療を拒否されることもある。その病院でなくなった場合、遺族から責任を追及されることを恐れるからだ。
中国では94年にプロサッカー「プレミアリーグ」が発足したが、八百長事件や審判買収事件、闇賭博事件が多発している。人気が低落したプロリーグの各球団はのきなみ赤字を抱え、2004年10月には
審判の「誤報」事件から北京現代チームが試合放棄、さらにリーグ脱退をほのめかすなど中国サッカー協会に対し徹底抗戦する構えを見せた。この事件では世論の圧倒的多数が北京現代チームを支持、不正、腐敗にまみれた中国サッカー協会に対する失望感が背景にある。こんな状態だから中国サッカーはもはや低迷傾向にあり、ワールドカップドイツ大会アジア予選では公然と八百長をしておきながら、一次予選で敗退してしまった。
中国の政治家、公務員が汚職にまみれていることは日本でもよく知られている事実である。ところが、ここで述べたように中国では教育や病院やスポーツ界などありとあらゆる分野が不正、腐敗にまみれており、クリーンな世界などほとんど見当たらない。あなたはこのような社会に明るい未来があると思うだろか。
中国の実態（その２）
打倒中国共産党より引用
中国が絶対崩壊すると断言できる7つの理由 より抜粋
２．成長率以外は最悪の数字だらけの中国経済
近年の中国の経済力には確かに驚嘆すべきものもある。GDPは1兆6千億ドルで世界第5位、外資受入額はアメリカを抜いて第一位、貿易総額は日本を抜いて、アメリカ、ドイツに次いで第三位、外貨保有高は日本を抜いて第一位、携帯電話保有台数は3億台で世界第一位、インターネット利用人口は1億人に届きそうな勢いで第二位である。また、北京、上海はいうまでもなく、中国の省都クラスの都市を訪れると日本の政令指定都市をはるかに上回る高層ビル群に外国人は驚かされるであろう。ほかにも、中国の代表的な工場を訪れれば、その巨大さ、まるでSF映画に出てきそうな近未来都市のような景観にど肝を抜かすであろう。
中国経済についてはばら色の未来を予測するものから、絶望的将来を予測するものまで様々な観測が飛び交っていて、一般人に正確な判断を困難にさせている。だが忘れてはならないことが二つある。ひとつは、永遠に続く好景気など存在しないと言うことである。好景気の後には必ず不景気が訪れる。もうひとつ、日本が朝鮮戦争をきっかけに高度成長期に突入して20年後にはGDPが世界第二位になったのに対し、中国は改革解放から26年が経過したにもかかわらず、いまだに一人当たりGDPはフィリピンと同じ程度の1100ドルに過ぎないと言うことだ。
2004年の中国の経済成長立は9.5％である。この数字だけ見れば中国経済は絶好調である。だが好況の後には不況がある。成熟した経済大国であれば数年の辛抱で持ちこたえることができるが、未成熟な経済国家がひとたび不況に突入すると、瞬く間に自力更生不可能な状態となり、IMFの管理下におかれる破目になる。もし、中国経済が自力更生な状態になった場合、その経済規模の大きさを考えると、もはやIMFや先進国の援助では補えなくなる可能性が高い。考えれば考えるほど恐ろしくなってくる現実に、我々は目をそむけてはならない。現実は確かに現実であり、小説ではない。一つしか存在しない事実を、我々は見つめなければならない。
中国の失業率は公式的には4.2％となっている。とはいえ、これは人口の3割程度の都市部の統計であり、農村部もあわせた総合的な失業率データは中国には存在しない。この都市部の失業率の統計でさえ、信じているのは中国人ぐらいで、外国の経済学者はほとんど信じていない。外国の経済学者は中国の都市部における失業率をだいたい８％ぐらいと推測している。実際に就職難は日本よりも深刻だ。中国の大学進学率は近年増加傾向にあるとはいえ、15％程度であり、まだまだ高学歴である。にもかかわらず、会社説明会には身動きできないほど大勢の学生であふれ、就職浪人をする大学生が後を絶たない。ある学生は、企業から内定をもらったものの、あまり納得がいかずに断ろうとしたところ、大学側がその学生に思いとどまるよう強く説得する事態となった（学生の就職に大学側が介入するというのがいかにも社会主義中国らしいが、ここではそれは問題ではない）。理由は、近年の就職難のため、就職浪人が一人でも増えることによって大学の面子がつぶれることを恐れいているからだ。
大学生でさえこのような感じなのだから、低学歴層はもっと大変だ。中国の都市部にはあちこちに三輪車や三輪バイクがあちこちに並んでいる。ほかにも路上のガラクタみたいな小物売り、（よく芸能人が書いているような）サインの設計師、靴磨きなどなどわけのわからない職業が多い。それでも彼らは一応商売の体裁をなしているからまだました。中国の都市部は物乞いで溢れている。しかも五体満足のものごいもいるが、手足が欠けていたり、足が変な方向にひん曲がっていたり、顔が体がやけどしてただれていたり、背中に奇妙な突起があったりと、目も向けられないような悲惨な状態の物乞いが多い。彼らを放置しておきながら経済の繁栄を強調する中国政府はもはや痴呆としか言いようがない。
都市部でもこんな感じなのだから農村も含めれば深刻さは想像を絶するものとなる。すでに今世紀初頭あたりから、農村の余剰労働力も含めると中国の潜在的失業率は30％という推計がなされていた。ただし、単純に数字だけで比較すればアルバニア、南アフリカ、東ティモールなどよりもましだ。しかしこれら三カ国と根本的に異なっているのは、中国の経済成長率は9.5％にも達しているにもかかわらず、雇用問題はほとんど改善されていないということだ。一般的に言われていることは、中国の経済成長率が7～8％となって、やっと雇用情勢に与える影響は＋－0になるというもの。これよりも成長率が低くなれば雇用情勢は極度に悪化することも意味する。
中国には今様々な経済的チャンスがあると思い込んでいる人が多いようだが、日本であれ、中国であれ、本当に成功できる人などごく一部の人間だけだ。中国に長期滞在したことがある人ならわかると思うが、中国ではよほど中心部の繁華街でない限り、商店やレストランは次から次へとオープンしては数ヶ月で閉鎖する。以前私が住んでいたマンションの周辺ではレストラン、洋服屋、理髪店、エステなどが次々と開業、閉鎖、内装工事を繰り返していた。結局のところ中国にはチャンスがあるなどというのは幻想だ。ほとんどの人間は失敗に終わっている。
中国経済はいたるところに深刻な病が急激に膨らんでいる。西暦2000年の財政赤字は4154億元（約6兆円）に達し、なおも増える一方である。現時点では日本の財政赤字のほうが深刻に見える。だが、中国の経済成長率の高さを考えれば財政赤字が深刻化するのは不可解極まりない現象である。地方レベルにいたっては公務員の給料が払えない地域も続出している。近年、財政赤字を補うためか、あらゆる分野で増税が続いている。普通のサラリーマン、公務員は所得の約20％を所得税として取られ、ガソリン税、不動産税、自動車税も値上げ、税金以外にも水道代が値上げされたり、今まで存在しなかったごみ収集代金が徴収されたりと、急速に庶民の生活を圧迫し始めている。
中国経済の中でも最も致命的なのが金融機関の不良債権問題である。日本の金融機関の貸付残高における不良債権の割合は最も深刻な時期でも10％を超えることはなかった。現在では大幅に改善され、5％程度となり、不良債権問題終結が宣言された。一方中国では貸付残高に対する不良債権の割合は50％以上と言う信じられない数字である。中国の不良債権の実態は政府によって閉ざされているため、なかなか把握するのが難しいが、私は博士課程で金融を研究している中国人から、「日本やアメリカなどの普通の国家の基準で言えば、中国の銀行は全てとっくの昔に倒産している」という話を聞いたことがある。また、GDPに対する不良債権の割合は35～50％と諸説があるが、いずれにせよ、国家財政を上回っている。財政、貸付残高、GDPなど、経済規模に対する不良債権の割合を比べた場合、中国は日本よりも10倍以上深刻な状態なのだ。中国の金融機関は崩壊寸前などというレベルではなく、とっくの昔に破綻していると判断したほうが良い。
この二十数年来、中国の経済成長をひっぱってきたのは外資と安価な労働力である。大量の外資を導入し、安価な労働力で安価な製品を生産し、それを海外に輸出する。日本の高度成長期と、中国の経済の高度経済成長は性格が大きく異なっている。日本の経済成長の原動力であった製造業は、質の高い製品を生産し、海外に輸出することによって日本経済を支えてきた。中国の場合、高度な技術など存在せず、ただひたすら豊富な労働力によって安い製品を大量生産し続けてきただけである。だがあまりにも外資に経済成長を頼りすぎると、97,8年に東南アジア諸国で発生した経済危機の二の舞となりかねない。現在やや過熱気味となった中国経済には各方面から警笛がならされ、今や反日媚中の朝日新聞でさえ社説で中国投資のリスクを強調するほどだ。
中国経済についてはさらに不安要素がある。人民元の切り上げ問題だ。中国の輸出は今のところ増える一方であるにもかかわらず、人民元は10年以上にわたり１ドル8.28元と不当に安く固定されてきた。これでわかることは、中国の経済政策そのものが不当で独善的であるということだ。当然ながら日米欧諸国は黙ってはいない。特に現在の米中貿易摩擦はかつての日米貿易摩擦よりも激しいものとなっている。アメリカの経済界や連邦議会はすでに我慢の限界に達しており、中国製品に対する一律25％の関税を検討中である。ここまで来ると、中国も一定の選択を迫られる。このまま人民元を切り上げなければアメリカは報復関税をかける。そうなれば人民元に手をつけるしかない。一般的な予測では、中国は段階的に人民元を引き上げると言われているが、7月末に人民元の相場を1ドル8.11元に切り上げた程度の気休めにしかならないような中途半端な改革をしても問題を先延ばしにするだけでアメリカは黙ってはいないだろう。いずれは変動相場制への移行を迫られる。その場合、人民元は約二倍に値上がりすると言われている。それは中国経済の競争力の終焉を意味する。忘れてならないことは、中国の安価な労働力、安価な製品による競争力とは、不当な人民元固定相場によって維持されてきたこと、中国の経済発展そのものが実は不当なものであったのだ。
中国経済についての話はだいたいこれぐらいだが、最後に象徴的な話をしよう。外国人が中国の経済力に惑わされる要因の一つに、都市部の高層ビル群がある。あれだけ高層ビルがたくさん並んでいると、「東京と変わらない」「もはや中国は中等先進国」などの錯覚を抱きやすい。我々はもっと常識的な観点からものを見るべきだ。日本のバブル経済崩壊直後、東京のビジネス街における空き室率が15％に達し、極めて深刻な事態と受け止められた。しかし中国のビルの空き室率は都市によって大きく異なるものの、30％ぐらい当たり前、中には50％以上、もっと極端な場合もある。観光客はまず見る機会はないだろうが、私は県レベルの地方都市を訪れたときに、恐ろしいくらいに空っぽのマンションが立ち並んでいるのを見かけたことがある。確かにマンションはたくさん並んでいるのだが、どれもこれも空っぽでまるでゴーストタウンのようなのだ。中国の地方都市に行くと、多かれ少なかれこのような現象を目にすることができる。後先考えずに建てまくって誰も買わずに放置された廃墟、実はそれが中国の都市の実態なのである。
３．ありとあらゆるところに不正、腐敗があふれる社会
中国が世界有数の汚職腐敗国家であることは有名だ。中国では政府のトップから末端の役人まで、さらには教育現場や企業、商店や個人レベルに至るまで不正、腐敗が横行している。中国では「正直」とか「誠実」といった美徳は通用しない。あらゆるところに虚位と相互不信がひそんでいる。些細な例だが、中国の大学生は表面的にはみんな仲良しに見えるが、利害関係がからむととたんに冷淡になる。例えば教師が試験範囲を話したときに、たまたま欠席していた学生は誰からも試験範囲を教えてもらえないどころか、来週に試験が行われることさえも教えてもらえない。仮に教えてもらっても偽りの情報を伝えるか、そうでなくても教わったほうがそれが本当かどうかの疑念が拭えない。こんなのは本当に些細な一例だ。これから、この国がいかに骨の髄まで不正、腐敗で腐りきっているかを暴きたいと思う。
中華人民共和国という国家はそもそも根本的に「嘘」によって成り立っている。中国共産党は日本の「侵略軍」に抵抗して撃退したことを政権の正当性の根拠としているが、実際に日本軍と戦ったのは国民党軍であるし、しかも日本軍に対して連戦連敗を繰り返し、アメリカが日本を徹底的に撃破することでやっと戦勝国の仲間入りができたのだ。
中国では毛沢東をいまだに建国の英雄と崇めて人民元紙幣のほとんどに毛沢東の肖像画を掲載し、あちらこちらに毛沢東の塑像が建っているが、毛沢東が中国史上最も中国を疲弊させた残虐な独裁者であることは否定すべくもない。にもかかわらず七分成功三分失敗などと評しているが、実態は一厘成功九分九厘失敗と評するのが正確であろう。
一人当たりGDPが千ドル程度にもかかわらず「中国共産党のおかげで今日の中国の繁栄がある」などと豪語するのは笑止千万だ。これは例えて言えば、百点満点のテストで十点しか取れなかった学生がえばっているようなものだ。
中国共産党の指導者はいずれも、常識的な国家の基準から言えば凶悪犯罪者として裁かれるべき存在である。毛沢東はもはや言うまでもないだろうが、小平は天安門虐殺事件を引き起こした真犯人であるし、江沢民は法輪功弾圧、新型肺炎流行の事実を隠蔽して被害を拡大させた張本人である。胡錦濤は89年のチベット動乱で多数のチベット人を殺害した張本人である。
権力者がこれほどまでに悪によって塗り固められているのだから、その部下たちも、虐殺とまでは行かなくても、当然ながら悪で塗り固められる。中国の政治家、官僚、役人で汚職をしない人間はいないと言われている。
役人が公金で豪華料理を食べるなど当たり前、共産党幹部は政府予算を横領して息子を海外留学させ、地方では高齢者に対する福祉予算が役人によって地位の高い順番に次々と着服されて結局もらうべき人たちの手に渡るのは極わずかである。
中国では年間百万件以上の汚職事件が摘発され、その被害額は毎年GDPの15～20％に及ぶといわれている。中国の汚職事件はあまりにも多いのでいちいち具体例を挙げてもきりがないが、有名な事件としては、福建省の省長が死刑になったり、全人代の常務副委員長が死刑になったりした例がある。だが、こういった事例もしょせんまやかしだ。中国の政治家、官僚で汚職をしない人物などいないのだから、本気で汚職を取り締まったら政治家と官僚はゼロになってしまう。たまに汚職で摘発される人物とは主に権力闘争に敗れた人物である。中国は人脈によって成り立つ社会である。上司と折り合いが悪くなれば、汚職という誰もが犯していながらも裁かれない罪によって摘発され、処罰されるのである。
最近では共産党の幹部が国家の資産を横領して国外に逃亡するケースが続出している。中国を牛耳っているはずの共産党幹部が一番、この国の危うさを理解しているようだ。自分の資産を海外の銀行に預けるくらいならまだしも、子息をアメリカなどに留学させて市民権を取らせ、自分もいつでも脱出できる準備を整えたりしている。金と権力と能力がある人物ほど中国から脱出したがるのだ。
ほかにも中国社会の隅々にまで不正、腐敗が侵蝕している。例えばニセモノの横行。ニセモノといえば深刻なのは身分証明書や学歴証明書の偽造であろう。中国では大学の卒業証の偽造が非常に多い。学歴を偽って大学院に進学したり就職したり大学の先生になったりなどという例が後を絶たない。極端な例として中学卒の人間が北京大学博士課程の卒業証を偽造して大学の教師になったという事件まで発覚した。
また、中国では替え玉受験が日常茶飯事である。さすがに大学の入学試験は少ないと思うが、大学教師の昇進試験では、かなり多数の教師が替え玉受験を行っていると私は考えている。中国の大学で副教授（日本の助教授に相当）や教授に昇進するためには専門科目のほか、英語とパソコンの試験に合格しなければならない。しかし、専門科目は問題ないにしても、現在の中国の中年層は文革時代に青春時代を過ごしており、そのような世代がパソコンや英語ができるはずがない。したがって、中国の大学教授および副教授のかなり多数が替え玉によって昇進しているはずだ。私は中国の翻訳会社で日本語をチェックする仕事を手伝ったことがあるが、その会社では時々、「英語の試験を受けるための替え玉を紹介してほしい」という依頼が時々あった。応対した中国人スタッフが「当社ではそのような不正は行いません」と言ったところ、相手は逆切れして「そんなこといくらでもあることなんだよ」と反論したそうだ。
大学入試は全国統一の試験で行われるが、大学院は統一試験と各大学が個別に行う試験の両方がある。この大学院入試がくせものだ。問題を作成した教師が前もって知り合いの学生に試験問題と回答を提出するなどという事態が日常茶飯事なのだ。私もたまたま応募者が教師に試験問題と回答を譲ってくれるよう頼んでいる場面に遭遇したことがある。
中国の大学ではカンニングがごく日常的に行われている。日本の大学生もカンニングは確かに多い。しかし通常日本の大学生は試験監督にばれないようにするはずだ。万が一見つかった場合、厳しい先生であれば一年留年、甘い先生だったらその単位を不可にするという処分が待っている。しかし中国の学生の場合、試験中に当たり前のように前後左右の学生の答案を覗き見、当たり前のように隣の学生と相談する。教師は見つけても注意するだけで、不合格にはしない。カンニングペーパーが見つかっても取り上げるだけで何ら処分を受けることはない。中国人にとってカンニングと言うのはそれほど不正ではないのだ。レベルの低いクラスになると、試験中でさえがやがやと騒がしいのだから外国人教師などは閉口してしまう。
実は中国の教育現場は不正、腐敗の温床だ。小中高の教師が学生の父兄から金品をもらうのは当たり前。それによって学生の成績も上下したりする。大学では学生から教材費という名目で現金を徴収しては、それが先生たちの食事代へと消えていく。
病院はまさに不正義の象徴的存在である。中国では病院とは患者を治療する以上に金儲けの場所である。私は中国に旅行中、39度の熱を出して、病院に行って点滴をうったことがあるが、なんと600元（7500円）の診療費を請求された。（レストランのウェイトレスの月給はだいたい400元である）また、中国の病院は簡単な診察の後に多額の薬を患者に買わせることが非常に多い。とにかくあまり関係ない薬までいろいろ買わせる。もちろん金儲けのためだ。信じられないような話だが今にも死にそうな救急患者は診療を拒否されることもある。その病院でなくなった場合、遺族から責任を追及されることを恐れるからだ。
中国では94年にプロサッカー「プレミアリーグ」が発足したが、八百長事件や審判買収事件、闇賭博事件が多発している。人気が低落したプロリーグの各球団はのきなみ赤字を抱え、2004年10月には
審判の「誤報」事件から北京現代チームが試合放棄、さらにリーグ脱退をほのめかすなど中国サッカー協会に対し徹底抗戦する構えを見せた。この事件では世論の圧倒的多数が北京現代チームを支持、不正、腐敗にまみれた中国サッカー協会に対する失望感が背景にある。こんな状態だから中国サッカーはもはや低迷傾向にあり、ワールドカップドイツ大会アジア予選では公然と八百長をしておきながら、一次予選で敗退してしまった。
中国の政治家、公務員が汚職にまみれていることは日本でもよく知られている事実である。ところが、ここで述べたように中国では教育や病院やスポーツ界などありとあらゆる分野が不正、腐敗にまみれており、クリーンな世界などほとんど見当たらない。あなたはこのような社会に明るい未来があると思うだろか。
日本人の進路 より転載です。
中国共産党による嘘に嘘で固めた国民だまし、情報統制。
かつ恐怖で国を納めているのが中国である。
自国民を大虐殺し、外に向かっては侵略虐殺を繰り返しているのが中国である。
国民の不満のはけ口を外国を侵略することによって解消しようとする侵略国家中国。
世界の嫌われ者、世界侵略国家中国の実態を見てみよう。
中国共産党が牛耳る中国は国民の末端まで監視する監視社会であり、人権弾圧国家である。
国民を監視洗脳するために膨大なマンパワーと金をかけ（国家予算の何割かわからぬがとにかく膨大な予算をかけている）国民をつねに監視し続けている。
中国が崩壊するかしないかは別として、中国はどのような国かその実態を見てみよう。
打倒中国共産党より引用
中国が絶対崩壊すると断言できる7つの理由 より抜粋
序論
気づいている者は気づいているし、気づかないものは気づかない。または気づいているにも関わらずあえて目をそらし、今現在目の前に横たわっている夢の世界に酔いしれようとしているものも少なくない。実際のところ、すでに留まることなく確実に突き進むその動きに対して、敢然と抵抗するか、どうしても認めたがらない人があまりにも多いような気がしてならない。かつて「王道楽土」を夢見た満州国は、結局一夜の夢として消え去った。今、多くの人々は同じような夢に酔いしれ、実際には存在し得ない理想郷の到来を待ち望んでいる。
我々は来るべきその災難に備えて準備をしなければならない。我々がその災難から完全に無傷でいることは不可能かもしれないが、少しでもその被害を最小限に抑えなければならない。その来るべき災難は、日々確実に近づいており、もはや後戻りすることはあり得ない。
回復する見込みのない末期癌患者を想像してほしい。生命維持装置や抗がん剤によって無理やり延命させながら、患者は拷問に等しい肉体的苦痛に耐え続けなければならない。だがその延命治療をやめることは、周囲の人々が耐えられない。「死」という現実が受け入れられず、もはや宗教的信仰によってのみ患者の回復を望んでいるに過ぎない。
これから私は、末期癌に冒されながらも延命治療を受け続けている中華人民共和国の状況について記すつもりである。ある者にとっては、ここから先を読み続けることは苦痛であるかもしれないし、ある者にとっては希望をもたらすかもしれない。しかし、現実から目をそむけることは問題を深刻にするだけであり、我々がなすべきことは現実に眼を向けたうえで、その対応策を考えることである。すでに停めようにも術もないその動きに対して、我々はむしろさらに早く進めるよう努力すべきである。あらゆるものを失う悲劇を我々は恐れてはならない。失いたくない人ははじめから持たないことである。
この論説は、ただ単に人々に絶望をもたらすことのみが目的ではなく、その先に再び光をもたらすことが本当の目的である。
１．一党独裁は永久には続かない
世界史において、誕生と崩壊を繰り返してきた封建君主により、世界中の多くの民衆は恐怖と苦難と死を味わってきた。だが、20世紀半ばに誕生した中国共産党が統治する帝国下の民衆ほど耐え難い苦しみ、夥しい数の死を味わってきた民衆を私は知らない。私はキリスト教徒でもキリスト教に対する背教者でもないが、中国でこの数十年間に発生した数々の惨劇について考えるとき、イエス・キリストが述べた「人間は神の名において皆平等なのです」という言葉を到底信用する気になれない。
中国人は19世紀半ばより、数々の戦争による苦難を味わってきた。そして1949年に中華人民共和国が建国されたとき、多くの民衆は歓喜に湧き、将来に対する希望を隠さなかった。しかしその後の30年間に彼らが経験したことは、それ以前の100年どころか、それ以前の4000年間でさえも経験したことのない苦しみであった。今私は文章を書いていて、自らのボキャブラリーの貧弱さを嘆かずにはいられない。先ほど私は「苦しみ」という語を用いたが、中国人が受けたその状況は「苦しみ」という語で表現できるほど生易しいものではないからだ。
中国共産党は建国以来、数え切れないほどの大量の残虐行為、無差別大量虐殺を行ってきた。
建国初期には「土地改革」と称して地主の土地を強制的に剥奪した。その方法は「強制的」という語を当てはめるには到底不適切なもので、地主の家へ乱入し、女子供構わず殺戮し、家財道具を無差別に略奪し、ついでに土地の所有権も奪うと言うものであった。こうして建国初期に夥しい数の地主や富裕層が犠牲となった。
1957年、毛沢東は「百花斉放、百家争鳴」をスローガンに、全国の民衆に自由な発言を求めた。結局これは「反革命分子」あぶりだしの手段にすぎず、この反動で起きたのが「反右派闘争」である。この運動で命を落としたものは二千万人以上に及んでいる。
1958 年にはかの有名な「大躍進運動」という大々的な国家建設運動が起こった。15年以内にイギリスを追い越し、今世紀中にアメリカを追い抜くという壮大な目標を掲げていた。しかし大躍進運動で大量生産された鉄鋼は何の使い物にもならないクズばかりで、なおかつ大量の農民を重工業生産に大動員したため、農業生産が激減し、三千万人の餓死者を出すに至った。
そして1966年には、誰もが忘れることのない文化大革命が発生した。結局これは、毛沢東が自らの権力維持のために起こした闘争にほかならなかったが、この運動が中国に巻き起こした被害はあまりにも甚大なものだった。商店は次々と破壊され、富んだものはつるし上げられ、虐殺された。教師や学者などは「反革命分子」と見なされ、迫害の対象となった。小学生は公然と自分の担任教師を罵倒し、蹴り飛ばした。先祖が数千年かけて築いてきた文化遺産や宗教施設は「封建時代の遺物」と見なされ、何のためらいもなく破壊された。あらゆる宗教、あらゆる学問、あらゆる経済活動が否定された。中国は悠久の歴史を持つ国というイメージがあるが、中国に長期滞在したことがある人ならご存知のはずだが、中国の歴史的建築の密度は日本よりもはるかに低い。仏教や道教の建築も人口数百万人の大都市に片手の指で数えられる程度しかなく、しかもほとんどが文革終了後に再建されたものである。
香港の『争鳴』誌2001年7月号によると、中国共産党が殺戮した人民の数は7894万人に及んでいる。その内訳は文化大革命2500万人、反革命分子一層で2470万人、大躍進運動で2215万人、抗日戦争時の内部粛清で600万人、反革命活動鎮圧で874万人、長征9万2千人、整風運動7万6千人、AB 団4万人、三反五反運動1万6千人などである。人類史上、これほどまでに大量の民衆を殺戮した例はもちろんない。だが忘れてならないことは、中国は人口大国であると言うことだ。毛沢東は「中国は人口が多いのだから数千万人ぐらい死んだってどうってことはない」と発言している。
中国を約30年間支配した毛沢東は間違いなく人類の歴史の中で最も残虐で、最も大量の虐殺を行った暗君であるが、そんな毛沢東は毎日油っぽいものばかり食べ（そもそも中華料理とは油っぽいので、ここでいう油っぽいとは相当ぎとぎとしたものだと思えばよい）ながら歯磨きをほとんどせず、毎日13歳ぐらいの少女とのセックスを楽しむ変態である。しかし中国ではいまだに全ての人民元紙幣に印刷され、街中に塑像が建てられているなど、あの変態独裁君主を崇拝している。まさにカルト宗教国家である。
改革解放は中国にとって一つの大きな転機となった。改革解放以前とそれ以後の違いを一言で言えば、外国とのつながりを持つようになったことだ。建国から30年間、中国共産党は絶対的秘密主義による事実上の鎖国政策をとってきたので、国内でどんなに残虐行為を繰り返しても諸外国にはそれほど知れ渡ることはなかった。しかし改革開放政策が始まると、大量の外国人、外国資本が中国を訪れ、多くの中国人が海外へ赴くようになり、世界のマスコミが中国について報道し、中国のマスコミも世界について報道するようになった。中国は世界中から監視されるようになり、必然的に中国共産党の残虐行為は以前よりも「まし」になった。だが忘れてならないことは、中国共産党の暴虐的本質はほとんど変化がないことである。つまり殺戮件数は減ったが、その残酷さは30年前と変わっていないのだ。
1989 年には天安門広場で平和的に民主活動を行っていた学生たちを公然と大量虐殺し、99年からは江沢民の一声で大量の法輪功のメンバーが虐殺された。そのほかにも中国では、規模は小さいが、キリスト教系の協会が公安に襲撃されたり、インターネットで反政府的書き込みを行ったものが逮捕されたりなどといった事件が頻発している。
中国共産党の残虐行為は諸外国にも及んでいる。チベット、東トルキスタンは中国共産党の植民地支配下に置かれ、その民族史上最悪の悲劇を経験した。チベットでは人口の5分の1に当たる120万人が虐殺され、40万人が海外に亡命し、全体の99％に相当する 4500個の仏教寺院が破壊され、約8割の僧侶が強制的に還俗させられ、現在でも約4千人が政治犯として収容されている。
現在では中国共産党による残虐行為の規模は桁が小さくなり、なおかつ毎年高い勢いで経済成長を遂げている。これを持ってして中国共産党は上手く統治しているという錯覚を持つ者があまりにも多いことに私は失笑せざるを得ない。最近25年間における中国人の経済建設への努力は確かに評価に値する。しかし中国共産党はその硬直的イデオロギーのゆえに、未来への展望が存在せず、ひたすら発展の障害となる悪政を続けている。
中国では経済成長率を上回るペースで16年連続で国防費二桁増となっている。ということは、教育や福祉など、他の分野の予算は、金額は増えているかもしれないが、割合は減少していることを意味している。ほかにも、宇宙開発やオリンピックなど、現在の中国の状況を考えてみれば必要性に疑問が残る事業ばかりに莫大な予算を投入している。中国人は面子を重視する民族であるが、中国共産党はまさに中国の悪しき伝統の象徴であり、国家の面子を重視するがあまり、国民生活とほとんど関係ない大規模なプロジェクトに膨大な国力を費やすのである。
中国共産党の悪性は予算の無駄遣いに留まらない。膨大な人的エネルギーをも投入している。中国では中学校から大学院に至るまで政治の授業が必修である。ここでいう政治とはマルクス主義、毛沢東思想、小平理論、三つの代表論などのイデオロギー教育である。政治教育は何の実用性もなく、教養としての価値もなく、学生たちの知的関心を呼び起こすものでもなく、ひたすら時間と労力の浪費となっている。特に大学院進学試験における政治科目はどれほど人材育成の障害となっていることであろうか。
現在の中国では麻薬、偽札、人身売買、毒入り食品、腐敗、横領、文書偽造、詐欺、窃盗などなどあらゆる類の犯罪で満ち満ち溢れているにもかかわらず、警察はこれらを全く取り締まっていないわけではないが、それほど重視していない。中国共産党が最も取り締まりに力を入れているのは言論弾圧である。われわれ民主国家の人間から見れば、自由な言論は政治や社会を活性化させ、国の発展には必要不可欠なものである。しかし中国共産党は、国や社会の発展や国民生活の向上よりも、自らの権力維持を優先させる。近年普及が著しいインターネットに関しても、30万人のインターネット専用警察を動員し、24時間体制で厳しい管理を行っている。中国共産党にとって政権維持が最重要課題であり、治安維持など二の次なのだ。
中国共産党政権下でいかに中国社会が麻痺しているかは、このあとの論説でも詳しく述べるつもりであるが、この56年間の悪政により、当然ながら中国人民は中国共産党に対して大きな恨みと不信感を持っている。にもかかわらず、中国共産党を打倒しようと言う組織的運動が起こらない、少なくとも表面化していないのには二つの理由がある。
ひとつは今までの中国共産党による悪政、暴政、残虐行為があまりにも激しかったために、人民は現在でも恐怖に慄いているからである。私は中国滞在中、中国人と中国政治について語ろうとしたことがあったが、多くの人は話を始めてすぐに、下をうつむきながら「私たちは政治には興味はありません」と苦笑交じりに述べるだけであった。中国の若者の多くは現在でも、大学進学時に親から「政治に関わっては絶対にいけない」と厳しく忠告を受ける。外国人である私でさえ中国人から幾度となく「政治に関わらないほうがいいよ」「政治に関わっては絶対にいけない」などと警告を受けたほどである。
二つ目の理由は、共産主義イデオロギーが完全に崩壊した今、中国共産党は「愛国主義」によって政権の延命を図っていることである。ここでいう「愛国主義」とは主に「反日」である。反日教育は中華人民共和国建国当初から存在したものであったが、その当時は単なる共産党のイデオロギー教育の一環でしかなく、それほど徹底したものではなかった。だが90年代に入ると、江沢民政権下で本格的な反日政策が行われた。テレビや新聞では日本を批判する報道が毎日のように繰り返され、教育現場では6歳の子供に、かつて日本軍がいかに残虐な方法で中国人を殺したかを生々しく教える。中国各地で抗日記念館が造られ、国際情報誌『SAPIO』は「中国反日名所めぐり」なる特集記事を載せたほどだ。これにより、日本人を見たら石を投げると言うほどではないが、ほとんど全ての中国人には潜在的対日敵対意識が刷り込まれるようになった。中国共産党は国家運営に失敗を繰り返してきたが、宇宙開発や反日教育など、国民生活の役に立たない分野では大々的な成功を収めてきた。
しかし、反日政策は単なる延命効果でしかなく、中国共産党政権を永続させる効果があるわけではない。中国の経済発展はむしろ中国共産党政権を崩壊に向わせていると断言してよい。中国人の経済活動や、社会生活における価値観は30年前と比べて確実に正常な国家の状態になりつつある。その一方で、ただ政治のみが半世紀前からほとんど変化せずに封建的で硬直的で時代錯誤的な状態を続けている。こうして中国経済が発展すればするほど中国の矛盾は拡大してゆく。今や中国人も外国人も多くが中国共産党独裁政権はふさわしくないと考えている。ただその一方で多くの人々は、中国は今繁栄に向っており、中国には明るい未来が待っていると何かの新興宗教の信者のように頑なに思い込んでいる。それがいかに根本的な誤りであるかを、私は次章以降で述べるつもりである。
（続く）
中国共産党による嘘に嘘で固めた国民だまし、情報統制。
かつ恐怖で国を納めているのが中国である。
自国民を大虐殺し、外に向かっては侵略虐殺を繰り返しているのが中国である。
国民の不満のはけ口を外国を侵略することによって解消しようとする侵略国家中国。
世界の嫌われ者、世界侵略国家中国の実態を見てみよう。
中国共産党が牛耳る中国は国民の末端まで監視する監視社会であり、人権弾圧国家である。
国民を監視洗脳するために膨大なマンパワーと金をかけ（国家予算の何割かわからぬがとにかく膨大な予算をかけている）国民をつねに監視し続けている。
中国が崩壊するかしないかは別として、中国はどのような国かその実態を見てみよう。
打倒中国共産党より引用
中国が絶対崩壊すると断言できる7つの理由 より抜粋
序論
気づいている者は気づいているし、気づかないものは気づかない。または気づいているにも関わらずあえて目をそらし、今現在目の前に横たわっている夢の世界に酔いしれようとしているものも少なくない。実際のところ、すでに留まることなく確実に突き進むその動きに対して、敢然と抵抗するか、どうしても認めたがらない人があまりにも多いような気がしてならない。かつて「王道楽土」を夢見た満州国は、結局一夜の夢として消え去った。今、多くの人々は同じような夢に酔いしれ、実際には存在し得ない理想郷の到来を待ち望んでいる。
我々は来るべきその災難に備えて準備をしなければならない。我々がその災難から完全に無傷でいることは不可能かもしれないが、少しでもその被害を最小限に抑えなければならない。その来るべき災難は、日々確実に近づいており、もはや後戻りすることはあり得ない。
回復する見込みのない末期癌患者を想像してほしい。生命維持装置や抗がん剤によって無理やり延命させながら、患者は拷問に等しい肉体的苦痛に耐え続けなければならない。だがその延命治療をやめることは、周囲の人々が耐えられない。「死」という現実が受け入れられず、もはや宗教的信仰によってのみ患者の回復を望んでいるに過ぎない。
これから私は、末期癌に冒されながらも延命治療を受け続けている中華人民共和国の状況について記すつもりである。ある者にとっては、ここから先を読み続けることは苦痛であるかもしれないし、ある者にとっては希望をもたらすかもしれない。しかし、現実から目をそむけることは問題を深刻にするだけであり、我々がなすべきことは現実に眼を向けたうえで、その対応策を考えることである。すでに停めようにも術もないその動きに対して、我々はむしろさらに早く進めるよう努力すべきである。あらゆるものを失う悲劇を我々は恐れてはならない。失いたくない人ははじめから持たないことである。
この論説は、ただ単に人々に絶望をもたらすことのみが目的ではなく、その先に再び光をもたらすことが本当の目的である。
１．一党独裁は永久には続かない
世界史において、誕生と崩壊を繰り返してきた封建君主により、世界中の多くの民衆は恐怖と苦難と死を味わってきた。だが、20世紀半ばに誕生した中国共産党が統治する帝国下の民衆ほど耐え難い苦しみ、夥しい数の死を味わってきた民衆を私は知らない。私はキリスト教徒でもキリスト教に対する背教者でもないが、中国でこの数十年間に発生した数々の惨劇について考えるとき、イエス・キリストが述べた「人間は神の名において皆平等なのです」という言葉を到底信用する気になれない。
中国人は19世紀半ばより、数々の戦争による苦難を味わってきた。そして1949年に中華人民共和国が建国されたとき、多くの民衆は歓喜に湧き、将来に対する希望を隠さなかった。しかしその後の30年間に彼らが経験したことは、それ以前の100年どころか、それ以前の4000年間でさえも経験したことのない苦しみであった。今私は文章を書いていて、自らのボキャブラリーの貧弱さを嘆かずにはいられない。先ほど私は「苦しみ」という語を用いたが、中国人が受けたその状況は「苦しみ」という語で表現できるほど生易しいものではないからだ。
中国共産党は建国以来、数え切れないほどの大量の残虐行為、無差別大量虐殺を行ってきた。
建国初期には「土地改革」と称して地主の土地を強制的に剥奪した。その方法は「強制的」という語を当てはめるには到底不適切なもので、地主の家へ乱入し、女子供構わず殺戮し、家財道具を無差別に略奪し、ついでに土地の所有権も奪うと言うものであった。こうして建国初期に夥しい数の地主や富裕層が犠牲となった。
1957年、毛沢東は「百花斉放、百家争鳴」をスローガンに、全国の民衆に自由な発言を求めた。結局これは「反革命分子」あぶりだしの手段にすぎず、この反動で起きたのが「反右派闘争」である。この運動で命を落としたものは二千万人以上に及んでいる。
1958 年にはかの有名な「大躍進運動」という大々的な国家建設運動が起こった。15年以内にイギリスを追い越し、今世紀中にアメリカを追い抜くという壮大な目標を掲げていた。しかし大躍進運動で大量生産された鉄鋼は何の使い物にもならないクズばかりで、なおかつ大量の農民を重工業生産に大動員したため、農業生産が激減し、三千万人の餓死者を出すに至った。
そして1966年には、誰もが忘れることのない文化大革命が発生した。結局これは、毛沢東が自らの権力維持のために起こした闘争にほかならなかったが、この運動が中国に巻き起こした被害はあまりにも甚大なものだった。商店は次々と破壊され、富んだものはつるし上げられ、虐殺された。教師や学者などは「反革命分子」と見なされ、迫害の対象となった。小学生は公然と自分の担任教師を罵倒し、蹴り飛ばした。先祖が数千年かけて築いてきた文化遺産や宗教施設は「封建時代の遺物」と見なされ、何のためらいもなく破壊された。あらゆる宗教、あらゆる学問、あらゆる経済活動が否定された。中国は悠久の歴史を持つ国というイメージがあるが、中国に長期滞在したことがある人ならご存知のはずだが、中国の歴史的建築の密度は日本よりもはるかに低い。仏教や道教の建築も人口数百万人の大都市に片手の指で数えられる程度しかなく、しかもほとんどが文革終了後に再建されたものである。
香港の『争鳴』誌2001年7月号によると、中国共産党が殺戮した人民の数は7894万人に及んでいる。その内訳は文化大革命2500万人、反革命分子一層で2470万人、大躍進運動で2215万人、抗日戦争時の内部粛清で600万人、反革命活動鎮圧で874万人、長征9万2千人、整風運動7万6千人、AB 団4万人、三反五反運動1万6千人などである。人類史上、これほどまでに大量の民衆を殺戮した例はもちろんない。だが忘れてならないことは、中国は人口大国であると言うことだ。毛沢東は「中国は人口が多いのだから数千万人ぐらい死んだってどうってことはない」と発言している。
中国を約30年間支配した毛沢東は間違いなく人類の歴史の中で最も残虐で、最も大量の虐殺を行った暗君であるが、そんな毛沢東は毎日油っぽいものばかり食べ（そもそも中華料理とは油っぽいので、ここでいう油っぽいとは相当ぎとぎとしたものだと思えばよい）ながら歯磨きをほとんどせず、毎日13歳ぐらいの少女とのセックスを楽しむ変態である。しかし中国ではいまだに全ての人民元紙幣に印刷され、街中に塑像が建てられているなど、あの変態独裁君主を崇拝している。まさにカルト宗教国家である。
改革解放は中国にとって一つの大きな転機となった。改革解放以前とそれ以後の違いを一言で言えば、外国とのつながりを持つようになったことだ。建国から30年間、中国共産党は絶対的秘密主義による事実上の鎖国政策をとってきたので、国内でどんなに残虐行為を繰り返しても諸外国にはそれほど知れ渡ることはなかった。しかし改革開放政策が始まると、大量の外国人、外国資本が中国を訪れ、多くの中国人が海外へ赴くようになり、世界のマスコミが中国について報道し、中国のマスコミも世界について報道するようになった。中国は世界中から監視されるようになり、必然的に中国共産党の残虐行為は以前よりも「まし」になった。だが忘れてならないことは、中国共産党の暴虐的本質はほとんど変化がないことである。つまり殺戮件数は減ったが、その残酷さは30年前と変わっていないのだ。
1989 年には天安門広場で平和的に民主活動を行っていた学生たちを公然と大量虐殺し、99年からは江沢民の一声で大量の法輪功のメンバーが虐殺された。そのほかにも中国では、規模は小さいが、キリスト教系の協会が公安に襲撃されたり、インターネットで反政府的書き込みを行ったものが逮捕されたりなどといった事件が頻発している。
中国共産党の残虐行為は諸外国にも及んでいる。チベット、東トルキスタンは中国共産党の植民地支配下に置かれ、その民族史上最悪の悲劇を経験した。チベットでは人口の5分の1に当たる120万人が虐殺され、40万人が海外に亡命し、全体の99％に相当する 4500個の仏教寺院が破壊され、約8割の僧侶が強制的に還俗させられ、現在でも約4千人が政治犯として収容されている。
現在では中国共産党による残虐行為の規模は桁が小さくなり、なおかつ毎年高い勢いで経済成長を遂げている。これを持ってして中国共産党は上手く統治しているという錯覚を持つ者があまりにも多いことに私は失笑せざるを得ない。最近25年間における中国人の経済建設への努力は確かに評価に値する。しかし中国共産党はその硬直的イデオロギーのゆえに、未来への展望が存在せず、ひたすら発展の障害となる悪政を続けている。
中国では経済成長率を上回るペースで16年連続で国防費二桁増となっている。ということは、教育や福祉など、他の分野の予算は、金額は増えているかもしれないが、割合は減少していることを意味している。ほかにも、宇宙開発やオリンピックなど、現在の中国の状況を考えてみれば必要性に疑問が残る事業ばかりに莫大な予算を投入している。中国人は面子を重視する民族であるが、中国共産党はまさに中国の悪しき伝統の象徴であり、国家の面子を重視するがあまり、国民生活とほとんど関係ない大規模なプロジェクトに膨大な国力を費やすのである。
中国共産党の悪性は予算の無駄遣いに留まらない。膨大な人的エネルギーをも投入している。中国では中学校から大学院に至るまで政治の授業が必修である。ここでいう政治とはマルクス主義、毛沢東思想、小平理論、三つの代表論などのイデオロギー教育である。政治教育は何の実用性もなく、教養としての価値もなく、学生たちの知的関心を呼び起こすものでもなく、ひたすら時間と労力の浪費となっている。特に大学院進学試験における政治科目はどれほど人材育成の障害となっていることであろうか。
現在の中国では麻薬、偽札、人身売買、毒入り食品、腐敗、横領、文書偽造、詐欺、窃盗などなどあらゆる類の犯罪で満ち満ち溢れているにもかかわらず、警察はこれらを全く取り締まっていないわけではないが、それほど重視していない。中国共産党が最も取り締まりに力を入れているのは言論弾圧である。われわれ民主国家の人間から見れば、自由な言論は政治や社会を活性化させ、国の発展には必要不可欠なものである。しかし中国共産党は、国や社会の発展や国民生活の向上よりも、自らの権力維持を優先させる。近年普及が著しいインターネットに関しても、30万人のインターネット専用警察を動員し、24時間体制で厳しい管理を行っている。中国共産党にとって政権維持が最重要課題であり、治安維持など二の次なのだ。
中国共産党政権下でいかに中国社会が麻痺しているかは、このあとの論説でも詳しく述べるつもりであるが、この56年間の悪政により、当然ながら中国人民は中国共産党に対して大きな恨みと不信感を持っている。にもかかわらず、中国共産党を打倒しようと言う組織的運動が起こらない、少なくとも表面化していないのには二つの理由がある。
ひとつは今までの中国共産党による悪政、暴政、残虐行為があまりにも激しかったために、人民は現在でも恐怖に慄いているからである。私は中国滞在中、中国人と中国政治について語ろうとしたことがあったが、多くの人は話を始めてすぐに、下をうつむきながら「私たちは政治には興味はありません」と苦笑交じりに述べるだけであった。中国の若者の多くは現在でも、大学進学時に親から「政治に関わっては絶対にいけない」と厳しく忠告を受ける。外国人である私でさえ中国人から幾度となく「政治に関わらないほうがいいよ」「政治に関わっては絶対にいけない」などと警告を受けたほどである。
二つ目の理由は、共産主義イデオロギーが完全に崩壊した今、中国共産党は「愛国主義」によって政権の延命を図っていることである。ここでいう「愛国主義」とは主に「反日」である。反日教育は中華人民共和国建国当初から存在したものであったが、その当時は単なる共産党のイデオロギー教育の一環でしかなく、それほど徹底したものではなかった。だが90年代に入ると、江沢民政権下で本格的な反日政策が行われた。テレビや新聞では日本を批判する報道が毎日のように繰り返され、教育現場では6歳の子供に、かつて日本軍がいかに残虐な方法で中国人を殺したかを生々しく教える。中国各地で抗日記念館が造られ、国際情報誌『SAPIO』は「中国反日名所めぐり」なる特集記事を載せたほどだ。これにより、日本人を見たら石を投げると言うほどではないが、ほとんど全ての中国人には潜在的対日敵対意識が刷り込まれるようになった。中国共産党は国家運営に失敗を繰り返してきたが、宇宙開発や反日教育など、国民生活の役に立たない分野では大々的な成功を収めてきた。
しかし、反日政策は単なる延命効果でしかなく、中国共産党政権を永続させる効果があるわけではない。中国の経済発展はむしろ中国共産党政権を崩壊に向わせていると断言してよい。中国人の経済活動や、社会生活における価値観は30年前と比べて確実に正常な国家の状態になりつつある。その一方で、ただ政治のみが半世紀前からほとんど変化せずに封建的で硬直的で時代錯誤的な状態を続けている。こうして中国経済が発展すればするほど中国の矛盾は拡大してゆく。今や中国人も外国人も多くが中国共産党独裁政権はふさわしくないと考えている。ただその一方で多くの人々は、中国は今繁栄に向っており、中国には明るい未来が待っていると何かの新興宗教の信者のように頑なに思い込んでいる。それがいかに根本的な誤りであるかを、私は次章以降で述べるつもりである。
（続く）
アマミちゃんの転載です
2011年10月04日
まず自分自身が学ぶことによってですね、リストラされないという強い力を持つとともにですね、
また私共の知人・友人、これらの方々にもですね、教えることによって彼らがまた救われると。
また経営者においてはですね、もし自分の会社の従業員の方々にこの『不況に打ち克つ仕事法』
という経典が全従業員に浸透したら、その会社は爆発的な発展をしていく可能性があるというものでございます。
そんなわけで、日本国民全員がこれを学べば、いくらドジョウが日本の上に乗っかっていてもですね、
大きな浮力が出てくるであろうと思われると、このようなことでございます。
ですので、時代がそういったものを要請しているという時代にきておりますので、
しっかりと学ばせていただく必要がございます。
そこでですね、この経典でございますけれども、まずまえがきにこう書いてあります。
「実に、実に厳しい時代に突入した。いまとなっては突然どの会社が倒産してもおかしくない。
「リストラ予備軍への警告」と副題につけたが、どの人にとっても明日は我が身である。
自分に対して厳しくあれ。
夜を日についで勉強せよ。人間学と採算学を学び尽くすのだ。
くらく長いトンネルの先に、ほのかに光る白い出口が見えてくるだろう。」
これがまえがきでございます。
そしてあとがきはですね、このように書かれております。
「一人よがりにならず日々研究を怠らないこと。
また、明るい未来を信じ、社員達に夢を見せるためにも、是非とも信仰者としての立場を持って頂きたいと思う。」
と、これは経営者に対するあとがきなんですね。そして
「本書は霊的光に満ちた経営入門書である」と。
このように書かれております。
ただの本ではございません。ただの経営書ではないと。
霊的な経営書であるということでございます。
ですからこの霊的な光に満ちた経営書を私共は身につけないといけないわけでございますけれども、
身につけるスタンスとしてまず結論でもあるわけなんですけれども、前提でもあります。
自分に問う必要があるんですよ。
たとえばサラリーマンやってるとしますよね。
まぁサラリーマンでも経営者でもどっちでもいいんですが、サラリーマンとしたらですね、
「サラリーマンが宗教をやってる」のか、
「仏弟子がサラリーマンやってるのか」あるいはですね、
「社長が幸福の科学という宗教をやってるのか」
「仏弟子が社長をやってるのか」どちらか立場を選んでくれということです。
これはもうハッキリ分かっているんです。
「仏弟子がサラリーマンをやっている」んです。
「仏弟子が経営者をやっている」んです。
仏弟子がやることは何かと言いますと、「人々を幸福にする」ということなんだということですから、
仕事というものを通じて地域に、あるいは社会に対して、国家に対して、
地球に対してですね、愛を還元していこう、幸福を増やしていこうとするのが我々の姿勢である。
だから多くの方々に影響を与えないといけないわけですから、
会社というのは発展繁栄すべきであるということになります。
こういった姿勢でこの経典を読みますとですね、非常に値打ちのあるものであって、
これ2200円という値段がついておりますけれども、2200万円なのか、2億2000万
なのか200億円なのか、ちょっとわからないものになります。
そういった経典であるということをまずしっかりと押さえておく必要があります。
（つづく）
2011年10月04日
まず自分自身が学ぶことによってですね、リストラされないという強い力を持つとともにですね、
また私共の知人・友人、これらの方々にもですね、教えることによって彼らがまた救われると。
また経営者においてはですね、もし自分の会社の従業員の方々にこの『不況に打ち克つ仕事法』
という経典が全従業員に浸透したら、その会社は爆発的な発展をしていく可能性があるというものでございます。
そんなわけで、日本国民全員がこれを学べば、いくらドジョウが日本の上に乗っかっていてもですね、
大きな浮力が出てくるであろうと思われると、このようなことでございます。
ですので、時代がそういったものを要請しているという時代にきておりますので、
しっかりと学ばせていただく必要がございます。
そこでですね、この経典でございますけれども、まずまえがきにこう書いてあります。
「実に、実に厳しい時代に突入した。いまとなっては突然どの会社が倒産してもおかしくない。
「リストラ予備軍への警告」と副題につけたが、どの人にとっても明日は我が身である。
自分に対して厳しくあれ。
夜を日についで勉強せよ。人間学と採算学を学び尽くすのだ。
くらく長いトンネルの先に、ほのかに光る白い出口が見えてくるだろう。」
これがまえがきでございます。
そしてあとがきはですね、このように書かれております。
「一人よがりにならず日々研究を怠らないこと。
また、明るい未来を信じ、社員達に夢を見せるためにも、是非とも信仰者としての立場を持って頂きたいと思う。」
と、これは経営者に対するあとがきなんですね。そして
「本書は霊的光に満ちた経営入門書である」と。
このように書かれております。
ただの本ではございません。ただの経営書ではないと。
霊的な経営書であるということでございます。
ですからこの霊的な光に満ちた経営書を私共は身につけないといけないわけでございますけれども、
身につけるスタンスとしてまず結論でもあるわけなんですけれども、前提でもあります。
自分に問う必要があるんですよ。
たとえばサラリーマンやってるとしますよね。
まぁサラリーマンでも経営者でもどっちでもいいんですが、サラリーマンとしたらですね、
「サラリーマンが宗教をやってる」のか、
「仏弟子がサラリーマンやってるのか」あるいはですね、
「社長が幸福の科学という宗教をやってるのか」
「仏弟子が社長をやってるのか」どちらか立場を選んでくれということです。
これはもうハッキリ分かっているんです。
「仏弟子がサラリーマンをやっている」んです。
「仏弟子が経営者をやっている」んです。
仏弟子がやることは何かと言いますと、「人々を幸福にする」ということなんだということですから、
仕事というものを通じて地域に、あるいは社会に対して、国家に対して、
地球に対してですね、愛を還元していこう、幸福を増やしていこうとするのが我々の姿勢である。
だから多くの方々に影響を与えないといけないわけですから、
会社というのは発展繁栄すべきであるということになります。
こういった姿勢でこの経典を読みますとですね、非常に値打ちのあるものであって、
これ2200円という値段がついておりますけれども、2200万円なのか、2億2000万
なのか200億円なのか、ちょっとわからないものになります。
そういった経典であるということをまずしっかりと押さえておく必要があります。
（つづく）
アマミちゃんの転載です
佐竹館長の講話の書き起こしは超時間がかかるのです。
楽しみな人は気長にまっててね。
幸福の科学のなかでこのレジュメで回すならまず書き起こしした
アマミちゃんを崇め奉り、奄美拠点に感謝のお布施しなさい。
コーヒーメーカーがほしいの。
(*´Д`*)ハァハァ
＿＿＿＿＿＿
それではこの度主より賜りました「仕事に打ち克つ仕事法」の学習会をはじめさせていただきたいと思います。
先般9/14には主より直々のご講義を賜っておりますので、
そのご講義をまずふまえまして、さらに具体的に『仕事』ということでご一緒に学ばせていただきたいと、
このように思っております。
先般の主のご講義はですね、日本を含む非常にマクロ的なお話がございまして、
特に問題はですね、今度ドジョウが総理大臣になったということでですね、
まぁ私共はその泥沼に咲く蓮の花を理想として頑張っておるわけですけれども(笑)、
「泥沼に住むドジョウである」ということでですね、
この民主党一代目の総理大臣はアメリカとの軋轢をおこしまして、その次は大震災を呼び込みまして、
3番目はなんと泥沼に日本国民をひきづりこもうという魂胆であるということでですね、
いずれにしても、この日本を滅亡の方に追いやろうとしている輩であるということでございます。
ということで、このドジョウが総理大臣になった以上、
日本はやはり不況の方にいくであろうと。
しかもですね、
松下政経塾と言っておりますけれども、どんでもない。
松下幸之助先生を利用しただけであるということはもうハッキリ分かってきていることであるということで、
（天上界の）松下幸之助先生も大変お怒りであると。
要は「挨拶の一つもない！」と。
しかもですね、松下幸之助先生がおっしゃっていたことは『無税国家論』であって、
年次の予算というものは使い切るのではなくて、それをプールして貯めて、
その貯めたものからまた金利を生み出していく。
あるいはですね、それをさらに良い方に投資することによって日本の経済がよくなるとですね、
大体法人税の収入だけで回っていくと、国民から税金を搾り取らないで済む
というようなお考えがあったわけですね。
にもかかわらず、（ドジョウは）増税一本槍でくると。
とんでもない輩でですね、どうでしょうか、前回の菅さんもそうだし、
今回のドジョウもそうですが、総理大臣になるとすぐ財務省に洗脳されて、
言われた通りにすぐ増税路線にもっていこうとすると、
こういうことが起きているわけですね。
ですから、『不況に打ち克つ』考え方を持たなくてはいけない。
しかもこの本のサブタイトルは『リストラ予備軍への警告』ということですので、
今まではどちらかというと（当会では）
経営者や経営者を目指す方への経営論というのが多かったわけですけれども、
今回は「リストラされるな！」と。
「どんなことがあっても、フジツボのようにしがみついてでも生き残れ！」ということです。
ですから非常に救済力の強い経典でございますので、
『貧・病・争』でいうところの『貧』に対する教えですので、
経済的な問題に対する救済の法であるという位置づけでしっかりと学ばせていただく必要性があると、
このように思います。
（つづく）
佐竹館長の講話の書き起こしは超時間がかかるのです。
楽しみな人は気長にまっててね。
幸福の科学のなかでこのレジュメで回すならまず書き起こしした
アマミちゃんを崇め奉り、奄美拠点に感謝のお布施しなさい。
コーヒーメーカーがほしいの。
(*´Д`*)ハァハァ
＿＿＿＿＿＿
それではこの度主より賜りました「仕事に打ち克つ仕事法」の学習会をはじめさせていただきたいと思います。
先般9/14には主より直々のご講義を賜っておりますので、
そのご講義をまずふまえまして、さらに具体的に『仕事』ということでご一緒に学ばせていただきたいと、
このように思っております。
先般の主のご講義はですね、日本を含む非常にマクロ的なお話がございまして、
特に問題はですね、今度ドジョウが総理大臣になったということでですね、
まぁ私共はその泥沼に咲く蓮の花を理想として頑張っておるわけですけれども(笑)、
「泥沼に住むドジョウである」ということでですね、
この民主党一代目の総理大臣はアメリカとの軋轢をおこしまして、その次は大震災を呼び込みまして、
3番目はなんと泥沼に日本国民をひきづりこもうという魂胆であるということでですね、
いずれにしても、この日本を滅亡の方に追いやろうとしている輩であるということでございます。
ということで、このドジョウが総理大臣になった以上、
日本はやはり不況の方にいくであろうと。
しかもですね、
松下政経塾と言っておりますけれども、どんでもない。
松下幸之助先生を利用しただけであるということはもうハッキリ分かってきていることであるということで、
（天上界の）松下幸之助先生も大変お怒りであると。
要は「挨拶の一つもない！」と。
しかもですね、松下幸之助先生がおっしゃっていたことは『無税国家論』であって、
年次の予算というものは使い切るのではなくて、それをプールして貯めて、
その貯めたものからまた金利を生み出していく。
あるいはですね、それをさらに良い方に投資することによって日本の経済がよくなるとですね、
大体法人税の収入だけで回っていくと、国民から税金を搾り取らないで済む
というようなお考えがあったわけですね。
にもかかわらず、（ドジョウは）増税一本槍でくると。
とんでもない輩でですね、どうでしょうか、前回の菅さんもそうだし、
今回のドジョウもそうですが、総理大臣になるとすぐ財務省に洗脳されて、
言われた通りにすぐ増税路線にもっていこうとすると、
こういうことが起きているわけですね。
ですから、『不況に打ち克つ』考え方を持たなくてはいけない。
しかもこの本のサブタイトルは『リストラ予備軍への警告』ということですので、
今まではどちらかというと（当会では）
経営者や経営者を目指す方への経営論というのが多かったわけですけれども、
今回は「リストラされるな！」と。
「どんなことがあっても、フジツボのようにしがみついてでも生き残れ！」ということです。
ですから非常に救済力の強い経典でございますので、
『貧・病・争』でいうところの『貧』に対する教えですので、
経済的な問題に対する救済の法であるという位置づけでしっかりと学ばせていただく必要性があると、
このように思います。
（つづく）
夕刻の備忘録より 転載です。
「衣食足りて礼節を知る」とは、物質的な充足が、心理面での余裕に及び、そして漸く倫理感を醸成するに至るという意味であろう。さて、それでは世界最高水準の物質的充足を享受している現代日本では如何に。それは
衣食足りて退屈を知る
ということに尽きる。偏向マスコミの誘導が激しかったとはいえ、有権者の過半が望んだのは、自らも意味のよく分かっていない「改革」であり、信じたものは、「未経験者達の戯れ言」をそのまま鵜呑みにした「一度やらせてみて、ダメならまた代えればいい」であった。
長く不景気が続いている、就職難である、そして失業者は増え続けている。駅前商店街は「シャッター通り」に変貌し、自称「大企業」とやらも瞬く間に消滅していった。確かに不況なのである。確かに「衣食の足りない心配」が現実のものに、切実なものになっているのである。
しかし、その最中に有権者は、「魅力の無い保守」に見切りを付けて、「正体不明の革新派」に国家を委ねた。魅力など最も無用な、害悪でしかない時期に、本物の実力、本物の政治が最も必要なこの時期に、「衣食の不安を訴える人達」が、正反対の投票行動に出た。
我々は「衣食足りて礼節を知り」、飽食の後に来る「退屈」を知った。その憂さ晴らしを政治家に求めた。日々の実務に懸命な政治家は、まさに「退屈の発生源」と見倣された。あたかも「衣食足りるようにした政治こそ」が、退屈の根源であるかの如くマスコミは一方的に批判した。そして、その隙に「魅力溢れる素人達」が政権を掠め取った、それが今時の政権交代の実態である。
何度も繰り返してきたが、保守政治に「魅力」は無用である。粛々と仕事を熟す仕事師集団であれば、それでいい。真面目に仕事をしてきた人間には、国家観も歴史観も附随するものである。それが無いのは、何処かで自分の仕事に手抜きをしている証拠である。
★ ★ ★ ★ ★
詐欺師は若さを売り物にする。
清新溌剌を売り物にする。
改革を売り物にする。
大きな夢を語り、未来を描いて見せる。
自らの無能・怠惰を、身振りの派手さで誤魔化すのである。
一方で、実務に長けた人間には、誇るものがない。懸命に働き、懸命に他人を支えることは当り前のことであり、何も誇ることではない、と考えるからである。私の仕事を見て下さい、としか言えないのである。ひけらかすことを知らない人達は、それ故に軽んじられる。見る目を持たない人達に、否定されるのである。
詐欺師の典型たるマスコミ人士は、自らを肯定するためにも、常に改革派を名乗る。改革の誘惑をもって国民を誑かすのである。夢など必要の無い場面で「この人には夢が無い」と罵り、夢を語る必要のある場面で「この人には現実感覚が欠落している」と酷評する。全ては自己肯定のためである。自分自身を超越的な高みに置くためである。
保守政治家は、これに対抗しなければならない。それはここで示した保守の定義によれば不可能である。それは即ち、静かで堅実な政治家の目指す所とは異なるからである。マスコミの大宣伝に対抗する、対抗し得るような政治家は、その定義に矛盾するが故に、保守政治家たり得ない。ここに大きなジレンマがある。
こうした袋小路から脱して、我が国のほとんどの国民が潜在的に求めている、静かで確かな暮し、家族が共に支え合い、社会と融合して助け合う政治を実現させるには、こうした問題点を国民のそれぞれが自覚する必要がある。
生涯を賭けて二億円を稼ぐ地道なサラリーマンと、一夜にして十億円を稼ぎ、一夜にして無一文に戻る相場師と、どちらが結婚相手として、長く人生を共にするパートナーとして相応しいかである。ましてや、一円も稼いだことが無いのに、その算段も無いのに、一流の相場師を気取る詐欺師に引っ掛かった時の、その惨状を想像して頂きたい。
★ ★ ★ ★ ★
「保守政治には魅力がない」、実はこの点こそが保守の神髄であることを。「魅力」のある政治とは、現状否定派、不平不満派が自らの捌け口として、下手な踊りを踊ってみせる悪質な政治ショーに過ぎないことを、国民は知る必要がある。
こうした根本的な問題に立ち返らなければ、保守政治は本当に死滅してしまう。世界同時不況の最中に、各国で左翼・独裁が盛り返しているのは、こうした現状に対する国民の不満に対して、出来もしない約束を簡単に行い、有りもしない手形を乱発して「稚拙な夢を語る」左翼のお家芸が、「この時代」に適応しているからである。
魅力の無いところが「最大の魅力」である。保守を標榜する政治家は、この点を今一度確認して、自らの立ち位置をより強固なものにして頂きたい。間違っても、左翼風の魅力に対抗しようとしないこと、それは保守の自滅に過ぎないことを今一度確認して、この問題の重大さを一人でも多くの国民に伝えるようにして頂きたい。このままでは、我が国は、詐欺師が支配する詐欺国家に零落れてしまう。もう一度「男は背中で語る」時代を取り戻さねばならないのである。
「衣食足りて礼節を知る」とは、物質的な充足が、心理面での余裕に及び、そして漸く倫理感を醸成するに至るという意味であろう。さて、それでは世界最高水準の物質的充足を享受している現代日本では如何に。それは
衣食足りて退屈を知る
ということに尽きる。偏向マスコミの誘導が激しかったとはいえ、有権者の過半が望んだのは、自らも意味のよく分かっていない「改革」であり、信じたものは、「未経験者達の戯れ言」をそのまま鵜呑みにした「一度やらせてみて、ダメならまた代えればいい」であった。
長く不景気が続いている、就職難である、そして失業者は増え続けている。駅前商店街は「シャッター通り」に変貌し、自称「大企業」とやらも瞬く間に消滅していった。確かに不況なのである。確かに「衣食の足りない心配」が現実のものに、切実なものになっているのである。
しかし、その最中に有権者は、「魅力の無い保守」に見切りを付けて、「正体不明の革新派」に国家を委ねた。魅力など最も無用な、害悪でしかない時期に、本物の実力、本物の政治が最も必要なこの時期に、「衣食の不安を訴える人達」が、正反対の投票行動に出た。
我々は「衣食足りて礼節を知り」、飽食の後に来る「退屈」を知った。その憂さ晴らしを政治家に求めた。日々の実務に懸命な政治家は、まさに「退屈の発生源」と見倣された。あたかも「衣食足りるようにした政治こそ」が、退屈の根源であるかの如くマスコミは一方的に批判した。そして、その隙に「魅力溢れる素人達」が政権を掠め取った、それが今時の政権交代の実態である。
何度も繰り返してきたが、保守政治に「魅力」は無用である。粛々と仕事を熟す仕事師集団であれば、それでいい。真面目に仕事をしてきた人間には、国家観も歴史観も附随するものである。それが無いのは、何処かで自分の仕事に手抜きをしている証拠である。
★ ★ ★ ★ ★
詐欺師は若さを売り物にする。
清新溌剌を売り物にする。
改革を売り物にする。
大きな夢を語り、未来を描いて見せる。
自らの無能・怠惰を、身振りの派手さで誤魔化すのである。
一方で、実務に長けた人間には、誇るものがない。懸命に働き、懸命に他人を支えることは当り前のことであり、何も誇ることではない、と考えるからである。私の仕事を見て下さい、としか言えないのである。ひけらかすことを知らない人達は、それ故に軽んじられる。見る目を持たない人達に、否定されるのである。
詐欺師の典型たるマスコミ人士は、自らを肯定するためにも、常に改革派を名乗る。改革の誘惑をもって国民を誑かすのである。夢など必要の無い場面で「この人には夢が無い」と罵り、夢を語る必要のある場面で「この人には現実感覚が欠落している」と酷評する。全ては自己肯定のためである。自分自身を超越的な高みに置くためである。
保守政治家は、これに対抗しなければならない。それはここで示した保守の定義によれば不可能である。それは即ち、静かで堅実な政治家の目指す所とは異なるからである。マスコミの大宣伝に対抗する、対抗し得るような政治家は、その定義に矛盾するが故に、保守政治家たり得ない。ここに大きなジレンマがある。
こうした袋小路から脱して、我が国のほとんどの国民が潜在的に求めている、静かで確かな暮し、家族が共に支え合い、社会と融合して助け合う政治を実現させるには、こうした問題点を国民のそれぞれが自覚する必要がある。
生涯を賭けて二億円を稼ぐ地道なサラリーマンと、一夜にして十億円を稼ぎ、一夜にして無一文に戻る相場師と、どちらが結婚相手として、長く人生を共にするパートナーとして相応しいかである。ましてや、一円も稼いだことが無いのに、その算段も無いのに、一流の相場師を気取る詐欺師に引っ掛かった時の、その惨状を想像して頂きたい。
★ ★ ★ ★ ★
「保守政治には魅力がない」、実はこの点こそが保守の神髄であることを。「魅力」のある政治とは、現状否定派、不平不満派が自らの捌け口として、下手な踊りを踊ってみせる悪質な政治ショーに過ぎないことを、国民は知る必要がある。
こうした根本的な問題に立ち返らなければ、保守政治は本当に死滅してしまう。世界同時不況の最中に、各国で左翼・独裁が盛り返しているのは、こうした現状に対する国民の不満に対して、出来もしない約束を簡単に行い、有りもしない手形を乱発して「稚拙な夢を語る」左翼のお家芸が、「この時代」に適応しているからである。
魅力の無いところが「最大の魅力」である。保守を標榜する政治家は、この点を今一度確認して、自らの立ち位置をより強固なものにして頂きたい。間違っても、左翼風の魅力に対抗しようとしないこと、それは保守の自滅に過ぎないことを今一度確認して、この問題の重大さを一人でも多くの国民に伝えるようにして頂きたい。このままでは、我が国は、詐欺師が支配する詐欺国家に零落れてしまう。もう一度「男は背中で語る」時代を取り戻さねばならないのである。
[HRPニュースファイル50]揺れる欧州。次は銀行危機。
ギリシャの債務危機がクローズアップされていますが、ここにきて銀行危機も表面化しています。
10月4日に開催された欧州財務相理事会では、ギリシャ支援は見送られ、代わりに銀行支援策が合意に達しました。
フランス・ベルギー系の金融機関であるデクシアは、ギリシャに対する莫大な投融資残残高を有し、今回のギリシャ危機によって経営危機が表面化しました。
実は、2008年のリーマンショックの際には、64億ユーロ（約6400億円）にのぼる政府支援を受けており、経営状態は綱渡り状態が続いていたことが各種報道によって明らかとなっています。
デクシアに対しては、フランスとベルギーが救済をいち早く表明しましたが、不良資産は関連銀行に移譲され、健全部門まで売却を余儀なくされているため、事実上解体されたことになります。
欧州市場では、ギリシャ支援が11月まで先送りされたことと、デクシアの経営危機によって欧州銀行株指数は4％も下落しました。
ギリシャの債務危機の最中に、銀行危機が襲い、さらに悪いことに、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズがイタリア国債を三段階引き下げました。
格付けの見通しも「ネガティブ（弱含み）」としている以上、さらなる引き下げもありえます。
こうした一連の流れの中で、欧州の主要メディアも悲観論に陥っています。
英ファイナンシャル・タイムズ紙は、すべての銀行が抱える損失を公表し、慢性的な経営危機を残存させるよりも「ショック療法」的な厳しい措置を求めています。
銀行部門が信用危機となれば、倒産だけでなく、国際金融市場や債券市場からの資金調達が困難となります。
ただでさえ、緊縮財政と増税によって不況に陥いる可能性の高い欧州で、資金調達までダメになるのは大きな痛手です。
ただ、欧州危機の根本的原因は、共通通貨ユーロによる足かせであることは間違いありません。
共通通貨ユーロを維持するために設定している財政基準のため、ユーロ圏各国が緊縮財政を余儀なくされています。
また、金融政策は欧州中央銀行にしか権限がありません。
そのため、簡単に金融政策が発動できないのです。
特に、ギリシャでは緊縮財政と増税を進めなければならないことが影響して、11年度の経済成長率はマイナス５．５％になると予想されています。
問題となっている財政赤字の対GDP比は８．５％にのぼり、国際通貨基金（IMF）等と合意した７．６％を上回ることになります。
その意味で、共通通貨ユーロは、経済的な理由よりも政治的な理由によってすすめられていると言えましょう。
実際、欧州がやっていることを見れば、景気対策をせずに緊縮財政と増税です。
経済成長を犠牲にしてでも、ユーロを維持する信念は固いと見えます。
今のまま、欧州が政治姿勢を崩さないならば、第二のリーマンショックとなる可能性すらあります。
アメリカと日本の景気は弱いままですが、相応の資金を提供することも有り得るでしょう。
欧州市場から目を話してはなりません。
「対岸の火事として見てはいけない」というのは事実ですが、日本が緊縮財政と増税を真似る必要はありません。
これを機に統一市場と共通通貨の難しさを学ぶべきです。
そして、世界不況とならないために、国内と国際的な対策をしっかり練るべきです。
（文責：中野雄太）
ギリシャの債務危機がクローズアップされていますが、ここにきて銀行危機も表面化しています。
10月4日に開催された欧州財務相理事会では、ギリシャ支援は見送られ、代わりに銀行支援策が合意に達しました。
フランス・ベルギー系の金融機関であるデクシアは、ギリシャに対する莫大な投融資残残高を有し、今回のギリシャ危機によって経営危機が表面化しました。
実は、2008年のリーマンショックの際には、64億ユーロ（約6400億円）にのぼる政府支援を受けており、経営状態は綱渡り状態が続いていたことが各種報道によって明らかとなっています。
デクシアに対しては、フランスとベルギーが救済をいち早く表明しましたが、不良資産は関連銀行に移譲され、健全部門まで売却を余儀なくされているため、事実上解体されたことになります。
欧州市場では、ギリシャ支援が11月まで先送りされたことと、デクシアの経営危機によって欧州銀行株指数は4％も下落しました。
ギリシャの債務危機の最中に、銀行危機が襲い、さらに悪いことに、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズがイタリア国債を三段階引き下げました。
格付けの見通しも「ネガティブ（弱含み）」としている以上、さらなる引き下げもありえます。
こうした一連の流れの中で、欧州の主要メディアも悲観論に陥っています。
英ファイナンシャル・タイムズ紙は、すべての銀行が抱える損失を公表し、慢性的な経営危機を残存させるよりも「ショック療法」的な厳しい措置を求めています。
銀行部門が信用危機となれば、倒産だけでなく、国際金融市場や債券市場からの資金調達が困難となります。
ただでさえ、緊縮財政と増税によって不況に陥いる可能性の高い欧州で、資金調達までダメになるのは大きな痛手です。
ただ、欧州危機の根本的原因は、共通通貨ユーロによる足かせであることは間違いありません。
共通通貨ユーロを維持するために設定している財政基準のため、ユーロ圏各国が緊縮財政を余儀なくされています。
また、金融政策は欧州中央銀行にしか権限がありません。
そのため、簡単に金融政策が発動できないのです。
特に、ギリシャでは緊縮財政と増税を進めなければならないことが影響して、11年度の経済成長率はマイナス５．５％になると予想されています。
問題となっている財政赤字の対GDP比は８．５％にのぼり、国際通貨基金（IMF）等と合意した７．６％を上回ることになります。
その意味で、共通通貨ユーロは、経済的な理由よりも政治的な理由によってすすめられていると言えましょう。
実際、欧州がやっていることを見れば、景気対策をせずに緊縮財政と増税です。
経済成長を犠牲にしてでも、ユーロを維持する信念は固いと見えます。
今のまま、欧州が政治姿勢を崩さないならば、第二のリーマンショックとなる可能性すらあります。
アメリカと日本の景気は弱いままですが、相応の資金を提供することも有り得るでしょう。
欧州市場から目を話してはなりません。
「対岸の火事として見てはいけない」というのは事実ですが、日本が緊縮財政と増税を真似る必要はありません。
これを機に統一市場と共通通貨の難しさを学ぶべきです。
そして、世界不況とならないために、国内と国際的な対策をしっかり練るべきです。
（文責：中野雄太）
