河村市長南京発言「市レベルで解決を」 首相は静観

堕ちた天使　さんより転載です。

野田佳彦首相は３日、首相官邸で海外メディアのインタビューに応じ、名古屋市の河村たかし市長による「南京事件」の否定発 言に中国国内から批判が出ていることについて、「名古屋市と南京市の間で適切に解決されるべき問題で、早急に解決されることを期待する」と述べ、政府とし て静観する姿勢を示した。

産経ニュース

今さらだが、なぜこんなやつが

今さらだが、なぜこんなやつが
この国のトップなんだ！！

「首相を休ませたいので」……そんな理由で集中審議がお流れ？

欄月の勉強部屋　さんより転載です。

もう、野田内閣は本当にやる気がないんだなぁ……と呆れるしかないお話が。


【出番が延期に(小里泰弘のブログ)】


自民党衆議院議員、小里さんのブログによると、


＞明日に予定していた衆議院予算委員会の集中審議が延期になりました。「総理を休ませたい」など、民主党側の事情によります。残念


唖然としたのは、私だけではないでしょう。


もしこれが自民党側の捏造だとしたら、当然、野田首相サイドから猛抗議が出ているでしょう。
しかし、そんな展開にはなっていませんから、おそらくこの「休ませたいから」という理由は、事実だと思われます。


しかし、「休ませたいから」って何？本当に。


確か野党時代、民主党は「首相は２４時間３６５日働け」って言ってませんでしたっけ？


自分達ができないことを、よくもまぁ偉そうにほざいていたものですね。
民主党が繰り出してくる無数のダブルスタンダードには、心の底から呆れ果ててしまいます。


そして、それだけならまだしも。


【馬淵澄夫ツイッター（2012/02/27）】


＞予算を先送りにして野党は、国民から厳しい目が向けられるとは思わないのだろうか。


野党ではない。アンタんトコの野田だ。
違うというなら、小里議員のブログ内容に今すぐ猛抗議しなさい。


本当に、勝手な責任転嫁ばかりしている。
これでも大臣経験者なんですよ。信じられません。



と、まぁ、民主党の体たらくは相変わらずなのですが。
この裏話を暴露した小里さんにも、ちょっとツッコみたい。


＞病気でもない限り「休ませたい」では理由になりません。私たち一般の議員さえ休みなしで活動しています。ましてや総理大臣はスーパーマンでないといけないのですから。


個人的には「総理大臣はスーパーマンであれ」とは思いませんね。
というか、総理大臣になる者は、あくまでも我々と同じ、ただの人間であり国民の一人に過ぎません。
有権者の代表の中で、特に選ばれた代表者であるというだけです。


それとも、小里さんの所属政党には、その「スーパーマン」たり得る者が、いるというのでしょうか？
それとも、小里さん自身が「スーパーマン」なのでしょうか？


できもしないことを平然と言うあたり、小里さんも如何なものかと思いますけどね。
なんか、悪い意味で「野党慣れ」してきてるんじゃないですか。発言に小物臭さが漂ってますよ(笑)。



批判すべきことは批判すればいいです。
しかし、鬼の首を取ったと思って、出過ぎた発言をしていると、後でしっぺ返しを食らいますよ。


「貴方、野党時代に『首相はスーパーマンでなくてはならない』って言ってたよね？」


って(笑)。

埼玉上田知事 名古屋市長の発言に賛意「日中・日韓の問題に関して国家として何ら贖罪意識を持つ必要ない」

危機に立つ日本　さんより転載です。
素晴らしい発言ですね。
これが常識ある日本人の考え方ではないでしょうか？
今の国会議員は（特に売国民主党の幹部）異常な状態としかいいようがありません。

日本人の魂はどこにいってしまったのか！！

埼玉・上田清司知事　名古屋市長の発言擁護【週刊知事】　
2012.3.3 16:09 ［週刊知事　埼玉・上田清司］
　「なぜ人口２０万人のところに、３０万、４０万人が虐殺されるのか」

　名古屋市の河村たかし市長がいわゆる「南京事件」を否定する発言をし、中国側が過剰な反応を示したことについて、やはり上田清司知事は黙っていなかった。２７日の県議会代表質問への答弁で冒頭のように述べた上、さらに「蒋介石も毛沢東も何の抗議声明も出していない」「１９７７年までは中国の教科書で南京事件に触れていないのに、なぜ８０年代になって突然出てきたのか」と、河村市長を徹底的に擁護した。

　「日中・日韓の問題に関して、条約で戦前戦中の問題は国際法的に処理されたので、国家として何ら贖（しょく）罪（ざい）意識を持つ必要がない」とも指摘。一昔前なら「アジア人の心を踏みにじる発言」などと非難されたかもしれないが、今回はメディアの追及も皆無。時代も変わった。

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120303/stm12030316090000-n1.htm

コメント：
ないと言う証明をするためには、隅々まで調べてから
初めて言えるのである。

あるという証明は偽物でも一つあれば簡単である。
客観的な証拠としては、３０万人もの虐殺の証拠を
すべて隠そうとするには虐殺する時間よりも何倍もの日数が必要であり、
その間に噂として広がってゆくものである。
しかし、戦後になって、
敗戦国にいくらでも非難する言葉や行動ができるのに、ないのが事実である。

山ほどある証拠を出せない？
捏造の歴史を持つ民族に説得力はない。

この捏造の歴史を隠すのも事実である。
一番の問題が、外国から非難されているのに、自国を守るどころか
一緒になって非難するのは、日本から出て行くべし。
そんな新聞を読む必要はない。放送も聞く必要もない。

中国が原発事故の海洋汚染を脅威というが

天下御免！ ○○に物申す　さんより転載です。

　中国国家海洋局長が福島第1原発事故で、
「わが国が管轄する海域にいまだに影響がある。
長期的にみれば一定の脅威となる」と主張した。
　中国海洋局は西大西洋に調査船を派遣しているが、
放射能測定は口実であろう。
わが国は罪悪感で強く出られないい性質であることを
知り尽くした中国の戦略ではないか。

　環境汚染については、中国は大口を叩ける資格はない。
核実験である。
ウィグル自治区での核実験では、数多くの犠牲者が出ていると言われるが、
秘密主義で隠すことが国是の国柄だけに、実態がよくわからないようだ。

　ＮＨＫのシルクロードで有名になった場所であるけれども、
ウィグルのあの地帯は汚染されているという。
旅行者への影響もいわれる。
　また、偏西風に乗って、わが国にまで黄砂が舞ってくるわけで、
放射性物質の影響がなかったとは思えない。
　風下にあるわが国としては、公害大国が風上にある危険性から逃れられない。
わが国では反原発運動が盛り上がっているが、
中国の原発のほうが危険性が高いだろうから、
そちらに何も言わないのはどうかと思うのだが。

　中国は原発建設計画を進めているし、
わが国のように住民の反対運動で建設ができないことがない。
さらに、パクリ新幹線などの例にみられるように、建設も、運用も危うい。

　わが国でも公害のひどかった頃には光化学スモッグが問題になっていたが、
最近は工場の排煙の改善で話題にならなくなった。
ところが、中国から偏西風に乗って、
北九州あたりで光化学スモッグが発生するようになった。影響は出ている。
酸性雨の被害も出るかもしれない。
　海洋汚染も海流に乗ってわが国への影響が考えられる。
エチゼンクラゲの大発生の原因とも言われる。
　最近、中国漁民が他国領海への浸出で問題を起こしているが、
中国の沿岸では汚染により漁業ができないという理由があるようだ。
　要するに、中国は環境問題で大きな顔のできる国ではなく、
他国に偉そうにいえる立場ではないが、
自分たちの権益の拡張のために、そのようなことはかまわずに、
勝手な主張ができる国だ。

　同様に国防費が前年比で１１・２％も伸びているが、
「他の国家の脅威にはならない」と強弁できる国でもある。
国防費には空母やステルス戦闘機の開発費は含まれないというから、
どれだけ実質的な国防費が増えてるかわからない。
　中国は特殊な面があるが、外交とはこのようなものだろう。
中国の場合は、あまりにもあからさまで思惑が透けて観えてしまうが、
もっと上手く立ちまわることが洗練されたというか、狡猾な外交だ。

　それに引き換え、わが国はというと、薄っぺらいというのか、何というか。
騙せといっているのではなく、芯がブレずに、外交交渉をしろということだ。
　自己を持たずに御用聞きばかりやっていては、国益など望むべくもない。

【北朝鮮の瓦解に向けて日本も具体的行動を】

理想国家日本の条件　さんより転載です。

2012/03/04　高木 よしあき氏、ブログ転載

３月１日、北朝鮮がウラン濃縮や核実験などの一時停止を行う
代わりに、米国が24万トンの栄養補助食品の提供などを行うと
する米朝合意が明らかになりました。

北朝鮮は、金正恩氏の権力継承を確実にするため、４月15日の
北朝鮮最大の祝日とされる「太陽節」に合わせて、食糧支援を
引き出すとともに、ひとまず対外的な安定を確保する必要が
あったのではないかと推測されます。

しかし、その後、双方が発表した合意の内容に、いくつかの
食い違いがあることがわかりました。

こうしたことから、今回も北朝鮮は、いつもの瀬戸際外交の
一環で、合意を守らないのではないかとの懸念があります。

今までも北朝鮮は、自国の生存を確実なものとするために
上手く立ち回り、核兵器と弾道ミサイルを開発し、それを
外交交渉のカードとして使うことによって、食料や燃料
などの支援を引き出して来ました。

現在、北朝鮮の国民は世界で最も貧しくかつ抑圧されている
といわれていますが、こうした北朝鮮の存在を国際社会が
許してきた理由の一つに、北朝鮮の地政学的な位置づけがあります。

朝鮮半島は、ユーラシア大陸において「内陸部国家」である
中国やロシアと、米国のような「海洋国家」に挟まれた地域で
あり、これらの国家が直接対決をしないようにするクッションの
役目をしています。

北朝鮮は、大陸側に位置しているので大陸国家である中国や
ロシアの支援を受けており、一方、韓国は海側に位置しているので
海洋国家である米国や日本の支援を受け、それぞれが互いに
牽制し合っているという構図になっています。

これが、６か国協議がなかなか機能しない理由にもなっています。

今回の合意のように、北朝鮮に対して人道支援も必要ですが、
安易な食料支援は、北朝鮮の住民の人権を蹂躙する現体制を
延命させるだけです。

権力を継承した金正恩氏は実績を積み上げておらず、そのことが
権力継承を確立する上での不安要因になっている今こそ、このような
均衡状態から脱し、北朝鮮の「終わりの始まり」をもたらすチャンスです。

直接的脅威を受けている日本こそが現状打破を仕掛けていく必要が
あります。軍事独裁国家が「核武装国家」となることを黙認するか
のような無策の野田政権は即刻退陣すべきです。

 

ーーーー

転載、させていただいた記事です
http://takagi-yoshiaki.net/2929.html

ナンセンスな悲観論

理想国家日本の条件　さんより転載です。

2012-03-03

川辺賢一氏のブログ転載
 
今日の日経新聞の大機小機
（株価や為替、長期金利の推移が載っているページのコラム）には
「財政赤字と経常黒字」という記事が載っておりました。

だいたい内容を要約するとこのようなものです。

要約

日本は80年代以降、経常収支（貿易・サービス収支＋所得収支）
黒字国となって、世界一の債権国家への道を歩んでいった。
（日本は世界一、対外的な貸付が大きい国となった）

経常収支のうちわけとしては貿易黒字が大きく、日本は文字通り、
貿易立国の国だった。ところが昨年、日本は貿易赤字だった。
ただし、所得収支（海外からの収入や海外への投資に対する配当）
が14兆円の黒字で、経常収支全体で見れば黒字国であり、
相変わらず日本は対外債権を積み増している。

他方で日本は財政赤字国である。対ＧＤＰ比200％もの
政府の累積債務は、日本国民の貯蓄（＝対外債権）の存在に
よって、支えられている。80年代日本の貯蓄のうちわけは
家計の貯蓄が大きく、企業は赤字主体であったが、
90年代以降は企業も貯蓄主体となり、現状の政府の
累積債務は家計と企業の貯蓄超過によって支えられている。

しかし、現状のような毎年の政府の赤字、政府の累積債務の
拡大が経常収支黒字（＝民間の貯蓄余剰）によって支えられて
いる状況は持続可能ではない。だから、財政改革（増税）
を行い、政府の累積債務を縮小していく必要がある。

要約すると、だいたいこのようなものでした。結論としては、
経常収支黒字は持続可能であるとは限らないので、政府は
増税を行う必要があるということで、

要するに増税やむなしの悲観論でした。

この記事がいかに一方的でナンセンスなものであるかを
書いていきたいと思います。（注１）

 

長くなるので、まず結論から先に述べると、

少なくとも90年代以降の日本の文脈で言えば、経常収支黒字の
拡大が意味しているのは、投資の不活発であり、内需の不足です。

政府が景気回復を目指して、政府・民間の投資が活発化すれば、
定義上、経常収支の黒字は縮小していきます。
しかし、このような意味で、経常収支の黒字が縮小していく
ことは何ら悲観要因になりえません。
なぜなら、今、日本に必要なのは、企業の投資の活発化であり、
景気回復であり、内需の拡大なのですから。
しかも日本は世界一の対外債権国です。多少の経常収支黒字の
縮小や赤字は問題ないでしょう。

ですから、経常収支黒字の縮小を恐れて悲観的になるのは、
景気回復を恐れるようなものだと言えます。ゆえに上記のような
議論は、一方的でナンセンスな悲観論であると言わざるを得ません。

まず物事を論じるうえでは定義が必要です。
経常収支黒字（貿易・サービス収支＋所得収支）は経済学的に
どのように表されるのでしょうか。

Ｓ−Ｉ＝Ｘ−Ｍ
（Ｓ：貯蓄、Ｉ：投資、Ｘ：輸出、Ｍ：輸入、Ｘ−Ｍ：
貿易収支で厳密にいうと経常収支）

上の式は会計上の恒等式と言われます。
と、いきなり言われても何のことだかわからないと
思いますので、順を負って解説してみます。

国民の所得は（貿易や政府を無視すれば）国民の支出と
等しくなります。例えば占い師の所得は占い師のお客さんの
支出に等しくなります。
結局、誰かが使ったお金というのは、何らかの形で他の誰かの
所得になるということです。

では支出とは何でしょうか。
支出は消費：Ｃと投資：Ｉに分けることができます。

つまり国民所得：Ｙ＝Ｃ＋Ｉと定義されます。

では外国との貿易関係を含めるとどうなるでしょうか。
輸出：Ｘというのは外国人が日本人の財・サービスに対して
支出をすることですから、日本人の所得がその分増えることを
意味します。

一方、輸入：Ｍは、その逆で日本人の支出が外国人の所得になることです。

なので、国民所得：Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋（Ｘ−Ｍ）となります。

ここでＸ−Ｍは貿易収支、厳密にはサービス収支や所得収支も
含まれますので、経常収支となります。

ところで国民の貯蓄はどのように定義されるでしょうか。

貯蓄は家計の所得から消費を引いたものなので、

Ｓ＝Ｙ−Ｃとなります。

移行してみるとＹ＝Ｃ＋Ｓ

この式を上のＹ＝Ｃ＋Ｉ＋（Ｘ−Ｍ）に移行して調整すると

Ｓ−Ｉ＝Ｘ−Ｍになります。

これが最初に示した会計上の恒等式です。

式に示されているように、Ｓ−Ｉが正の数（貯蓄超過）だとすると、
必ず経常収支が黒字になります。
逆にＳ−Ｉが負の数（投資超過）だとすると、必ず経常収支が赤字になります。

なぜそうなるのでしょうか。

Ｓ−Ｉが負の数であるということは、国民が自分たちの所得よりも
より多くの消費や投資、つまり支出をしているということです。
貯蓄は定義上、Ｙ−Ｃでしたから、Ｓ−Ｉ（貯蓄ー投資）が
負の数であるということはＹ−Ｃ−Ｉ
（国民所得から消費と投資、つまり支出を引いた数）が
負の数であるということです。

ということはＳ−Ｉが負の数であれば、その国の国民はどこかからか
借入をしなければならないことになります。
そして対外的に赤字を出すということは、経常収支赤字ということです。

ところで借入は貸付を行う側がなければできませんから、
経常収支赤字の国が存在するということは、他方で経常収支黒字の
国が存在するということを意味します。

経常収支黒字の国がなぜ貸付を行うことができるのでしょうか。
それは国民の貯蓄に対して投資や消費、すなわち支出が小さいからです。
つまり投資に対して貯蓄が超過しているからです。

以上が会計上の恒等式

Ｓ−Ｉ＝Ｘ−Ｍ

Ｙ−Ｃ−Ｉ＝Ｘ−Ｍ

の説明です。

ところで

景気が悪い状態というのは、どのような状態でしょうか。

簡単に言えば、人々がお金を使わない状態、すなわち消費や投資
をしない状態のことです。

上の式で言えば、Ｓ−Ｉ、あるいはＹ−Ｃ−Ｉが
正の数であるということ、すなわち貯蓄超過の状態です。

そして会計上の恒等式に従えば、貯蓄超過は経常収支黒字です。

つまり貯蓄超過による経常収支黒字が意味しているのは

不況であるということです。

実際、90年代を通して、不況期には経常収支黒字が増大し、
景気回復期には経常収支黒字は減少しております。
（後に述べるように2000年代の長期景気は円安を伴う
外需依存型の景気回復だったので、経常収支は増大しました）

上記の大機小機の記事では、経常収支黒字の持続可能性に疑問を呈し、
このままでは財政赤字をほおっておくことはできない、
だから増税をしようというものでした。

しかし、現在日本の経常収支黒字が意味しているのは
貯蓄超過、すなわち不況です。

Ｓ−Ｉ＝Ｘ−Ｍで言えば、Ｉが減少して、左側の経常収支が
黒字になっているということです。
日本の経常収支黒字は、アメリカの経常収支赤字の一つの要因です。

今にも続く90年代の大停滞期においては、日本の不況が日米の
貿易摩擦の原因になるという、まことに不幸な状況を生み出して
いたわけです（もちろん、日本の不況だけが原因ではありませんが）。

日本は毎年、経常収支黒字を積み上げているおかげで、
日本の財政は毎年、赤字であるにも関わらず、ギリシャのように
ならずに済んでおります。

しかし、同時に、持続的に経常収支黒字が続いているといことは、
日本で持続的に不況が続いているということ、投資が不活発
であるということを意味しております。

事実、大機小機が指摘しているように、80年代は赤字主体であった
企業が90年代以降は黒字主体になっております。

経常収支黒字の持続性を心配するということは、日本が好況に
なることを心配しているということと同じです。

好況になることを防ぎたいのであれば、増税をすべきなのでしょう。

しかし、日本は今、好況になることを心配すべき状況なのでしょうか。

心配する方向が間違ってはいないないでしょうか。

 

内需拡大、好況への道は、経常収支黒字が縮小していく道です。

同時に好況は税収の自然増をもたらし、財政赤字、政府の
累積債務を縮小させていきます。

本来、企業は赤字主体です。少なくともデフレではなく、
通常の経済においては企業は借金（信用）を先行させることで
設備投資を増やし、新たなイノベーションを行っていきます。

その赤字主体であるべき企業が、不況によって資金余剰に
陥っている、投資先がない、マクロで見た経常収支黒字は
その結果でしかありません。（注２）

ですから好況対策ではなく、不況対策こそ、今、必要なのでは
ないでしょうか。当たり前のことですが、この当たり前のことが
日経新聞の記者にはわからないようです。

もちろん、社会保障費の拡大や各種ローンの乱用など消費の増大
によって、貯蓄が縮小し、Ｓ＜Ｉ、投資超過が起こり、
経常収支が赤字に転落するという事態は、望ましくありません。

しかし少なくとも90年代以降の日本の文脈で言えば、
経常収支黒字の拡大が意味しているのは、投資の不活発であり、
内需の不足です。

政府が景気回復を目指して、政府・民間の投資が活発化すれば、
定義上、経常収支の黒字は縮小していきます。

しかし、このような意味で、経常収支の黒字が縮小していくことは
何ら悲観要因になりえません。なぜなら、今、日本に必要なのは、
企業の投資の活発化であり、景気回復であり、内需の拡大なの
ですから。しかも日本は世界一の対外債権国です。

多少の経常収支黒字の縮小や赤字は問題ないでしょう。

 

少し難しい話しになってしまいましたが、
「経常収支黒字の持続可能性に限界がある、だから増税をして
財政の構造改革を行わなければならない」という議論が、
いかに一方的でナンセンスな悲観論であるかということを
示してまいりました。
そもそも経常収支黒字が持続していること自体が、日本経済に
投資先がないという問題を示しております。
日本経済に投資先がないのは、人口の減少など、構造的な要因も
あるかもしれませんが、まず第一に挙げられる原因はデフレです。

デフレといかに闘うべきかはすでに繰り返し述べてきたので、
ここでは省きますが。

あるいは2000年代の長期景気のように、輸出：Ｘ、外需が伸びて
経常収支黒字が大きくなるということもありえますし、
それはそれでいいでしょう。しかし、外国から稼いだお金が
日本で使われていないのであれば、依然として国内は好況で
あるとは言えません。

つまり、Ｙ−Ｃ−Ｉ＝Ｘ−Ｍで言うと、円安による
外需拡大でＸが伸び、Ｙが伸びます。

Ｘが増加することで、Ｙが増大して経常収支黒字が拡大しても、
ＣやＩなど内需が拡大しなければ、2000年代の長期景気のように
輸出企業が余剰資金が溜まるのみで景況感のない景気回復に
なってしまいます。

2000年代の長期景気も、仮にもう一段の金融緩和や財政出動を
していれば、Ｙの増加がＣやＩ、Ｍの増加を招き、内需拡大の
景況感を伴った景気回復になったかもしれません。

日本は現在、経常収支が黒字続きで、世界一の債権国家です。
債権国が財政危機に陥ると言うのは、そもそも定義上、不可能です。
しかし、経常収支黒字も拡大し続ければ良いというものではありません。

黒字で債権国と言えば、なんだか素晴らしいことのようにも
聞こえます。それは一面の真実です。
しかし、黒字で債権国というのは、反面、どれだけ国民の
お金が国内で使われていないか、消費と投資に使われていないか
ということをも意味しています。

それは

Ｓ−Ｉ＝Ｘ−Ｍ
という、おそらく政治経済をとっている高校生が習う恒等式が
頭に入っていれば、すぐにわかることです。

あるいは経済学の玄人の方からすれば上記のようなＩＳバランスは
古い理論だと考える人もいるかもしれません。

しかし、国際金融や国際貿易の専門家であり、その分野における
ノーベル経済学賞受賞者であるポール・クルーグマンのような
人であっても、国際金融や国際貿易について論じる際には、
上記のような基礎的な恒等式を中核に議論しております。

私は経済について考える上で、いまだにアダム・スミスや
リカード、ケインズなど偉大な経済学者によって議論されて
きた基本的なスタンダードな命題、その多くは経済学の教科書に
まとめられている、を学ぶ必要があると感じます。

悲しいことに、総理大臣も財務大臣も、日経新聞の記者も
経済学の「け」の字も学ぼうとせず、不況対策が必要な時に、
好況対策やインフレ対策を練っている、分けのわからない状況に
なってしまってしまっているのでしょう。時間がないのは
わかりますが、少しでも私たちの声を聴いていただきたいものです。

以上のように、経常収支黒字の持続可能性に疑義を呈する悲観論、
増税やむなし論は一方的でナンセンスな悲観論であると
言わざるを得ません。

私たちは内需拡大の景気回復を提言して参りたいと思います。

注１：

このブログは貿易赤字・悲観論に対する反論ではありません。
純粋に経済学的な観点から言えば、「貿易赤字」という
問題自体は、悲観すべきことでも、楽観すべきことでもありません。

なぜなら記事にあるように、問題なのは所得収支を含めた
経常収支であるからです。しかし、貿易赤字の原因の一つである
原発停止や中東危機による石油などの天然資源、エネルギー需要の
逼迫という、具体的な問題は、日本の安全保障上、懸念すべき
問題だと考えます。

注２：

もちろんミクロ的な視点で見ればダム経営が健全な経営なのかも
しれません。しかし、少なくともデフレ経済においては、
企業はより一層の借金返済、黒字経営のインセンティブを持ちます。
デフレ時代を生き抜くために、企業は現金決済を重視し、経営の
黒字化を目指します。そうしなければ企業として継続不可能に
なってしまうからです。

詳細は↓

転載、させていただいた記事です
http://ameblo.jp/kawabe87/entry-11181677438.html

 

必死に増税を行おうとする財務省の汚い手口

理想国家日本の条件　さんより転載です。

必死に増税を行おうとする財務省の汚い手口

 

 

2012-03-02

 

服部聖巳氏のブログ
 
みなさん、こんばんは。
今日は、岡崎久彦先生の歴史講義の最終回でした。
本日の講義は『吉田茂とその時代』。

 

戦後の自虐史観のもとになった東京裁判や
占領政策による言論統制。

 

そして、日本を衰退させるための占領政策を
結果的に引き継ぐかたちになった、

 

共産主義による言論（報道労連）、
出版（出版労連）、教育（日教組）が行われる。

 

現在の日本の根本的な問題となっている事柄を
正しい歴史観によって検討していくという授業でした。

 

岡崎先生の授業は本当におもしろくて、私たち
塾生だけで受けるなんてもったいないくらい
贅沢な時間です。

 

授業が終わってからも塾生同士で、
「岡崎先生の授業が今日で最後なんてさみしい・・・」、
「毎週受けたい！」と名残惜しそうに話をしていました。
と、このまま幸せな話題で終わりたいところですが・・・。
そうはいきません！

 

増税を進めようとする財務省のとんでもない実態が暴かれたので、
お知らせしないわけにはいきません。

 

月刊誌『THEMIS（テーミス）』３月号の記事によると、

 

 

 

＊THEMISのHPより転載

 

＜官僚＞財務省 消費増税でマスコミに巧妙工作

 

消費税増税法案の国会提出に向けて、財務官僚による
増税反対派を押える工作も激しさを増す。

 

新聞社に対しては再販売価格維持制度を盾にとって
揺さぶるほか、学者には政府ポストを用意して政府の
御用学者に仕立て上げるなど、彼らはあらゆる手段を
行使して、増税を押し通そうとするのだ

 

とのこと。

 

 

 

TEMIS　３月号の記事を参照にして、もう少し詳しく説明すると、

 

財務省の官僚が増税法案を通すために、次のような
汚い手口を使っているのです。

 

１、新聞やテレビに登場する増税反対論者に対して「粛清」を行う

 

例えば、財務省の官僚が「増税に関しての説明を行いたい」
と面談のアポをとり、数名で押しかける。そして、
その官僚の中に国税庁の課長などが入っていて"
「言うことを聞かなければお前の会社に税務調査などに入るぞ」
と脅す。

 

これは、一国民を国家権力を使って抵抗できないようにする、
国家公務員としてあってはならない行為である。

 

さらに、テレビ番組の討論会などへの出演を断られたり、
出演しても大幅にカットされたりするケースが増えて
きたという。

 

２．マスコミとの密約

 

大手新聞社と消費税が１０％に上がっても、新聞社には
税金を安くする「軽減税率」を導入してもらえるように
なっている。
だから、大手新聞は消費税反対などと言えない。

 

まさに、中国や北朝鮮のような言論統制をかけられた
共産主義国家と同じである。

 

３、学者に「毒まんじゅう作戦」、マスコミ幹部、
広告代理店幹部は高級料亭で接待

 

学者には、おいしい政府ポストを用意し、自分たちの
都合の良い言論をするように政府御用学者に仕立てあげていく。
これを「毒まんじゅう作戦」とよんでいるらしい。

 

そして、テレビ、新聞社などのマスコミ幹部、増税PRを
する広告代理店の幹部を私たち国民の税金を使って、
高級料亭に接待して、増税賛成論を報道させる。

 

 

 

以上が財務省が行っている手口である。

 

しかし、今のところ世論は半分以上が増税反対。
内閣支持率も急激に下がり続けている。

 

これから、財務省と密約したマスコミは一気に
増税賛成論を仕掛けてくるかもしれませんが、

 

絶対にだまされてはいけません！！

 

先日のブログにも書かせていただきましたが、

 

アメリカは、景気を回復させるために、法人税を３５％から
２８％に大幅に減税する改革法案を出しています。

 

ご存じの方も多いかもしれませんが、基本的にアメリカの
民主党は減税に反対、オバマ大統領も、ずっと減税には
反対していました。

 

しかし！

 

このままでは、アメリカの景気はよくならない。

 

中国との競争に負けてしまう！

 

そう判断した結果、法人税の減税を行うことを決めています。

 

こういった事実からも増税をしても税収は増えるわけがないし、
景気など良くならないことが分かるかと思います。
反対に企業の競争力は落ち、さらに景気が悪くなるということです。

 

だからアメリカは増税ではなく、減税をするんです！

 

そんなに増税が良かったら、アメリカも増税しますもんね。

 

それだけ増税は間違った方向であり、増税に必死に
こだわるのは、財務省官僚の出世と名誉欲の
ためだけだということです。

 

私たちはこれからも真実を訴え続けていきます!

 

 

 

 

以上、転載、させていただいた記事です

 

http://ameblo.jp/happpy-sammy/entry-11181074437.html

 

 

富士山が噴火したらどうなる？

富士山が噴火したらどうなる？

遠く富士山とスカイツリーが見える・・

2012年03月03日

「教えて！goo」転載
http://oshiete.goo.ne.jp/watcher/entry/61c0cdf3cb4536917fa9e164646c0ad6

  大地震と連動した噴火も懸念されはじめている富士山。
「今すぐの噴火はない」と説明する専門家は多いですが、
万が一、噴火した場合はどのような被害が予測されるのか…
というのが、教えて！gooに寄せられた質問です。

「富士山が噴火したら東京はどうなるんですか？」
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6656845.html
「富士山が噴火したら…」
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/41171.html

どちらも「火山灰はどこまで飛ぶのか」
「岩石が降ってきたり、マグマが流れてきたりする可能性は？」
など、被害予測についての質問が寄せられていました。
今回の記事では、富士山から離れた地域の被害予測に
ついて主に見ていきましょう。

■過去の富士山の噴火の時はどうだった？

まずはbara2001さんが、過去の富士山の噴火を例に回答。

「1700年代初頭には宝永の大噴火という、富士山の
形を変えてしまうような大噴火がありました。

このとき江戸でも雪のように火山灰が降ったという
記録がありますが、直接江戸に火山礫や溶岩の被害ありませんでした」

説明の通り、1707年の富士山の噴火では横浜で10cm、
江戸で5cm程度の火山灰が観測されたという記録があります。

一方で吹き上がったマグマや、火口から飛び出す岩（噴石）
などは、やはり東京付近までは届かない模様です。

では反対の関西方面には、どのような被害が予測
されるのでしょうか。kozelskyさんは次のように説明します。

「日本上空は偏西風が吹いていますので、富士山の
噴火で西日本に火山灰が飛ぶ可能性は低いです。

これまでの富士山の噴火では、西日本まで火山灰を
飛ばすような噴火をしたという証拠は発見されていません」

特に冬場の富士山上空は強い西風が吹いており、
火山灰は主に関東方面に飛ぶようです。
しかし夏場は風向きが変わりやすく、全方向に
火山灰が飛ぶ傾向があるため、西側の地域の人も油断はできません。

またyoshinobu_09さんは、火山灰が引き起こす被害
を次のように説明します。

「洗濯物も外に干せない。電波障害もあるでしょう。
一時的に鉄道・空港が使えなくなり、雨天の場合は
道路の不通や停電も起こる。降灰が長期に渡れば
呼吸器に障害を起こす人が出ます」

灰と聞くと「ただの燃えカス」のような気がしますが、
火山灰には鋭い破面を持ったガラスも含まれているので、
吸い込むのは危険。被害の大きい地域では専用の
防塵マスクなどを着用しないと、全く外出できない
状況になってしまうのです。

■交通・流通網の被害は？

さらにBP9outbackさんは交通・流通網の被害に
ついて次のように予測。

「灰の影響で航空機の航路は変更になります。
地上の交通網では東海道本線、新幹線、東名高速、
中央高速などが機能を停止することにより、
東西の流通が遮断されます」

このように流通が遮断されると、日用品を含む
様々な物品が全国各地で品薄になることも予測されます。

火山灰が到達しない地域にも、富士山の噴火は
大きな影響を及ぼしてしまうのです。

なお、より大きな被害が予測される富士山の近隣地域に
ついては、詳細なハザードマップ（火山災害予測図）が
以前から配布されています。その内容は自治体の
ホームページなどで公開されているので、心配な
方は目を通しておきましょう。

教師公務員に労組はいらない 血税をむさぼる国衰左翼の温床になっている

星のかけらより　さんから転載です。
大阪市幹部職員の業務用メール調査で朝日る左巻きが大騒ぎをしている。
個人情報保護が大事だから調査するのは間違っているとかやれなんやら。
プライベートな時間に何をやろうが本人の勝手だが、
勤務時間中にやってることを個人情報やれ云々で論じることに違和感がありすぎる。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

民間なら会社のパソコンを使用して普通も通常も個人として勝手気ままにはできない。エロ動画など見れるわけもないし、
ネットで株取引を勤務時間中に会社のパソコンを使ってできるところなどない。
個人のパソコンでも勤務時間中にそんなことをやっていたら処罰の対象になる。
勿論勤務時間中に個人勝手に政治活動をできる民間企業は皆無です。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

大阪市職員のメール調査は人権侵害だ、なんて、ええ加減にしてもらいたい。
市労組が、自分達においしい利得を与えてくれる候補者を応援し、
立場を利用し、勤務時間内に政治活動をやっていた事実が赤裸々になりつつある。
大阪維新の会によって明らかにしてもらいたい。
不当利得行為をごまかすために「人権侵害」などというハッタリをか
ますのは左翼の常套手段であります。卑怯この上もない。
勤務時間盗っ人、立場盗っ人に他ならない。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

公明狂産斜民が歴史的に強い大阪なのだが、
同種のことは全国的にも多かれ少なかれあることでしょう。
沖縄は大阪よりもひどい。
政党政治家もずるくそれらを活用してきたわけであり、
仕組みの汚点というべきか暗部というべきか、
日本衰退のための食えない古漬けのようなあんばいになっている。
有権者も抱きこまれ、
利権のおこぼれにあずかるべくよだれをたらすという面も現状大いにあった。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

教師教員も当然だが、公務員に労組はいらない。必要がないと常に思う。
中小の零細企業の労働者にこそ労組は必要だが、
心情的にも親方日の丸の公務員に労組はいらない。
朝日る国衰左翼が大好きな国であるシナや北鮮あるいはロシアの公務員？が
労働闘争をやってる話など聞いたことがない。

ギリシャのようなあんばいでやりたいのだろうけど、栄耀栄華は続かない。
ソロバンをはじいたら続くわけがない。

受信料を盗る生活保護団体のＮＨＫ そして朝日新聞 売国左翼報道から日本をとりもどそう

星のかけらより　　から転載です。

『慰安婦問題で日本に謝罪要求　韓国大統領、
就任以来初　対日関係、修復困難に』（3月1日、産経）

　イ・ミョンバクは落ちた支持率を上げるために反日作戦を本格化。
朝鮮半島国の毎度の風景。
いかに日本の悪口を言っても仕返しを受けるリスクが全くない。
言えば言ったで日本の朝日るマスゴミ屋や反日左翼が囃し立てて応援までくれる。
得するばかりで損はない。だからやるだけやったれがいつまでも続く。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

ＮＹ市でシナ系の市会議員が通りに「慰安婦通り」などという冠をつ
けると息巻いているらしい。ＮＹ市クイーンズのフラッシング地区で、
そんな通り名をつけようと反日運動を盛り上げているとか。
在米のシナ・朝鮮半島人は、ことあるごとに日本に汚名を着せよう
とやっきになっている。
スパイというか工作というか、
シナ・朝鮮半島国は裏で資金を与えて
国策としておおいにやっているのだろうと思える。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

日本に対する恨みつらみを永続させることは、
シナ・朝鮮半島の民族意識を高揚をさせるためにはかっこうのビタミン剤になる。
国威発揚というべきか。
しかも言ったら言っただけ得ができるわけであり、
日本の政党政治家や朝日るマスゴミから反論がない。
言われっぱなしの土下座謝罪がどんどん出てくる。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

朝日る反日マスゴミに操作されないネットの世界が広がったことにより、
愛国心に燃える日本人が増え続けていると実感しています。
ふぬけ政治屋の実態を暴き、朝日る売国報道を正しく非難る人が増え続けている。
残る欠点は、日本の名誉を守る国策がないことです。
シナも朝鮮半島もロシアも国策がある。勿論アメリカにもある。
世界中のいずこの国でも自国の名誉を守る国策を持っている。
ドイツでもしかり。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

諸外国ではメディア・マスコミそのものが
自国を守るべく必死になって努力をしているのが普通です。
圧政の国も多いが、そこでは独裁者や政府を命をかけて叩いても、
同朋の名誉を守るべくマスコミは懸命になっている。
日本のマスゴミ・メディアで日本人の名誉を守るために
頑張ってくれているのがあるでしょうか。産経くらいでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

地球市民朝日やＮＨＫが世界のメディア・マスコミから尊敬されているのか？　
聞いたことがない。シナ・朝鮮半島から利用されているだけ、
というくらいのものでしかない。
朝日る戦後教育を受けた日本人だが、
ネットの世界の発展と共に普通の日本人としての感覚を持つ人が
どんどん増えているのは喜ばしい。

シナ・朝鮮半島の日本に対する嫌がらせも
今後は今までのような効果はもたらさない。
逆になる。今や反発を覚える日本人のビタミン剤

になった。ＮＨＫ（官僚気分）を解体民営化し、
国賊朝日新聞を一日も早く倒産させましょう。