理想国家日本の条件 さんより転載です。
あっ！これはもう来る気だ！
中国(羅援少将）尖閣諸島を演習地区に設定
羅援少将：尖閣諸島を演習地区に設定（2012-03-07）
www.youtube.com
羅援少将：日本の上陸に反撃するため、
尖閣諸島を演習地区に設定する必要がある。？？？
領土は奪い取るものが、中国の常識。
マスコミの大罪！知らない日本人が多い。
国内に拡散せねば。
シロアリ退治なき消費税増税
2012-03-08
おりょうさんのブログ転載
小沢氏グループを追い出したい野田氏と
秋の総裁選で再選を望めない谷垣氏の利害は一致した模様。
ナチスのNo２、ゲッペルスが行なったことです。
（民主党がマニフェストに書いたことです）
（野田氏の国会答弁は、ゲッペルスの繰り返し演説法）
彼は農民に対しては「小麦を高く買い上げる」と
約束をしました。
（競争力のないコメ農家には戸別保障します）
一方、パン屋に対しては「小麦を安く仕入れさせる」
ということを約束しました。
（法人税率を１１％に下げます）
（高速道路無料、ガソリン税率廃止）
そして、国民に対しては「安いパンが手に入る」と
約束したのです。
（子ども手当、高校無償化、年金最低保障）
このようにゲッペルスは、理論的にあり得ない約束を
あちこちで数多くした。
最終的に、こんなことが出来るのは、
もうマジシャンしかあり得ない。
（新聞、テレビが政権交代を演出）
（プロデューサーは、財務省）
この論理破綻している政策を国民が受け入れ、
そして政権が取れたのです。
嘘で塗り固めていると言えばそうなのですが、
嘘を数多く連発しているにも関わらず、
国民が騙されてしまった訳です。
民主党は
国は財政赤字だけれども、
予算は事業仕分けをして無駄な支出を削れば出てくると言った。
（しかし、無駄を削減せず、破綻するから増税だと言う）
また、防衛に関しては「友愛」だのと呑気な事を言い、
尖閣・沖縄・竹島・南京捏造・新潟・拉致救出
顔色伺う外交しかしてこない。
転載、させていただいた記事です
http://ameblo.jp/naganomiracle/entry-11186434197.html
2012年3月7日
吉井としみつ氏、ブログ転載
政経塾で学び、日本国内にとどまらずグローバルな
見識と発信力のあるリーダーを目指しています
（幸福実現党から東京９区より出馬予定）。
ちなみに、サッカー大好きです。
ブログ: http://ameblo.jp/toshi-yoshii777/
ＡＩＪ投資顧問が受託した企業年金の約1,852億円の
損失を契機に、企業年金の不安が広がっています。
2月28日の厚生労働省の発表によると、少なくとも約88万人
（加入者・約34万人、受給者・約44万人）が影響を
受けると考えられます。
さらに、ＡＩＪ投資顧問は、今年の1月23日まで勧誘を
続けていたことから、新たに被害が判明する基金が
出てくることが予想されます。
2011年12月時点で94の年金基金がAIJ投資顧問に加入していた
と報じられています（2月29日 日経新聞）。
問題は、AIJ投資顧問による、年金基金の運用虚偽です。
顧客企業から預かった年金資産に、2002年の本格的な
運用開始直後から損失が出ているにも関わらず、
運用の失敗を隠すための虚偽の運用実績を財務局に報告し続け、
さらに顧客に対して高い運用利回り
（総合型の約6割が5.5%で設定）を保障するとして勧誘を
続けていたようです。
過去10年間の9割以上の月で資産がプラスになったとする
実績を記した虚偽の資料で、
取引先に勧誘を行なっていたことも報じられています
（3月7日産経新聞）。
顧客から集めた資産を、香港のプライベート・バンクに
移した後の資金の流れに不透明な点も多く、全容解明には
まだ時間がかかりそうです。
今回の企業年金の事件から、
今後の年金を考える3つの教訓を考えてみたいと思います。
第1に、「投資家保護」と「投資判断の自由」のバランスです。
金融庁は、今回の事件を受けて、投資顧問265社に対して、
金融商品取引法に基づく報告命令を出しました。
運用資産の年金基金の割合が高い、海外の運用比率が高い
など、リスクが高く深い調査が必要と判断した投資顧問には
2次調査を実施する方針です。投資家保護という観点から、
年金運用実績の虚偽報告は絶対に許されることではなく、
投資顧問会社は高い倫理観が必要とされます。
だからこそ、透明な情報開示のルールの徹底がなされる
べきです。ただし、「投資判断の自由」は認められなくては
なりません。なぜなら、投資運用は自己責任が原則だからです。
本来、投資する側は自らの責任で選択し、投資顧問会社は
「目利き」を付加価値としています。
リスクをどれだけとるかも含めて、「自由な投資判断」が
保障されなくては、運用サービスとして成立しません。
投資家保護のために、正しい情報開示という
「ルールの徹底」は不可欠ですが、「投資判断の自由」
を束縛することについては注意が必要だといえます。
第2に、「厚生年金基金の仕組みの見直し」です。
厚生年金基金とは、企業年金の一種で、現在約450万人が
加入しています。国が運用する厚生年金の一部代行と、
独自の掛け金で運用し、高い利回りを出すことで、
年金支給額を高めることを目的として1967年に創設されました。
しかし、多くの基金が、想定していた運用実績を上げられず、
結局、足りない部分を基金の母体企業が穴埋めする構造に
なってしまいました。そこで、資金が豊富な大企業の基金の
多くは、代行部分を国に返上し、独自の掛け金のみの運用に
移行しています。一方、自社だけで運用できない中小企業は、
代行部分を国に返上できず、厚生年金基金の仕組みを
抜けたくても抜けられない結果、高い利回りでどうにか
積立金を増やしたい誘惑にかられやすい状況といえます。
今回の事件では、被害を受けた94年金基金のうち
（今後増える可能性あり）、その大半の73基金が、
地域・同一業種で集めた中小企業でつくる厚生年金基金で
あり、投資判断の責任はありますが、厚生年金基金の
構造的な問題も考えられます。
運用状況によって、該当する企業年金の支給額の減少・保険料の
上昇という対応が出てきますが、今後は、厚生年金の代行部分
の補填に焦るあまり、投資内容が不透明な商品に手を出して
損失を拡大しないためにも、代行部分と独自の掛け金の部分を、
厚生年金基金から切り離し、その基金が自ら運用できる
ようにする方法も検討する必要があるのではないでしょうか。
第3に「景気回復の経済政策が不可欠である」ということです。
年金基金の減少の大きな原因は、運用している株式の下落が
挙げられます。好調な株式と、活力ある経済は密接な関係に
あります。活力ある経済という土台に、年金という柱も
建つわけです。土台がグラグラしているにも関わらず、柱だけを
修復しても根本的な解決には繋がりません。
今回の焦点は企業年金でしたが、「国が運用する国民年金・
厚生年金は大丈夫なのか？」という疑問も出てきます。
国民年金と厚生年金の積立金の推移を見ますと、2005年度末
の約150兆円から、2011年度末の約112兆円と大幅に減少して
います。こうした状況にも関わらず、厚生労働省が想定
する年金積立金の運用利回りは4.1%であり、現実とかけ離れて
いるといわざるをえません。今回の企業年金を契機に、国が
管轄の国民年金・厚生年金について、国民への説明責任を
果たすべきです。
投資運用は、選択の自由と同時に責任もあります。
それは年金基金も例外ではありません。本当に安心できる
年金には、「活力ある経済」が不可欠です。
その意味からも、政府が推進している「税と社会保障の一体改革」
はピントが外れています。なぜなら、消費税を増税しても経済は
回復するどころか縮小するからです。
「土台なくして柱なし」です。
私たち、国民一人ひとりも経済成長を志向し、その意欲に応えて、
政府は景気回復の環境づくりをする。
これこそ、国民の幸福に
奉仕すべき政府の責務といえるではないでしょうか。
HS政経塾 1期生
幸福実現党 東京第9選挙区支部長
吉井としみつ
前のめりブログ:http://ameblo.jp/toshi-yoshii777/
ツイッター:http://twitter.com/toshi_yoshii777
facebook:http://www.facebook.com/profile.php?id=100002968102619
転載、させていただいた記事です
[HRPニュースファイル205]転載
2012年3月7日
日本では、減税を主張すると「財源はどうするのか」という
切り返しが必ず返ってきます。
これは、減税に対する誤解がある証拠です。
では、なぜ減税路線には誤解が生じるのでしょうか。
短期的に財源がなくなるのは事実ですが、物事は
それほど単純ではありません。
◇減税効果を減ずる「均衡財政の原則」
最初に指摘しなければいけないのは、政府による
「均衡財政の原則」です。例えば、現政府では
消費税増税と法人税減税をセットで主張しており、
経団連などの財界も概ね同じ論調です。言い換えれば、
減税と同じ額だけ増税が行われるために、実質上の
減税のメリットが消えているのです。
◇財政乗数は租税乗数よりも大きい
次に、政策面を考慮した時、日本では減税よりも
財政出動が採用されやすいと言えます。
これは、ケインズ経済学で最初に教わる乗数効果で説明が
できます。乗数効果とは、例えば公共投資を行えば、
最終的にGDPが投資以上に増えることを意味します。
詳細は、基礎的な経済学の教科書に譲りますが、
公共投資の乗数は減税（ないし増税）の乗数よりも
大きいことを挙げる必要があります。
そのため、不況期の対策として「減税よりも公共投資」
が主張されるわけです（実際は両方使うこともあるが）。
◇税収弾性が低いので影響は少ない？
近年では、税収弾性値を使った議論も無視できません。
税収弾性値とは、名目GDPが1%増えると税収が
何%増えるかを示すものです。
内閣府の発表によれば、2000年以降は、税収弾性は
４を記録しました。つまり、GDP が1%成長すれば
、税収は4%増えるという計算です。しかしながら、
増税をしたい財務省は税収弾性値を低く見せようと必死です。
昨年10月に発表された、内閣府の経済社会構造に関する
有識者会議（座長：岩田一政元日銀副総裁）では、
2000年代以降の税収弾性値は3.13まで縮小するとし、
現在は1.3を下回るとしています。つまり、増税による
GDPへの影響は小さいと言いたいわけです。
同会議の中心人物が、著名な財務省の御用学者で
ある以上、当然の結論でありましょう。
ただ、同じ理由により減税をしても問題ないと言えますが、
確かに1%程度の成長率ならば効果は小さいと言わざるを
得ません。仮に4%成長すれば、税収は6.4兆円、5%ならば
8兆円増える計算になるので、経済成長による税収増は
無視できないと考えるのが筋です
（一般会計税収が40兆円として計算）。
このように、租税乗数が財政乗数より小さいこと、
税収弾性値が低いことを持って多くの経済学者が、
減税の効果を過小評価しているのです。
しかしながら、経済の基本に戻れば、こうした技術的な
議論には意味がないことが分かります。
増税は消費と投資を抑制します。逆に、減税は可処分所得
を増やすために、家計の消費と企業の投資を活性化させます。
これは世界共通の原則です。
◇レーガノミックスは本当に失敗だったのか？
例えば、1980年代にアメリカのレーガン大統領が採用した
大規模な所得税と投資減税があります
（いわゆるレーガノミックス）が、客観的な評価すれば
違う景色が見えてきます。つまり、レーガン大統領の
8年間の実績とその後を受け継いだクリント大統領の時代
まで含めれば、減税路線が決して間違いではないことは
歴史が証明しています。
『増税が国を滅ぼす』（A・ラッファー他著）によれば、
レーガン減税によって株式市場は活性化しました。
レーガン政権の終わり頃には、ダウ平均株価は3倍の
3000ドルに跳ね上がりました。また、必ずしも富裕層
だけが豊かになったわけではなく、中間所得層の所得は、
レーガン政権時代に4万ドルから4.5万ドルまで拡大して
います。さらに言えば、低所得層の所得も着実に伸びて
います。要するに、中長期的にみて、「減税の効果はあった」
と結論づけることができます
（レーガノミックスの成功事例は、『日本経済再建宣言』
のついき党首が担当した第一章99ページから100ページも参照）。
◇日本でも減税路線は可能だ
結論から言えば、日本でも大規模な減税路線をとることは
可能です。やはり、減税と成長路線をとることが
国民の財布の紐を緩め、民間の消費と投資が活性します。
アメリカ、ロシア、香港、シンガポールなどで経験済みの
知恵は、「税率を下げれば税収が上がる」と言うことです。
私たち幸福実現党は、行政のスリム化の一環として、
いらない税金の撤廃と税率の引き下げを実現し、民間の
自由な経済活動を最大限に引き出す政策を追求し続けて
参ります。
Tax Enough Already（私たちは十分に税金を払っている）!
（文責：中野雄太）
執筆者:中野 雄太 (34)
幸福実現党静岡県本部幹事長
公式サイト: http://yutasteve.blog.fc2.com/
