すぐに代替エネルギーがないならば、原発を再稼働すべきです。
電力不足で経済界はダメージを受けるまえに、
電力の豊富な海外へシフトせざるを得ない。
さて、企業内に原発反対者がいれば、
リストラすべきです。シフトする先も原発が動いているからです。
反対者は会社をつぶすことになるからです。
脱原発は５０年後です。
現在の経済をだめにしたら、
代替エネルギーを開発する元気もなくなります。
過剰な不安になっている脱原発運動の皆さん
頭を冷やしてください。
産経ニュースより
このままでは、国内の稼働原発がゼロとなる“Ｘデー”が、５月５日に確定した。政府にとっては、それまでに関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について地元同意を取り付けることが、“デッドライン”となる。大型連休前には今夏に再稼働が間に合うのかどうかを示さないと、企業が生産などの計画をたてられず、経済に深刻な影響が及ぶためだ。また、いったん原発ゼロになると、「地元の心理的な抵抗が強まり、同意が一段と難しくなる」との懸念もある。
「節電協力は産業界の大きな負担になることを政府は自覚すべきだ」。経団連の米倉弘昌会長は２６日の会見で、こう苦言を呈した。
大飯の再稼働が夏に間に合うのか、間に合わないのか。どれくらいの節電協力が必要なのか、あるいは強制力のある使用制限令が発動されるのか。
関電管内に工場や店舗、事業所を持つ企業は、早急に見通しを示すことを求めている。
関電管内に工場が集中するダイハツ工業では、「生産計画の見直しも考えざるを得ない」とし、対応の検討に入った。三菱自動車も、すでに電力不足に備え、関電管内の工場で自家発電設備を稼働させる準備を進めている。
代替生産の準備や部品の調達先の分散なども必要になる可能性があり、対応が遅れれば、減産などで業績が悪化しかねない。
政府もこうした企業の声に配慮し、大型連休前には、各電力会社の今夏の需給計画や各管内の節電目標を公表する準備を進めている。ただ、その時点で、地元同意が得られていないと、「原発を供給力から除外せざるを得ない」（経産省関係者）。計画が「未定」となる可能性もあり、企業側の混乱は必至だ。
さらに政府内には「１基だけでも動いている状態よりも、『０』から『１』に戻す方がハードルは高まる」（資源エネルギー庁幹部）との声が強い。
その結果、原発ゼロが長期化すれば、「国内のどこに生産を移しても電力が足りない」（大手電機メーカー）という“悪夢”が現実となりかねない。
ドジョウ内閣の支持率が、産経新聞とＦＮＮの合同世論調査で上昇したそうだ。
支持率は６・１ポイント増の３２・５％と、３割を回復した。ただし、不支持率も４・９ポイント増の５６・８％と増えている。
ドジョウ野田が支持率を回復するようなことを行ったようではないのだが、なぜ支持率が上がったのだろう。もっとも不支持率が大きく上回っているのだから、支持率が回復したとはいえないのだろうが。
世論調査では消費税増税にも触れているが、それについて民主党内をまとめきれないでいるわけだし、田中防衛相の迷走が目立ったり、ドジョウ内閣の印象がいいとはいえない。
ただ、ニュースなどでドジョウ野田が登場するときは、「不退転の決意で」とか、「命を懸けて」といったセリフを述べていることが多く、勇ましい感じを受ける。
マスコミも消費税増税に賛成の立場のコメントが多く、ドジョウ野田を後押ししているような構成に見える。マスコミも財務相に取り込まれているのか。
民間にお金があることは事実であるが、それを税金というかたちで国が取り上げて、使い方を知らない官僚や、ばら撒きたい政治家に任せるのではなく、民間の活力を生み出す方法を考えてもらいたいものだ。
民間の事業でなければ、長続きはしないだろうし、国がやると無駄ばかりになる。
この世論調査では、大阪維新の会の国会進出への期待は６５・１％と相変わらず高い。橋下氏個人の資質はともかく、党として機能できるのだろうか。民主党の二の舞になるような気がする。強いリーダーを求めたい気持ちはわかるのだが。
ドジョウ野田の支持率が上がったのは、前のルーピー鳩山、無責任菅と比べてましだということではないか。
大阪維新の会の期待値が高いのは、既存の政治家への不満だろう。
最近の世論調査の選択肢は、積極的に選ぶのではなく、消去法で選択している感じがする。
それでも何とかやっているわが国は、たいしたものだといえるのかもしれない。わが国のリーダーよりも立派そうな指導者にみえる欧米などは、よくないのだから。
たいしたものとは、普通のわが国の国民の話です。
国民一人当たりのGDPで言えば、アメリカと同じです。
中国は日本の１０分の１です。！
表題は国家としての順位で２位奪還せよとの意見です。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
日本はGDP2位奪還作戦を展開しよう！
・・ 
・・・
2012年3月26日
竜の口法子氏、ブログ転載
民主党幹部が続々と訪中し、朝貢外交、「友愛」外交を展開して
います。23日、党最高顧問に任命された鳩山氏や輿石東幹事長が
北京で習近平国家副主席(次期国家主席に内定)に会談しました。
鳩山氏は、尖閣諸島の「日本の実効支配打破」を宣言した中国に対し、
「東アジア共同体」構想をうたい、「東シナ海を友愛の海に」と
自説を披露。「友愛」外交を展開しました。
（3/24 産経「国益より友愛演出 民主の訪中」⇒ http://goo.gl/jbJ3F）
輿石幹事長も24日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島
３県を訪問する中国人観光客を対象に「有効期間内であれば、何回でも
入国できる数次査証(ビザ)の発給を検討する」考えを示しました。
（3/24 時事「被災地復興へ数次ビザ＝中国人観光客向け検討−輿石氏」
⇒ http://goo.gl/PLeyg）
観光収入を増やすことによって東北を助けたい思いは分かりますが、
なぜ、中国人限定なのでしょうか。
台湾、沖縄、そして日本全体を取り込もうという「野望」を抱く
中国共産党は、観光客の中にスパイや工作員を送り込んだり、日本の
土地を買い漁ったりと、戦略的に植民地化を進めています。
（3/13 産経「【中国土地買収】公邸、領事館用地、各地でトラブル」
⇒ http://goo.gl/7sZ9O）
そもそも、中国に依存しなければ、被災地復興ができないという民主党の
考え方自体が根本的に間違っています。
民主党は、数次ビザを発行する前に、今すぐ、復興増税を撤廃し、
消費増税案の国会提出を取り下げるべきです。
復興の最中、国民生活と日本経済に深刻なダメージを与える復興増税や
消費税増税を図り、復興を遅らせつつ、復興を中国人観光客に依存する
考え方は本末転倒です。
1997年の消費増税以降、税収は一度も97年を上回っておらず、
「増税＝税収増」という単純な図式にないことは明らかです。
むしろ、増税は景気悪化を招き、財政赤字を拡大させて来たのが
これまでの歴史です。
今、求められている政策は「経済成長」に尽きます。政府は大胆な
金融緩和と財源確保を兼ねて、国債の日銀引き受けを実施すべきです。
その上で復興事業や全国での防災対策強化に向けて公共投資を拡大して
いけば、雇用が拡大し、景気が回復し、結果として国民の痛みを伴う
ことなく、税収も増えます。もちろん、東北の被災地支援にもなります。
幸福実現党が主張してきたように「経済成長」こそが解決策なのです。
日本国民は中国にGDPで追い抜かれ、沈みがちです。
その原因は、日本が国家目標を失っていることにあります。
ここで、もう一度、日本は「GDP2位奪還」という目標を掲げ、政治の
力強いリーダーシップで景気回復を一気に果たすべきです。
中国の軍事的覇権拡大は経済成長の力を背景にしています。日本が
再び、GDP2位を奪還し、GDP1位の米国とタッグを組めば、自由と繁栄の
思想が世界の主流となり、独裁的な専制政治やマルクス主義を
押し止めることができます。
日本が豊かになることが、アジアの平和と繁栄に繋がります。
領土問題が深刻なこの時期に、輿石幹事長がやったことは
「日本は簡単に金で転ぶ国」と中国に値踏みされる「売国行為」である
ことを深く自覚して頂きたいと思います。
（｀・ω・´）
転載、させていただいた記事です
http://tatsunokuchi-noriko.hr-party.jp/etc/2022/
理想国家日本の条件 さんより転載です。
ずいぶん遠回り （原発を再稼働）
2012年3月26日
北野光夫氏、ブログ転載
先週金曜日、内閣府原子力安全委員会が
ストレステストの1次評価結果について「妥当」との
判断を決定しました。
今週中には、野田首相が官房長官、経産相、
原発事故担当相らと
関係閣僚会議を開き再稼動の可否を判断、
福井県やおおい町の理解が得られれば、
最終決断を下すことになります。
福井県などは新たな安全基準を示すよう以前から求めていて、
政府がどういう形でそれを示すのかも明確になっておらず、
まだまだハードルはいくつもありますが、
ようやくここまで来たかという感じです。
同時に、ずいぶん遠回りしたなと感じます。
そもそも、福島第1原発では地震の際に原子炉は
安全に自動停止しており、
チェルノブイリとは全く違っています。
当時の菅首相がびっくりして、
全く関係のない浜岡原発を止めたところから始まります。
この浜岡の判断が間違っていたと一言謝罪すれば済んだ問題です。
この間、多くの国民が多大な迷惑を被りました。
早く再稼動しなければ、地元の経済は壊滅的な
打撃を受けることになります。
原発依存がダメだという意見もありますが、
大きな企業があって、その下請けなどが集中している
企業城下町などは全国に数多くあります。
この危機を救うのに補助金など必要ありません。
原発を再稼働するだけでいいのです。
再稼働で迷惑する人など一人もいません。
（左翼の活動家は活躍の場がなくなるかもしれませんが）
野田首相には、速やかに新しい安全基準を示すこと、
増税について語っているような強い決意を
原発再稼働について示していただくことを求めます。
kitano
転載、させていただいた記事です
http://kitano-mitsuo.com/blog/2012/1403.html
理想国家日本の条件 さんより転載です。
南京大虐殺はなかった
2012-03-26
井原義博 氏、ブログ転載
１． 名古屋市の河村市長の発言
２月２０日に名古屋市を訪れた中国共産党の南京市委員会の
劉志偉常務委員らとの会談で、名古屋市の河村市長は、
「通常の戦闘行為はあったが、南京事件は無かったと思っている」
と発言しました。
これは、終戦当時に南京市にいた市長の父親が、事件から８年しか
たっていないのに南京の人から優しくしてもらったという事実に
もとづくものです。
事件当時から７０年以上の年月が過ぎている現在、当時を知る人の
証言を踏まえての河村市長の発言は、私たちに南京大虐殺と巷間言われ
ているものが実際にはなかったのかもしれないということを想起させる、
きわめて重要な発言でした。
２． 多数の証言と傍証
これまでに多くの人によって、南京事件についての検証が行われて
いますが、南京大虐殺があったという論証は、ことごとく論破されて
います。虐殺写真と称される写真はすべてが偽物であり、日本兵の
非行についての証言もすべて伝聞です。
当時南京で日本と対戦していたのは蒋介石率いる国民党政府です。
南京戦は昭和１２年１２月１０日から１３日の間に行われましたが、
日本軍が南京市内（高さ３０メートルの城壁で囲まれている） に入場
した際にはほとんど住民は避難していました。
同行した新聞記者も、戦後に虐殺は一件も見ていないと証言しています。
また、蒋介石は一度も公式に南京虐殺について述べた事もなく、国際
連盟にも提訴していません。
当時はメディアを使った反日プロパガンダ工作が多数行われていましたが、
明らかに日本の悪業を宣伝する事ができたにもかかわらず、全く
取り上げられていません。
国民党の監修で南京安全区国際委員会の活動記録が作成されていますが、
それによると南京陥落前の人口は２０万人、１２月中も２０万人、
１月には２５万人と人口は増えており、本当に３０万人もの中国人が
殺されたとすると、この人口動態はきわめて不自然です。
この文書には日本軍による殺人について触れられていますが、それは
１件しかなく、しかも「合法的なもの」とわざわざ注が入っています。
これは国民党の監修による文書ですから、いかに南京大虐殺なるものが
後にでっち上げられたものであるかは明らかです。
３． いつから南京事件が実在したと言われるようになったのか
１９７２年に日中国交回復が実現しますが、その前の年に朝日新聞の
本多勝一氏が中国を取材（実際には中国側が事前に準備）して新聞に
「中国の旅」と題して連載し、センセーショナルに取り上げられました。
その効果を中国が見て、対日戦略として徹底利用を始めたのです。
中国の教科書に南京虐殺が取り上げられるようになったのも、
1979 年からなのです。
拓殖大学客員教授の石平氏は１９６２年に四川省で生まれていますが、
学校で南京虐殺については教えられなかったとおっしゃっています。
中国が南京虐殺があったと言っているのは、一つには日本に対して
外交的な圧力をかける上でまだ有効性がある事、そして、太平洋戦争で
日本と戦ったのは今の共産党政権ではないにもかかわらず、日本帝国主義
から中国を解放した、という国内向けの政治プロパガンダのためなのです。
ですから、政府は声を大にして「南京虐殺はなかった」と国際社会に
対して堂々と訴えていかなければなりません。
転載、させていただいた記事です
http://ameblo.jp/muggle1009/entry-11204666687.html
理想国家日本の条件 さんより転載です。
ご法話「未来を拓く悟りの力」にて、野田首相に退陣を促す
大川隆法総裁が増税路線を批判
2012.03.25
リバティwebから一部抜粋
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は25日、
幸福の科学総本山・正心館(栃木県宇都宮市)で、
「未来を拓く悟りの力」と題して法話を行った。
法話の中で、野田佳彦首相の守護霊が一昨日、総裁のところに
相談にやってきて、
「進むも地獄、退くも地獄、どうしたらいいんでしょうか」と
窮状を訴えたことを明かした。
総裁は、特に現在、野田首相が進めている増税路線などについて言及。
総裁の著書『日銀総裁とのスピリチュアル対話』(幸福実現党発行)
の通りに、日銀が事実上の「インフレ目標」を導入し金融緩和を
行った結果、株価が1万円台に上昇し、景気浮揚効果があったこと
に対して、野田首相の守護霊が「幸福実現党の言う通りにやったら、
なぜそうなったのかが分からない」と言ってきたことを明かした。
その上で、
「野田首相の考え方は、税収を会社の売り上げと同じだと思っている。
値上げをすれば売り上げが増えると思っているらしい。
値上げしたらモノが売れなくなるということが分からないところが悲しい」
と、その経済オンチぶりを指摘した。
また、「前の二人の首相に比べれば、国防のところは理解できる」
と評価しつつも、
「国を貧しくしながら税収を上げようとするなら、悪い政治家
の考え方で、これがいいなら北朝鮮だって国を豊かにせず、
国民は疲弊している」と、野田首相の増税方針を批判。
「景気が20年間冷え込んでいるし、さらに震災があって弱っている時に、
消費税を二段、三段と上げると言っている」と財務省と一体となっての
重税国家路線に警告を発した。
中略
増税を進めるならば解散・総選挙をすべきであることを指摘した。
一方で、
「消費税上げは、株価2万円が見えてこないと上げるべきではない」
「そろそろ引きどきかなと感じる」
と野田首相の退陣を促した。
この法話は、幸福の科学の全国の支部や精舎で公開中
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記事の詳細はリバティwebの無料記事に続く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4047
この手のニュースは氷山の一角でしょう。
国民のための政治でないのは日本も同じです。
堕ちた天使 さんより転載です。
【大紀元日本3月26日】四川省攀枝花市近郊の村で２０日、農地の強制収用に反対する村民の数１００人が、１００人余の警官隊と暴力衝突する事件が発生した。警察が村から追い出されて、ここ数日間、双方は膠着状態のもよう。
同事件の現場は米易県水塘村。複数の村民が大紀元の電話取材に匿名で答えた。
それによると３月中旬、現地政府が土地の収用を通達したのち、農民たちは補償金が低すぎるなどの理由で応じないと反発した。その後、現地政府は２０日、警 官隊を導入して強制執行に踏み切った。最初に、警官らは複数の村民に暴行して手錠をかけるなどしたため、事態を知った数１００人の村民が次々に集まり、仲 間の釈放を求めた。武装した警官を前に、村民たちは農機具で応戦したという。激しい衝突により負傷者が多数出た。その後、拘束された村民が釈放されて、警 察は一旦、村を去っていったという。
しかし現在でも、警察と村民との対峙による緊張が続いており、村周辺には警官が巡回し、私服警官も配置されている。村民も村から出られない状況だという。
事件について、米易県政府は当日夜６時頃、政府の共同執行チームが公務中に、民衆が集まり妨害したため、数人のスタッフが負傷したと公表したが、村民の負傷には言及しなかった。
ラジオ・フリー・アジア(RFA)の記者は２３日、米易県公安局に電話取材したところ、対応した幹部は「事件について、後にメディアで正式な公告を発表する」と回答した。
情報を提供した村民の一人は、「我々５００人余の村民は皆、命に代えても土地を守ると誓った」と語った。
