増税に関しては、現在すでに重税（10％を超えている）です。
減税すれば、景気が良くなって法人税、所得税で国の収入が増えます。
税金の少ない国へ世界の超資産家達が遊びに、暮らしにきて
とほうもない大金を捨ててくれます。これも国の収入増です。
また、増税は財務省の組織拡大になり国の税金を食いつぶす人（天下り）を
増やすものです。
下記の欄月さんは「国の収入を増やすのは景気をよくするしかない」と
同じ意見ですが、増税は今の時期ではないとの意見です。
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以下、欄月の勉強部屋 さんより転載です。
先日のエントリ
【野田「消費税増税で、消費や経済を活性化」←頭おかしいです。マジで。】
について、読者様からこんな質問がありました（よもぎだんごさん、ありがとうございます）。
以下、転載します。
～ここから～
蘭月さんのおっしゃることはもっともだと思います。しかし増税しなければ日本の社会保障制度はやっていけないのではないでしょうか？その意味での増税は正しいと思うのですが…
素人の発言で申し訳ないです
～ここまで～
まず、「素人の発言で申し訳ない」なんてことは一切ありません。
むしろ、分からないとか、疑問に思うことは、どうぞ質問して下さい。
私とて、そんなに知識がある訳ではありませんが、分かる範囲でお答えしますし、私の個人的見解もお伝えします。
さて。
＞増税しなければ日本の社会保障制度はやっていけないのではないでしょうか？
これについてですが。
このままでは、社会保障は破綻する。これ事実。
社会保障を維持するための増税は、正しい。これも事実。
ここまでは、よもぎもちさんの認識は、全く正しいです。
ただ、
「だから”今”、増税をしないといけないのでは？」と思っていらっしゃるのだとしたら……それは、完全に間違いです。
では、私の見解をば。
前述の通り、今後も少子高齢化が進んでいきますので、どうやっても、社会保障のための支出は増えていきます。このままでは破綻するでしょう。
であれば、これを賄う「原資」が必要になる訳です。
「原資」って何なのかというと、これは当然、「税収」ですよね。
つまり、
「社会保障を維持するためには、税収のアップ(増収)が必要である」
ということ。
繰り返しますが、
必要なのは「税収のアップ(増収)」である
ということです。
ただ、その手段が「増税」とは限りません。
それよりも、結果として「増収」になることが大事なんです。
ここ、財務省の欺瞞に騙されないためにも、非常に重要です。
さて。
増収のための手段って、何があるでしょう？
それがすなわち増税だ、と、野田首相は言っている訳ですが。
これは、現状(デフレ不況下)では、完全に間違っています。
四の五の言うより、数字を見て頂きましょう。
1997年～1998年を見て下さい。
ここで、消費税率が、3%から5%に引き上げられた訳ですが。
税収、どうなってます？
じわじわ増収傾向にあった筈が、一転、ガクンと下がってますよね。
これは、デフレ状況下で税率上げを行った結果なんです。
この時、何が起こったか。
まず、消費税が上がると、国民の購買意欲が下がる。
国民の購買意欲が下がると、モノが売れなくなる。
モノが売れなくなると、消費税の税収が予想よりも上がらない(消費税収入、微増に止まる)。
一方、モノが売れないので、企業は単価を下げざるを得なくなる。
すると低価格競争に拍車がかかり、企業はどんどん儲からなくなる(法人税、激減)。
で、企業が儲からないということは、従業員の給料が下がり、リストラも起こって失業者も増える。
所得が減ったり、失業者が増えたりすると、国民は所得税を納められなくなる(所得税、激減)。
所得が減ったり失業者が増えたりすると、ますます国民はモノを買わなくなり……以下略。
消費税＝微増。
法人税＝激減。
所得税＝激減。
トータル＝税収が激減。
と、こういう結果になった訳です。
また、デフレ不況が更に加速し、悪循環に更なる拍車がかかってしまいました。
その流れをずっと断ち切れないまま、今日に至っている訳です。日本は。
今、1997年よりもずっと、デフレ不況は悪化しています。
その状況下で、1997年のように消費税率を上げたら、何が起こるでしょうか？
日本国自らが、つい15年前に実証実験をしたことなんですよ。これは。
何かとんでもない奇跡が起こって、景気が回復し、増収になるのでしょうか？
あり得ません。それは100%あり得ません。
ですから、”今”、消費税増税をすることは、絶対に間違っているんです。
私は、消費税増税に反対ではありません。しかし、”今”は、絶対に反対です。
社会保障の維持のための増税は、決して間違っていません。
だから、消費税増税が100%間違いではありません。
ただ、タイミングが間違っているだけなのです。
では、一体いつだったらいいのか？
こんなものは、もう、単純に考えて下さい。
「デフレ不況下」での増税が間違いなんだから、正しいのはその反対の「インフレ好景気下」です。
景気が回復し、それが過熱し、インフレが行き過ぎた時にこそ、増税の出番なんです。
行き過ぎたインフレにブレーキをかけ、同時に巨額の税収もゲットしちゃう。それが増税の、本来の姿なんです。
だから、つまり、
日本はまず、景気回復をしないといけない
ということなんです。
増税は、その後です。
仮に野田首相が、
「GDPの成長率○％を達成したら、消費税を上げます！それまでは景気対策！」
と仰るなら、私はむしろ、民主党政権であろうがなんだろうが、その方針には賛成しますね。
成長率の目標を何％に設定するかはたいへん重要ですが、少なくとも方針自体は正しいので。
ちなみにこれは、自民党の麻生さんも提唱されたことなんですよね。
そして、麻生政権で実際にそれに向けて動いておられました。
民主党とマスコミによって、あえなく潰されてしまいましたが。
【経済は全治3年、消費税増税を考えるのはその先＝麻生新総裁】
長くなりましたが……。
以上のようなことから、私は、
消費税増税そのものには、反対しておりません。
しかし、それは景気回復が達成されてからでなければならない、と考えています。
３％から５％へ上がった時の事例が、証明している通りです。
デフレの今、増税をしても、必ず減収になります。
減収になるということは、
社会保障を維持するための原資は、増えるどころかむしろ、減ることになる
のです。
繰り返しますが、「増税＝増収」ではありません。
それは、景気が過熱している時にのみ、成り立つ話です。
具体的に言えば、1989年、初めて消費税が導入された時(バブル期)のような状況下です(この時は、景気が過熱していたため、しっかりと税収が増えました)。
「増税」は、手段の一つに過ぎません。
タイミングによっては当然、失敗に終わるものなのです。
前のエントリで「増税＝増収になるのなら、誰も苦労しない」と言ったのは、そういうことです。
増税には、それを「やるべきタイミング」と、「やってはならないタイミング」があるのです。
「社会保障を維持させねば！」と思うのであれば、今は「増税」ではなく、「景気対策」が正しいのです。
野田首相は、「増税で国民の将来の不安が減り、景気が回復する」なんて言っています。
しかし、なんで増税したら、オートマチックで景気が回復するのか。
こんな愚かな話をしているから、反対せざるを得ないのです。
今の消費税増税で、社会保障が完全に賄える訳ではありませんから、国民の不安は減りません。
むしろ、税負担が増えますので、企業も国民も、将来の不安が増大します。
であれば、消費や投資にお金は回らず、貯蓄に回ります。
そして、景気は悪化し、税収は下がる。悪循環です。
これを、野田首相は全く理解しておられない。
財務省の洗脳にかかって、すっかり思考停止状態です。
世間にそれを訴えんがため、私はこうして日々、ブログでギャーギャー騒いでいるという訳です(笑)。
以上、ちょっと(かなり？)クドい文章になってしまいました。
拙い見解ですが、参考になれば幸いです。
