橋下徹大阪市長は速やかに『「反原発」の不都合な真実』を読みなさい

権力欲の橋下は反原発の票が欲しいだけ。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

橋下徹大阪市長は速やかに『「反原発」の

不都合な真実』を読みなさい

金融日記さま、転載

2012年03月19日

大阪市は関西電力の筆頭株主である。そこで、大阪市は６月の
同社株主総会で、関電の原発全廃を「速やかに」に実施する
ことを要請するそうである。
 

全１１基の原子力発電所を可及的速やかに廃止し、代替電源
として再生可能エネルギーによる発電所の導入を求めるなどと
しており、近く府市統合本部で最終決定する。
 大阪市、関電の原発全廃「速やかに」株主提案へ、
読売新聞、2012年3月18日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120318-OYT1T00603.htm?from=tw

 
そして、その理由が（福井県で）原発事故が起これば、
大阪府民に回復不可能な損害を与える、早急に自然エネルギー
で代替できる、など事実誤認にもとづく愚かなものばかりで、
もう、笑うしかないというほどくだらないものである。
 
原発比率が5割の関電エリアは製造業が集中立地しており、
原発再稼働が遅れれば、電力料金の高騰、電力不安で、大阪
府民に「回復不可能な損害を与える」ことは明白である。
 
そして、福井県で原発事故が起こる可能性はゼロではないが、
原発事故で大阪府民に電力の安定供給と風評被害以外で損害が
及ぶ可能性は極めて小さい。

スリーマイル、チェルノブイリ、フクシマと、過去の原発事故を
見れば分かるが、原発事故の被害は極めて「局所的」なのだ。

原発は、事故のリスクを地元が引き受けるにもかかわらず、その
電力は遠く離れた都会で消費されるという、倫理的な部分こそ
議論の余地はあろうが、経済性、安全性では極めて優れているの
である。
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51838169.html

地元住民が原発再稼働に反対というなら筋が通るが、
大阪府民が原発再稼働に反対というのは、馬鹿のレベルとしては
霊感商法などと同程度であろう。
 
自然エネルギーに至っては、ここで議論するのも馬鹿らしい。
拙著『「反原発」の不都合な真実』を読んでほしい。
 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4106104571/ref=as_li_tf_tl?ie=UTF8&tag=quants-22&linkCode=as2&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4106104571

エネルギー政策のバカの壁は非常に大きな問題を日本にもたらしている。

 

転載、させていただいた記事です
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51894760.html

 

反原発で利益の出る人たちって誰なんしょー

(；´Д｀)参考記事

１万kWの太陽光発電所の発電量は年間1100万kWh。
原発の10時間分。
これを600倍しても、原発1基分にもならない。┐(￣ヘ￣)┌

http://www1.kepco.co.jp/pressre/2010/1005-2j.html

原発
http://www.yonden.co.jp/energy/atom/ikata/page_02.html

北鮮の対ミサイル作戦を世界に開チン

星のかけらより　　さんから転載です。

北鮮の長距離弾道ミサイルの発射代は、米（コメ）不足２年間分の

費用が掛かるらしいとか。ご苦労さん。金一家は国民を助けること

など全然考えていない。帝国利権談合仲間の立場と身分を守るこ

とだけを考えて核爆弾をつくり、なけなしの金をはたいてミサイルを

発射する。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

大方のアラブ系の皆さんは、外国に永住していても祖国の同朋が

圧政に苦しんでいるとなるとその政権打倒のために一心不乱に

活動する。数多く見てきました。それが普通です。民族の血は熱い。

だけど朝鮮総連はどうか。祖国の仲間親類縁者がどれだけ苦しも

うが、金ちゃん政権を守るために日本の血税を貪ってもかの政府に

お助け資金を送ることに躍起になっている。

とほほな民族性に呆れ返るばかりです。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

朝日る日本のお左翼は、親類縁者が金ちゃん政府の人質になって

いるので気の毒だ、故にして何も出来ないのだと朝鮮総連を弁護

し擁護する。これを詭弁という。

悪玉菌であるガン細胞を守らなければ大変だ～大変だ～と主張して

いるわけであって、尋常ではない。臭いモノは元から断たないと何も

好転しない。一見もっともらしく聞こえても、実態は真のヒューマンの

欠けらもない。朝日る左翼は日本を廃れさすためには何でも来い。

本当に廃れた日本になってこそおいら達の隠してきた利権は生きる

と信じている。真っ赤な日本になると独裁者仲間になれる。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

あの真紀子の旦那である田中防衛大臣さまは、今回発射予告を受

けた北のミサイルに破壊措置命令を出すことを検討していると発

言になった。朝日るマスゴミは守らねばならない国益すなわち最も

重要な安全保障感覚へったくれもなく、甘～い民主党政府の閣僚

を詰問しミサイルが飛んできたらどうするのだとやる。

受けた脳足りん防衛大臣も外務大臣もやれこれと喋る。

答える彼らの立場を守るための答えとして破壊措置命令などという

言葉が出た。朝日る近隣諸国どころか世界中が驚いているので

はないか。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

日本はあほちゃうか、と世界はせせら笑っていることでしょう。

軍事作戦をすっぽんぽんに開示するとはこれいかにであります。

ＰＡＣ３を石垣島に展開する。シナなどはどんなあんばいで日本は

準備するのやらと鵜の目鷹の目でしょう。

迎撃という言葉が出る以上明らかに軍事作戦なのであって、かくも

丸裸にさらけ出すおバカぶりが信じられない。

「適切に対処する、詳しい説明は国益のためにさしひかえる」それで

よいのですよ。朝日るお花畑政府に暗澹たる気持ちになる。

核安保サミット開幕へ 「北ミサイル阻止」へメッセージ

自分が絶対正しいと思い込んで、衛星打ち上げを邪魔すれば宣戦布告とみなす。

世界の孤児になっているのにがんばるのは

バックに中国が応援しているのでしょう。

 

産経ニュースより

　【ソウル＝加藤達也】２６日に開幕する第２回核安全保障サミットでは、北朝鮮をめぐる６カ国協議参加国を含む５３カ国の首脳級や国連の潘基文事務 総長らが一堂に会する。もともと、核兵器や核物質を使ったテロの防止策などを協議する場だが、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を予告したことを受け、議 長役の李明博・韓国大統領は発射阻止のためのメッセージ発信の場としたい考えだ。ただ、中国の出方が予測できず各国の足並みをそろえられるかは不透明と なっている。

　サミットはオバマ米大統領が提唱。１回目（２０１０年、ワシントン）は、兵器転用可能な高濃縮ウラン（ＨＥＵ）やプルトニウ ムの削減と国際的管理強化について協議した。今回は昨年３月の東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、原子力関連施設の安全策も議題になるが、北朝鮮 の核開発など安保上の脅威については議論の対象外だ。

　ところが今月１６日、北朝鮮が「衛星」発射を予告。日米韓などは国連安全保障理事会決議に違反するとして一斉に反発した。特にサミットで議長を務める李明博大統領は、各国首脳との個別会談も行われるサミット期間中、北朝鮮のミサイル問題に関して６カ国協議参加国を中心に北朝鮮包囲網の構築を目指している。

　安保理決議を踏みにじられた格好の潘事務総長も、「サミットで各国首脳とこの問題（ミサイル発射問題）を話し合う」と援護射撃。２４日、ソウルで行われた李大統領と潘事務総長の会談でも、両者は「国際社会への重大な挑発行為」との認識で一致した。

　一方の北朝鮮はサミットで声明などが出された場合には、「宣戦布告とみなす」と反発を強めている。中国も外務省高官が２０日、「冷静さを保つよう関係国に要請している」と言及するなど、この問題を取り上げることに消極的だ。

　 サミット協議筋は「（サミット）全体で北朝鮮の発射阻止のための合意を形成するのは、根回しなどもなく難しいだろう」と指摘。こうした中、２５日にオバマ 大統領、２６日には中国の胡錦濤国家主席と会談する李大統領がどのような形で、発射阻止に向けたメッセージをまとめるのかに関心が集まっている。

【大道無門】百地章、無駄で危険な人権救済法案

堕ちた天使　さんより転載です。

 

【人権委員会設置法案】日大・百地章教授による解説「無駄で危険な人権救済法案」動画と内容の紹介です

毎回、各界の著名人をお迎えして様々な話題について語り合う対談番組。
歴史から言語、政治経済、哲学まで、幅広く深い知識においては白眉の存在である渡部昇一がホストをつとめ、ゲストそれぞれの魅力や、専門分野にまつわる話題を巧みに引き出­していきます。

ゲスト：百地章（日本大学教授）
聞き手：渡部昇一（上智大学名誉教授）

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/topix/538.html

話題が多岐に渡るので、要点を整理しやすいよう、動画の内容を書き出しました。
（印刷用　pdf　http://bit.ly/GGViPA／Word　http://bit.ly/GCoxUE）

項目一覧：
１．民主党や法務省が陰で熱心に推進している
２．新たな方針として、基本方針、概要、Ｑ＆Ａを発表
３．「３条委員会」について
４．在日特権について意見を述べただけで呼び出し
５．「人権侵害」の定義の問題
６．「差別助長行為」の定義の問題
７．弁護士会の動向も要注意
８．現行制度で99%の人権侵犯は解決済み
９．暴力団が人権団体への転向を検討
１０．目的は法務省の省益拡大か？
１１．法案を推進している民主党の主力は「旧社会党」
１２．原案を作った塩野宏東大名誉教授の本音
１３．解放同盟が推進する理由
１４．自民党が、党としてこの法案に反対することが必要
１５．国際的な勧告の論理をすり替え、ねじ曲げている

がれき処理に政府の指導力発揮を 桜井よしこ

堕ちた天使　さんより転載です。

東日本大震災から1年、全国で再生と復興を願ってさまざまな催しが 行われた。そのひとつ、3月10日に岩手県滝沢村で開かれた日本青年会議所主催の「復興創造フォーラム2012」の公開討論に参加した。同席したのは細野 豪志環境大臣兼原発事故収束・再発防止担当大臣と日本NPOセンター事務局長の田尻佳史氏だった。

復興が進まない背景には幾つもの理由があるが、被災地再生を妨げている象徴的な事例が膨大な量の未処理のがれきである。未曾有の大規模災害とはいえ、丸1 年がすぎて全体で2250万㌧強のがれきの内、6％しか処理されていない。福島県のがれきは県内で処理し、放射能汚染の心配のない岩手、宮城両県の分の み、全国で分担してほしいと要請しても、現段階で引き受ける都道府県は青森と山形の両県、東京都を除いて他にないのだ。

一方、世論調査ではおよそ6割の人々が引き受けに前向きである。それがなぜ二進も三進もいかないのか。民主党及び担当大臣の力不足ゆえではないか。政治が決断し、実行出来る態勢を作ってこそ、日本復興は進む。政治に求められるのはそうした決断力である。

原発問題に熱心に取り組んできただけに、右のような指摘に細野氏は大いに不満だったようだ。氏の不満が、責任は自身と民主党だけにあるのでなく歴代自民党にもあるということであれば、確かにそのとおりだ。

危機管理の第一人者で内閣安全保障室初代室長を務めた佐々淳行氏が、原発事故の対応も含めた日本国の原子力行政の実態を指摘した。

「1974年9月1日、原子力船『むつ』の放射能漏れ事故が発生したとき、私は警察庁警備課長でした。当時は原子力船が動けば放射能を撒き散らすという反対論が強く、『むつ』入港阻止のために日本全国から反対派が集まり騒然としていました」

その場しのぎの解決

そうした中、「むつ」は青森県尻屋岬東方800㌔の海上で出力試験の最中、微量の放射能漏れを起こした。その量を佐々氏は「レントゲン1回分以下」と形容、「産経新聞」は「腕時計の夜光塗料程度の微弱」さ（2011年10月17日電子版）だったと描写する。

つまり、問題視する必要もない微量な漏れだったのだ。現にガイガーカウンターで計測すると、むつの原子炉周辺の放射能レベルは0.1ミリシーベルト以下だった。

警備課長として当時の生々しい現場を体験した佐々氏は、この微量の放射能漏れを日本の原子力行政の悲劇にしたのが政治だったと憤る。

「関係者はおよそ皆、責任逃れのために説明を二転三転させました。漏れた放射能レベルは問題ないほど低く、海洋汚染の心配はなかったのですから、政治はそのことを国民にも漁業関係者にもよくよく説明しなければならなかったのです。しかし、反対勢力の感情的反発の前に政治はひたすら対立を回避し、妥協し、最 後はバラ撒きに走ったのです」

氏は当時、関係閣僚懇談会に連なっていたが、発言が許される立場ではない。しかし、たまりかねて提言したという。漁業関係者、社会党をはじめとする野党が 反対しているが、自分たち警察が原子力行政とエネルギー政策の将来のために憎まれ役になって「むつ」の寄港に向けて準備を整えることも構わない、政府は漏れた放射能レベルの安全性を説明して原子力船「むつ」のプロジェクトを推進すると宣言してほしいと。

だが、氏は、「黙っておれ」と官房副長官から一喝され、金丸氏主導の20億円バラ撒きが決まった。「むつ」は廃船となり、むつ公団は解散、むつ港も埋め立てられた。

「説明すべきことも説明出来ない。原子力産業の未来も潰してしまいかねない。こんな腰抜けで自民党はどうするのか、と本当に思いました」と佐々氏。

こうして歴代自民党政権は逃げの一手でその場しのぎの解決を重ねた。国家の危機管理体制強化のために正攻法で闘うことをしなかった。

社会党の村山政権も同様だ。95年1月、阪神・淡路大震災が起き、3月には地下鉄サリン事件が起きた。自衛隊、警察、消防に加え、毒ガス、細菌、放射能な どの専門家が一致団結して対処しなければならないとき、わが国の法体系は首相に権限を集中して事に当たる仕組みになっていない。そうした法や制度の見直しが村山首相に提言されたにも拘わらず、「強権的なイメージ」になるのを恐れて、村山氏は無策を通した。

その後、橋本龍太郎首相の下で行政改革が行われた。1府22省庁は1府12省庁となり、原子力は歪な形で分離された。研究、学問としての原子力は科学技術庁、つまり文部科学省の所管となり、エネルギー問題としての原子力発電は経済産業省所管となった。原子力を所管すべきは本来、軍なのであるが、橋本内閣も 強権イメージを恐れたのだ。

政治責任を果たしていない

「どの国を見ても、原発を守っているのは軍隊です。取り締まり権限と万一の場合に強制力を執行出来るのは軍隊ですから。しかし、危機管理の観点を完全に無 視して、これを経産省や文科省の下に置いた日本は、結果として危機管理能力は殆どゼロという状況に陥って、今日に至ったのです」と佐々氏。

与党も野党も幾度かの日本国存亡の危機から何も学んでこなかったのだ。今回の大震災に当たって民主党は議事録さえ作成していなかった。どこで何を間違えたか考えようともしていなかったということだ。

細野氏は訴えた。

「がれきの処理能力は政府にはありません。地方自治体などに要請するしかないのです。自治体に指示出来るよう法改正するにも、政府の焼却施設を作るにも2年はかかります」

問いたいのは、なぜ、日本国政府にそうした権限がないと氏は考えているのかという点である。政府自身の焼却炉というが、日本列島にはすでに全世界の焼却炉 の75％が集中している。新たな焼却施設よりも、既存の施設の利用こそ考えるべきだ。つまり、地方自治体に、要請を超えて指示する権限を政府に与える法改正が必要なのだ。本来なら、全ての自治体が三都県のように進んで引き受けるのがよいと誰しも思うだろう。だが、多数が受け入れを承認しても、少数の声高の反対者が阻止するとすれば、その反対の壁を乗り越える権限を政府が行使出来なくてはならない。処理を頼んでいるのは、安全ながれきなのである。

法改正に必要な議席は、民主党は衆議院で確保済みだ。参議院は野党が多数を占めるが、同件について反対するはずもないだろう。そうした政治の力を発揮しようともしない民主党であるから、政治責任を果たしていないというのである。（週刊新潮）

石原都知事「中国をシナと呼ぶように」、中国で怒りの声

堕ちた天使　さんより転載です。

石原慎太郎知事は21日、首都大学東京の卒業・修了式に出席し、卒業生に向かって「中国のことを『シナ』と言わないとだめだ」と発言した。中国メディアの環球時報（電子版）が22日に伝えた。石原都知事の発言に対し、中国のインターネットでは怒りの声があがった。

石原都知事は小惑星探査機「はやぶさ」について触れた後、「お隣の『シナ』は虎視眈々と日本の衛星技術を盗み出そうと企んでいる」と述べ、さらに卒業生に 中国を「シナ」と呼ぶよう促した。「シナ」という言葉の由来には諸説あるが、日本では蔑称（べっしょう）とされるのが一般的だ。

石原都知事の発言に対して、中国人ネットユーザーからは怒りの声があがった。いつものように「日本製品をボイコットしよう」という呼びかけがなされ、また「日本が存在し続ける限り、中国は永遠に心休まる日がない」といった発言も見られた。

あるユーザーは「では中国は日本のことを何て呼ぼうか。犬、邪馬台国、倭国、鬼なんてどうだろう」と述べ、また別のユーザーは「これは良い機会かもしれな い。彼が首相になったら日中戦争を起こすだろう。そうなったらわれわれは琉球を奪い返そう」と過激なコメントも見られた。

なかには少数ながらも「特に何も思わない。この言葉は台湾でよく聞くし、その次は香港、また日本だろう。これは中国の音訳にすぎない。中国はすでに日本の宗主国でないし、両国を同等に見ているという意味だ」と述べるユーザーも見られた。

（編集担当：及川源十郎）

サーチナ

「経済成長恐怖症」の民主党・日銀・財務官僚は総退陣せよ！

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「経済成長恐怖症」の

民主党・日銀・財務官僚は総退陣せよ！

[HRPニュースファイル221]転載

日銀が事実上の1％のインフレ目標を発表(2/14)して以降、株価が
上昇基調に入り、現在、日経平均株価は1万円を超えています。

また現在、対米ドル為替レートは82円台半ばで、2月中旬の76円台
から円安傾向に入っています。

政府、日銀は昨年、10月31日に8兆円超の過去最大の円売りドル
買い介入を行いましたが、その効果は限定的で長続きしませんでしたが、
今回の日銀のインフレ目標は効果も大きく、持続的です。

過去、日銀の白川総裁は
「デフレ脱却のために金融政策で出来ることは限られている」と消極的な
発言を繰り返し、結果的にデフレを放置し続けてきました。

23日参院予算委員会では、自民党の礒崎氏が「この白川総裁の発言が
嘘だったのではないか。謝罪してほしい」と白川総裁に詰問しました。

しかし、白川総裁は謝罪することなく、今回の株高や円安の原因は、
欧州債務危機の改善、米国の経済環境の改善により内外の投資家が
リスクを取り始め、世界全体でリスクが動いていると、あたかも今回の
インフレ目標の導入が原因ではないと言わんばかりでした。

さらに白川総裁は同委員会で、国債などの債券の金利が今の水準から
1％幅上がると、国内の銀行がもつ債券が6兆円超も値下がりし、損失を
被るおそれがあるという試算を明らかにしました。
（http://goo.gl/BXH1S）

インフレになり、市場が物価上昇を予想すると名目金利が上がる。

すると国債が下落し、預金の大半を国債で運用している銀行が
大きな損失を被るという論法です。

市場が株価上昇、円安傾向を歓迎しているのとは裏腹に、白川総裁
からは、さらに成長を下支えするという積極的な言葉が出ない
ばかりか、インフレを懸念する発言が目立っています。

産経新聞編集委員の田村秀男氏は、これら一連の発言を受け、政治が
「経済成長恐怖症」の財務・日銀官僚を突き放さない限り、
日本再生は不可能だと論評しています。(http://goo.gl/F9Efu）

田村氏は「脱デフレで名目成長率と名目金利が上がれば、国内の
余剰資金は、株式市場に回り、経済が活気づく。金融機関、企業、
年金、家計などの保有株式資産価値はグンと上がる」
「経済成長して財政破綻する国なんてありえない」と
「経済成長恐怖症」の財務・日銀官僚を切って捨てています。

民主党政権の幹部もまた、「経済成長恐怖症」あるいは
「経済成長懐疑症」ともいえる病に侵されています。

23日参院予算委員会において、岡田副総理は、名目経済成長により
税収が増大する可能性は認めつつ、しかしそれらの税収増をあて
にして政策判断してはならないと繰り返し、増税の必要性を訴え
ました。

また、民主党内事前審査で議論されている景気の動向次第で増税
を停止する「景気弾力条項」(付則18条)に経済成長率
(名目3％・実質2％)などの数値目標を明記することについて、
党税制調査会長の藤井裕久氏(元大蔵官僚)は「数値目標を設定すれば、
長期金利が上昇する」と猛反対しています。
（3/20 朝日⇒ http://goo.gl/PaFFX）

こうした論理は日銀総裁と全く同じ病状であり、「経済成長恐怖症」の
政治家こそが日本を衰退に追いやっているのです。

経済成長こそ財政再建の鍵です。今回のインフレ目標の効果は、
これまで幸福実現党が主張して来た政策の正しさの証明でもあります。

幸福実現党は知恵ある政策で
日本の飛躍的な経済成長を実現して参ります。

(文責・加納有輝彦)

サンケイビズー必要なのは消費増税ではなく、法人減税

理想国家日本の条件　さんより転載です。

サンケイビズー必要なのは消費増税ではなく法人減税 (1/4ページ～)

【ついき秀学のＭｉｒａｉ　Ｖｉｓｉｏｎ】

2012.3.23転載

□幸福実現党党首

　消費増税関連法案の３月中の閣議決定・国会提出を目指し、
民主党内で同法案の事前審査が行われていますが、増税反対派の
抵抗で協議は難航しています。反対派は、景気の動向次第で増税を
停止する「景気弾力条項」（付則１８条）に経済成長率
（名目３％・実質２％）などの数値目標明記を求めると共に、
税率を１０％に引き上げた後の再増税を定める「追加増税条項」
（同２８条）を削除するよう要求しています。

　しかし、こうした議論は、消費増税を前提に民主党執行部と反対派
との間で妥協点や落とし所を探る「条件闘争」に過ぎません。

そもそも消費増税は日本経済の沈没を招く愚策である以上、議論は
不要で、そのような誤った方針の撤回こそが求められます。
野田首相が同法案の閣議決定を強行するようなら、連立離脱の考えを
示した国民新党の亀井代表にならって、反対派民主党議員も離党の
意思を表明すべきでしょう。

　◆消費増税反対−共産党との違いは？

　我が党はかねて増税反対の運動を推進しており、今年に入って
からは「ストップ！増税」とのコピーを掲げたポスターを全国
展開し、消費増税を阻止するための署名活動等も行っています。
もっとも、消費増税反対の主張は日本共産党等の左翼政党でも見られ
私達が署名をお願いする際にも、「共産党？」と訊かれることが
間々あります。

ーー

しかしながら、共産党が２月７日に発表した
「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」
を見れば、我が党とはその目指すところや手法が全く異なっている
のは明らかです。共産党の提言は、消費増税に反対すると共に、
社会保障を充実させるため、公共事業や防衛費を削減し、富裕層や
大企業への大増税等で１８兆から２１兆円程度の財源を捻出すると
いうものです。
「社会保障と税の一体改革」の名の下に大きな政府を指向する
民主党政権と本質的に異ならず、違っているのは消費増税かそれ
以外の増税かという増税の仕方だけです。

　共産党の政策は、「税・財政、経済の民主的改革」という名目で
富裕層や大企業への課税を強化するものですが、その根底には成功者
への嫉妬があります。自分が努力して成功者になろうとするのでなく、
成功者を引きずり降ろす社会を作ろうとしているのです
（この発想の延長上に、過去のソ連や中国で行われた富裕層・指導者層
への大量弾圧・粛清があります）。個人や企業が頑張って豊かに
なっても、結局権力によってその富が収奪されるのであれば、誰も
まともに努力をしなくなります。
生産性の向上やイノベーションも起きなくなるため、経済成長は
全く望めません

ーー

◆法人税率半減で投資の促進を

　これと対極にあるのが、減税と小さな政府を志向する我が党の政策です。

富裕層や大企業も含め、民間の手元に残るお金を多くして積極的に
消費や投資をしてもらうことで、経済成長がもたらされ雇用も拡大
すると考えます。

　折しも、企業税制については先月２２日、法人実効税率が我が国と
並んで世界最高水準の米国で、オバマ政権が連邦法人税の最高税率を
現行の３５％から２８％に引き下げる方針を発表しました。

今月２１日には英国が現行２６％の法人税を２０１４年には２２％と
する段階的引き下げを打ち出すなど、立地競争力強化に向けた、
国際的な法人税減税競争が加速しつつあります。

　したがって、長らく低成長にあえぐ我が国でも法人税率の大胆な
引き下げによる投資の促進が必要です。法人税率が半減となれば、
税収は２０１２年度予算案では４．４兆円減収となりますが、
その財源は例えば、子ども手当（新年度から「児童手当」）
１．３兆円や農業者戸別所得補償０．５兆円、高校授業料無償化
０．４兆円などのバラマキをやめることと、２．２兆円の国債発行で
調達すればよいと考えます。高い経済成長で人々の所得が増えれば、
結局トータルの税収も増えるでしょう。

ーー

なお、増税に突き進む政府・与党に対し、増税反対という国民の意思
を鮮明にすべく、今月３１日には日比谷野外大音楽堂で
「増税が国を滅ぼす！１万人国民集会＆デモ」
（１３時開会、http://www.hr-party.jp/new/2012/20475.html)が

開催され、われが問うも協賛で参加します。
他数の皆様のご来場をお待ちしています。

 

 

転載、させていただいた記事です

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120323/mca1203230501000-n1.htm