新党・増税旗揚げか？

おりょうのブログ　さんより転載です。

 

私有財産を否定するかのように
相続税まで引き上げようとしている民主党。
異を唱えない自民党。
消費税増税と解散総選挙時期について、極秘会談を
噂される野田氏と谷垣氏。

両者共に、増税路線では一致している。
いっそのこと、新党・増税を結成すればよい。
大阪維新の会、橋下氏も相続税１００％。
資産課税に財源無視のベーシックインカム。
社会主義国家に向かう政策のオンパレードだ。

主権者（納税者）の負担を減らそうなんて
これっぽっちも考えていない。
主権者（納税者）の生命、安全、財産を守ろうなんて
これっぽちも考えていない。

普通の中にある中国統制社会。

2012 年 3 月 2 日　　小島 一郎 氏、ブログ転載

私は中華料理が大好きなので、
中国出張はいつも食事が最大の楽しみです。

街並みは活気があります。

しかし、Facebookはつながりません。

Googleにもつながらないので、パソコンからはGmailも出来ません。

Twitterはつながりません。

「中国以外の海外の方とつながってはならない」という、
国家の強い意志を感じました。


さらに、駅は広いのに、入口は狭く、
必ず荷物検査をされます。空港にあるような
X線検査機が全ての駅にあります。

もちろん、金属検査もされます。

新幹線に乗るのにパスポートなどで身分証明を
する必要があります。ホテルの宿泊にも
身分証明書が必要で、後から調べがつくようになっています。

天安門事件や法輪功への仕打ちを覚えているので、
取材には慎重です。

身元が割れる可能性があるような取材には応じません。
特に、宗教に関わるような取材には極度に慎重に
なることが分かりました。

一見普通に動いている中国の街並みの実態は、
強い言論統制の中にあります。

自由がないのはこんなにも窮屈なのかと、
身に染みました。

日本に帰ってくると、当たり前のことが
自由だということに感謝している自分がいました。

幸福実現党 小島一郎

国民を愚民視する野田・谷垣“密談”――既成政党の終わりの始まり

[HRPニュースファイル200]転載

野田首相と自民党の谷垣総裁が、2月25日に
首相公邸でひそかに極秘会談をしていたと報道されています。

当事者の二人は強く否定していますが、
複数の関係者が明らかにしており、会談があったことは間違いありません。

両氏とも「消費税増税は必要」とする点で一致しており、
「消費税増税で協力」「話し合い解散」
「衆院選後の大連立」等について意見の交換が
なされたのではないかと憶測されています。

その証拠に、2月29日の党首討論では、野田首相と谷垣氏が
消費増税の必要性で認識を共有するなど、歩調が
合っていることが指摘されています。(3/1 読売)

極秘会談では、野田首相は、消費税増税法案を成立させてからの解散を主張。
一方、谷垣総裁は解散総選挙が先であるとし、
両者の意見は一致しなかったという報道もあります。

自民党内では「話し合い解散」の可能性を模索するべき
とする森喜朗、安倍晋三元総理の意見もあります。

安倍元総理は、消費税増税の時期の条件を法律に
明記した上で「話し合い解散」をする。

すなわち、デフレを脱出し、景気が上向いたことが確認できた時点で増税する。
現民主党案のように、2014年4月に8％、
15年10月に10％と決めてはならないと主張しています。

一方、消費税増税に反対している小沢一郎氏は、
3月下旬に予定していた訪中を中止しました。

小沢氏は「3月下旬に政局の山が来る」と見ている
のではないかと憶測を呼んでいます。

「消費税増税」で一点突破をめざす野田首相にとって、
最大の敵は実は自民党ではありません。

党内の消費税増税反対派である小沢一派が最大の敵
であります。自民党と組むことは「小沢外し」を意味します。

「小沢一派を追い出し、自民党と組んで増税法案を通したい」
――これが野田首相の本心でないかと考えられています。

とすれば、これは国民を無視した「増税翼賛会」であり、極めて危険な流れです。

増税路線に突っ走る民主・自民両党は「社会保障」を掲げつつも、
その実態は、政治家や官僚の利権や権益拡大に過ぎないといことに、
多くの国民は気づき始めています。

このことを裏付ける世論調査の結果も出ています。

NHK調査によると、支持政党では民主党支持が17.6％、
自民党支持が16.9％、支持政党なしが49.4％となっています。

「支持政党なし」の数字は2004年以降、最も大きい数字であります。

今、民主党が自民党化し、自民党の独自性が溶解し、
二大政党の支持率が上がりません。

「デフレ脱出、景気回復の確認ができてから増税を実施する」

という安倍元総理等の意見も、一見、もっともらしく
見えますが、近い将来の増税予告は、それだけで
ブレーキとなります。

特に、貯蓄傾向、倹約傾向の強い日本人にとって大きなブレーキ要因となります。

たとえ、「景気回復」という条件付きであっても、
増税予告は行ってはなりません。まずは、増税ではなく、
景気回復、経済成長を目指すべきです。

幸福実現党が主張して来た「インフレ目標」を日銀が
実質的に取り入れたことによって、現在、株価が上昇基調に入っています。

政府、日銀が一体となって責任をもって、マイルドな
インフレ基調に導き、景気回復、経済成長を実現し、
その結果としての自然税収増を目指すべきです。

財政再建は、経済成長と無駄の排除によってしか実現できません。
増税は、税収を減らし、財政を悪化させるだけです。

野田政権が不退転の覚悟で取り組むべきは、
経済成長政策であって、断じて消費税増税ではありません。

ましてや、自民党と密室会談で増税を決める
などということは、国民を愚民視するものであり、
断固許してはなりません！

(文責・加納有輝彦)

「山のような証拠」を出してやろう！

夕刻の備忘録　さんより転載です。

「グローバル」が大好きな人達に、その意味を聞いてみたい。
「グローバル」とは、叫び続けることなのだ。
嘘でも捏造でも構わない、我欲の為には嘘を吐き続ける。
それが世界標準であり、グローバリズムの依って立つところである。

それは世界が繋がることでも、ましてや仲良くすることでもない。

「国際的な意味」での国益とは、このことである。自分の利益を追求することそれ以上に、他国の利益を侵害し、掠め取ることで「効率」を高めることである。これが「グローバルな意味での国益重視」である。「自らの成長の為に」「他国の利益も尊重して」などというのは、日本特有の「ガラパゴス思想」なのだ。余りに貪欲だと自分の取り分が減るから、他国の心配も時々する。それが国際社会の「思いやり」である。

従って、ごく普通の日本人が唱える「グローバリズム」など全くその名に値しない、極めてローカルなものである。極論すれば「日本人であることを捨てない限り、グローバルな思想など持てるはずがない」。また本来、持つ必要もなかったのである。

なのにトビラを開けてしまった。開いたトビラから有象無象が侵入してくる。斯くなる上は戦わずには済むまい、それが現状である。

　　　　　　　　　　　　　　　★　★　★　★　★

平気で嘘を吐く。朝から晩まで嘘を吐く。それが世界標準である。個人のレベルまで降りれば、それはまともな人も居るだろう。しかし、国家同士の外交とは、嘘の吐きあいであり、腹の探り合いであり、面従腹背の裏切り合戦である。

「山のように証拠がある」と嘯いて、未だに何も出て来ない。
山から一つも取り出さない。ならば、こちらから出してやろう。

先ず「論理的」に有り得ない。
三十万人の民間人が「その地にその瞬間に存在しなかった」以上、有り得ない。

続いて「物理的」に有り得ない。
如何なる方法であろうとも、三十万人に対応するだけの武器も、弾薬も、もちろんこれを遂行する兵士達もその地に存在しなかった。

さらに「軍事的」に有り得ない。
何故、その地だけに執拗に拘り、他では無かったのか。そんな戦略は有り得ない。

抵抗する者は居なかったのか、逃げおおせたものは居なかったのか。遺体は何処に消えたのか。戦前も戦中も戦後も一貫して、日本に好意を寄せ、ある一定の範囲ではあるが、互いに信頼関係に結ばれた人達が、双方に存在するのは何故なのか。

こんな馬鹿馬鹿しいことでも、大声で叫び続けなければならないのが、グローバリズムである。沈黙は「肯定」だと扱われる。一旦そのように扱われると、逆転することはほぼ不可能である。何故なら世界中が、このことによって「ある利益を得る」からである。その方が好都合だからである。

　　　　　　　　　　　　　　　★　★　★　★　★

その台詞はこちらのものだ、状況証拠なら「山のようにある」。後はどれだけの日本人が本気で、この連中と戦うか否かである。「沈黙はその場で負け」になるゲームに、どれだけの日本人が参加するかである。

まさに不毛である。無益である。しかし、不毛で無益でもやらねばならない。世界は不毛で無益なところから、益を絞り出して生きているのだ。そんな世界が嫌いなら、「グローバルな視点で」などと寝言は言わぬことである。

さらなる状況証拠の一つを挙げておく。
小林秀雄は何を見て、何を感じたか。

小林秀雄だけではない、当時の証言を集めれば、幾らでも反論は可能なのだ。それを一国民までが徹底的にやり抜く覚悟があるか否か。問題は、その覚悟だけなのである。

口先だけで「子供達に借金を残さない」などと言っている連中が、それよりも遙かに悪質な「借金」を子供達に残そうと画策しているのである。これこそが「本物の負の遺産」である。「不法占拠」の四文字すら口に出来ないゴミどもが、さらに増やそうとしている負の遺産である。外交の不作為は百年祟る。事件は「玄葉」で起きているのだ。


「杭州より南京(抜粋)」小林秀雄(昭和十三年五月)
http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-9.html
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幸福実現党の経済政策～(5)実現党、日本経済を逆転させる〈3〉

幸福実現党観察日記　さんより転載です。

　２／１４、バレンタインデー。
　忙しく動き回って帰宅した夜、あちこちから拝領した義理チョコをひろげて、一家でつまみながらふとニュースを見て、お父さんたちは仰天したことだろう。

【日銀が追加緩和　金融資産の購入枠を１０兆円拡大　物価上昇１％目標に　2012.2.14 12:58】
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120214/fnc12021412590011-n1.htm

　……何かの間違いではないのか、と思った。
　日銀総裁が。
　あのガッチガチのインフレファイターが。
　まさかのインタゲ、インフレターゲットをあっさりと宣言した。
　しかも、0.01%とかではない。１％だ。
　(現在、幸福実現党は、「1. 金融政策として3％程度のインフレ目標を設定し、大胆な金融緩和を行います。」http://www.hr-party.jp/inauguration/agenda01.htmlと言っている)

　さらに、国債等も購入するべく、準備金を用意するという。
　とたんに、もはや「絶対に崩れないだろう」と思われた円高が、がくんと円安に触れた。
　全国で、パソコン画面に土下座して涙を流した人は多かろう。
(いや、外国為替市場で米ドル/円、高レバレッジの売りをしかけていた皆の衆は絶叫してキーボードをたたき割ったことだろうが)　

　……基本的に、日本円は強い。近刊の霊言でも「円がアジアの基軸通貨に」という話が出ていたほどだ。円高はもはやトレンドとなるだろう。自国民としては嬉しいが、ここ二年ほどの急な円高への移行はやはり相当に厳しいと言わざるを得なかった。
　そこへ訪れた、今回の揺り戻し。この一時の円安は、体制を立て直し、今後の円高への対処の時間を与えてくれる。これはありがたい。

　いっぽう、外貨と違って、国内の株価の反応は、最初、鈍かったように思う。
　その原因の一つには、正直、日銀は公表こそしたものの、「ちょっと言ってみて様子を見ようか」、というかんじで、腰が引けている印象を受けたからではないかと思う。
　その腰のひけっぷりに、自民党の礒崎陽輔議員が、当日の夜、言及している。(自民党にはこういうとき、磯崎議員のようにさらりと勉強になる発言をする政治家がまだまだいるのだから、民主党と比べれば全然層が厚いように思う)
　氏は、ツイッターで、『今、日銀が説明に来ましたが、「物価の理解」を「物価の目途」に表現を変え、１％にしただけ』『基金の枠を10兆円増額しただけ』とつぶやいた。　
　枠を増額しただけで、まだ実際に買うと入っていない、という。
　さらに氏は、日銀が「ゼロ金利政策を続ける」ことや、「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0～0.1%程度で推移」することに関しては全く変わりない石頭ぶりを指摘。
　……ここで言う『無担保コールレートオーバーナイト物』とは、「一晩という超短期でやり取りされる取り引きに関する市場」のことで、日銀が金融調節に関して重要視しているもの。
　つまり、日銀は、ゼロ金利とあわせてそのあたりを変えないで、がっちり絞ったままにしている、というわけだ。
　これに対して、磯崎議員、「いい加減にせぇ」と叫んでいたわけである。
　ネットでも、「日銀が、いくら市場にお金を出しても、民主党政権が続く限り、公共事業にお金がまわらない」、と指摘する声もあった。
　確かに、幸福実現党の政策を見ると、「金融緩和」と「公共事業」がセットなのである。
　「公共事業へお金を流して活性化させて貰わないと、物価が上がっても国民の収入が上がらず、最悪、スタグフレーションの可能性すらある」、と不安がる人もいたようだ。
　……それらを見るうちに、これは、ヘタをすれば、株価も動きが鈍く、外貨も三日ぐらいで円高に戻る可能性もあるのではないか、とすら思われた。
　はらはらしながら見守っていたが、十八日、日本にとって追い風が吹いたように見える出来事が起きた。

【中国人民銀行、預金準備率０・５％引き下げへ】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120218-OYT1T00756.htm　
あきらかに、中国の景気にはかげりがある。
　中国政府は、そのため、日本の金融緩和を受けて、こちらでも市場に資金量を増やそうと、手を打ったのだ。
　この一手に対する見方は様々で、
　「あ、やっぱ中国やばいんじゃないの」というものから、「おおー、中国が金融緩和してくれるなら、密接に貿易している日本は安泰じゃないの」というものまで。
　さまざまな思惑が聞こえたが、結果的に、日本にとってはよかったのではないかと思う。
　グライダーが、上手いこと気流に乗った。そんな風に見えた。
　日経平均は久々に水面に顔を出して息をついたように思えるし、円高の緩和も持続したまま、二週間が経過している。

　たった一冊の書籍が、日本の経済をここまで引き戻した。
　おそるべし大川総裁の霊言。
　……ありがとうございます、と衷心より申し上げたい。
　霊言だけでなく、総裁の解説における、未来の実現能力はすさまじい。
　今だから正直に読了した感想を申し上げるが、あの、「日銀の白川総裁の守護霊霊言」は、霊言の内容としては、あまりに絶望的だった。
　だが、霊言集録の最後に、大川総裁が
　『日銀総裁の頭は固い。だが、声を上げ続けていきたい。それが「民の声」となる』
　と言う趣旨のことを述べていた。
　そのときは、
　「そうは言ってもなあ。政府が民主党で、日銀総裁はこんな石頭で、もう、どう見たって日本の経済は詰んでいるでしょう、いったい、実現党が声を上げても、どのぐらい効力があるか……」
　と、暗澹たる思いにつつまれていたが。

　全く予測もできなかった。
　まさか、発刊一ヶ月の後に、日本の経済が上向く未来が待っている、などとは。

　同時に、ほとんどの日本人は気がついていないだろうが、数十年にわたる一つの「経済的洗脳」が、一瞬、明らかにゆるんだ、と思う。
　そう、今にして思えば、よくわかる。
　私たち日本人は、今まで経済的な一つの「洗脳」にかかっていたのだ。

国家観が問われる憲法改正原案

天下御免！ ○○に物申す　さんより転載です。

　自民党が憲法改正原案を提示した。
しかし、マスコミはほとんど話題にしていないようだ。
最近起きている問題のほとんどは、国家観や歴史観の喪失から起こっていると、
小生は書いてきた。

　喪失ではなく、反日イデオロギーによる国家観や歴史観の跋扈といったほうが正しいのかもしれない。
われわれ日本人が生み出したのではなく、占領軍に押し付けられた憲法を、
半世紀以上も押し頂いていたのでは、
歪んだ国家観や歴史観を当然のごとく受け入れても不思議ではないのかもしれない。
　もっともマスコミがもてはやしてきた戦後民主主義とか、
進歩的文化人などは、普通の国民は胡散臭く感じていたのではないか。
　そして、米ソの冷戦の終了後の世界の変化、民主党政権の誕生、
そして決定的なものが東日本大震災で、
国家観や歴史観があらためて問われている時期がきている。
　憲法は国家観や歴史観が現れるものであるから、
憲法について、各政党は原案を出して議論すべきだ。

　中には護憲と称して、
憲法が残れば国が滅んでもいいのではないかと考えている連中もいるが。
彼らの護憲とは９条だけで、
１条の天皇の存在を認めていないのではないかと思うので、本当に護憲か。
まあ、共産圏に組み込まれたかったから軍備は邪魔だったんだろう。

　自民党は立党時から自主憲法を主張していたが、経済成長優先、
マスコミによる護憲論の宣伝などで、半世紀以上放っておいた。
立党の精神、あるいは保守の思想を放棄したことが、
政権を失い、支持率の回復につながらない原因の一つだろう。

　それでも、遅くなったとはいっても、
国家観や歴史観を示す憲法改正原案を提示したことは、
評価すべきだろうし、議論のたたき台にすべきだ。

　一方、政権党の民主党憲法調査会は選挙権年齢を
１８歳に引き下げることを優先し、憲法改正議論を先送りにした。
寄せ集めの民主党では、国家観、歴史観の問われる憲法改正では、
党内一致はできないので、議論を避けたのだろう。

　東日本大震災では非常時に国民の生命・安全を守るべき国家の機能が十分働かないことがわかったわけで、このような意味でも憲法は検討されなければならない。

　また、無責任菅は、「三権分立は憲法のどこにも書いてない」
などと発言したことがある。独裁を夢想していたのだろうか。
自民党の原案の原文には三権分立を掲げているが、
無責任菅、並びに民主党への皮肉ではないと思うが。

　常に書いていることだが、国家観や歴史観の議論は遠回りのようだが、
これがしっかりしていないから政治がぶれる。
　どのような国を目指すのかの指針がはっきりしないし、とくに外交で国益を損なう。
　憲法の議論は活発に行うべきだ。マスコミが無視するものほど重要度が高い。