東電値上げでＰＰＳ脚光 自治体殺到し入札不調も 神奈川

消費者側の変動にも耐えられる電力網を持つ電力会社と比べると、

一つの発電機のみで供給するPPSではリスクがある。

また火力発電であるから、中東からの原油や天然ガスを仕入れるから

燃料の運搬と備蓄設備は他企業のお世話になる。

スポット的に安くなる場合もあるが、大口の要求は通りにくいだろう。

やはり予備電源を考える必要があるだろう。

ま、米国のような自由化は料金は安くなるが電力供給は不安定になるから、

リスクを減らすための自家発電はやはり必要である。

安定した電力供給は原発しかないのが現状です。

 

産経ニュースより

　東京電力が企業など大口の電気料金を４月から平均１７％値上げするのを前に、東電より割安な特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替えようと、電力 購入に入札を導入する自治体が増えている。だが、販売電力量に占めるＰＰＳのシェアは約３・５％に過ぎず、自治体から応札の打診が殺到した結果、「小さな パイの奪い合い」（横浜市の担当者）に。応札ゼロや辞退による入札の不調も起きている。

略

　◆特定規模電気事業者（ＰＰＳ）　契約電力が５０キロワット以上の大口需要家に電力を販売できる事業者。電気事業法改正で電力小売り部門が一部自由化さ れた平成１２年から新規参入した。自家発電したり発電事業者から調達した電力を、電力会社の電線路を通じて供給する。資源エネルギー庁は今月から「新電力」の呼称を使用。同庁によると、届け出約５０社のうち実際に供給を行っているのは２３年１２月時点で２６社。

プラズマで悪性細胞死滅 卵巣がん治療、効果確認

がん細胞は正常細胞から突然変異でできるとされているが、

その突然変異の原因は外的要因と内的要因とがある。

外的要因はタバコ、食べ物、過度の放射線などがある。

内的要因は過度のストレスなどがある。

治療は外科手術での削除、放射線や薬品によるがん細胞の殲滅があるが

副作用を伴う。

今回の治療方法は明るいニュースである。

不思議なのは、がん細胞から正常細胞への突然変異もあるのだ。

これが、信仰による治療方法である。

人間が持つ能力は神秘的である。

つまり神さまの力をいただくこともできるのだ。

 

産経ニュース　より

　特殊な装置で発生させたプラズマを卵巣がんの細胞に照射し、正常な細胞を傷つけずに悪性細胞だけを狙って死滅させることに、名古屋大の吉川史隆教授（産婦人科学）らの研究グループが成功し、１９日発表した。

　吉川教授は「手術、放射線治療、抗がん剤が現在のがん治療の柱だが、プラズマが第４の柱になる可能性がある。卵巣がん以外のがんにも効果が期待できる」と話している。成果は米科学誌アプライド・フィジックス・レターズに掲載された。

　 プラズマは通常、大気中で発生させると高温になるが、グループは大気中でも低温のプラズマを発生させる装置を開発。このプラズマをシャーレ上に培養したが ん細胞に照射すると、炎症を伴わずに自ら死ぬ「アポトーシス」という反応を引き起こすことを発見した。炎症により周りの細胞を傷つけることもなく、がん細 胞だけが死滅した。

　研究では、約１０分間の照射によりがん細胞の７割が死滅。一方、プラズマを正常な細胞に照射した場合、死滅する細胞数は少なく、ほとんど影響がないとの結果を得た。

　今後、アポトーシスがプラズマ照射によって引き起こされる詳しい仕組みの解明を目指す。

開発・実験７００億円＝コメ１４１万トン分 北の浪費、祝賀に１６７０億円

軍事費のために国民の税金が使われるが、

この国は、金王朝のために使われるというより搾り取られる。

 

産経ニュース　より

　【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮は人工衛星打ち上げと主張するミサイル発射計画を発表したが、その費用は推定８億５０００万ドル（約７００億円）に上り、食糧でいえばコメ１４１万トン分に相当することがわかった。

　朝鮮日報など韓国のメディアが韓国政府筋の推計として伝えているもので、外国に食糧援助を請う一方で核開発やミサイル発射など軍事増強に熱中する北朝鮮の異様な姿をあらためて印象付けている。

　今回のミサイル発射計画は金日成生誕１００年（４月１５日）と３代目・金正恩体制のスタートを“祝賀”する体制宣伝の意味があるとみられるが、北朝鮮は４・１５記念行事にも推定２０億ドル（約１６７０億円）もの資金を投じているという。

　報道によると８億５０００万ドルの内訳は、東倉里（トンチャンリ）発射基地の建設に４億ドル、弾道ミサイル、テポドンの製造に３億ドル、搭載予定の初歩的衛星の開発に１億５０００万ドルとなっている。

　北朝鮮は既に過去３回のミサイル発射に８億ドル、核開発・実験に１５億ドルを投じており、今回を含め開発総額は３０億ドルを超えているという。

これだけの資金があればコメ５００万トンの輸入が可能で、ＷＦＰ（世界食糧計画）などが主張する北朝鮮の昨年の食糧不足分７０万トンの７年分以上に相当する。これは北朝鮮が核やミサイル開発を自制すれば食糧問題など十分解決できることを意味している。

　米国は先に北朝鮮との合意で２４万トンの食糧援助を約束しているが、米国まで狙いに定めているとみられる長距離弾道ミサイル開発に血眼の北朝鮮に、食糧支援まで提供することに対する米国世論の反発は必至だ。

　 一方、４・１５記念行事には各国から１万人に上る”祝賀客”を招待する計画で、関連費用は数億ドルという。そのほか「強盛大国元年」と称する４・１５に向 け、平壌での高層マンション街や長年建設が中断されていた１０５階建て柳京ホテルの完成工事など、各種の”記念碑的建造物”の建設が進められてきた。

　 その総額は推計２０億ドル。１９８９年、韓国でのソウル五輪（１９８８年）に対抗して平壌で開催した世界青年学生平和祭典の際の推定費用３０億ドルに次 ぐ。食糧難をはじめとする経済苦境の背景にはこうした軍備や記念行事など非経済的な”浪費”がある。金正恩体制もその繰り返しでスタートするかたちだ。

「北朝鮮の悲劇は一日も早く終わらせなければならない」と強く感じた。

「北朝鮮の悲劇は一日も早く終わらせなければ

ならない」と強く感じた。

2012年3月20日 (火)　こぶな将人氏、ブログ転載

映画「クロッシング」をyoutubeで観て、やはり
「北朝鮮の悲劇は一日も早く終わらせなければならない」と
強く感じた。

ここ数日、北朝鮮ミサイルが国際社会の大きなトピックになり
ました。今回と2009年の違いはどこにあるのかというと、すでに
北朝鮮は核を持っていることが公然となっており、一応形の上では、
アメリカと核戦争を行うだけの能力を持とうとしているという事
です。

そして、今回のミサイルは沖縄上空を通過する予定
とのことであります。米軍基地が所在してるがゆえに、
アメリカに対しても、恫喝の意味も込めているのかもしれません。
いずれにしてもこれだけＫＹな指導者も珍しいような
印象をぬぐえない中、話題になっていた映画「クロッシング」
がなんとyoutubeで見ることができました。

内容は、おそらく北朝鮮のごくごく普通の家庭に起きた事件を
描いた作品となっていますが、あまりにも惨い内容に、めった
に言葉に出すことができない「つらい」という思いを出して
しまいました。先般出版された「北朝鮮終わりの始まり」の
「あとがき」の中で、大川総裁は「北朝鮮の悲劇は何としても
終わらせなくてはならない」と強い決意を表明しています。

これは、一人の宗教家としての魂からの叫びでもあります。

この内容を本当に恥ずかしながら、今回初めて観て、心穏やかで
いることができませんでした。こうした「悲劇」はおそらく、
北朝鮮では、今現時点でも起こっているはずです。
日本では、拉致被害のみなさんの実体験がリアルに伝えられ、
これ自体も驚愕の事実であることは間違いないのですが、元々
この北朝鮮という国家を母国として生まれ育ってきた「国民」の
みなさんの悲劇については、私も目にすることがありませんでした。

おそらく、このブログを見られた方も、ネットにおいて、視聴
することができるはずですので、必ず観ていただきたいと思い
ます。宗教法人としての幸福の科学は、このような悲劇を座して
観ていることができないので、政治にもその折々に意見を述べて
いるのです。言葉は選ばなくてはいけませんが、単なる浅い知識
で「宗教が政治に口出しするなかれ」とおっしゃる方は、この
ような悲劇が起きても、黙っていろ、というに等しいものに
聞こえます。

そして、このような作品の衝撃的な内容について、ほとんど
報道してこないマスコミ、映画評論の関係者、政治評論家の
みなさんには、もっと報道すべきであると思うのですがいかが
でしょうか。ともあれ、ぜひご覧いただきたいと強く思う次第です。

転載、させていただいた記事です

http://kobuna.cocolog-nifty.com/

石垣島と沖縄本島にＰＡＣ３配備、海からイージス艦 ２段構えで迎撃

国防に弱腰で、無関心の民主党は

ようやく、防衛の意識が普通になってきています。

尖閣諸島も中国の領海侵犯に対抗して欲しいものです。

 

産経ニュースより

　政府は２０日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げ予告に対し、沖縄県上空を通過時に故障などで予定軌道を外れ、本体 や部品が日本領域に落下した場合に備えて、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を沖縄県の本島と石垣島にそれぞれ配備する方向で検討に入っ た。渡辺周防衛副大臣が同日の海上自衛隊幹部候補生学校（広島県）の卒業式訓示で明らかにした。

　石垣島では公有地に配備し、沖縄本島では空自第５高射群（本部・那覇市）の知念分屯基地（南城市）など空自関連施設に展開するとみられる。

　 また、飛行計画ルート周辺海域に、海上自衛隊の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載イージス艦を配備する。軌道が外れた場合の首都圏防衛のため、日本海 側にもイージス艦を展開する方向で調整している。海自のＳＭ３搭載イージス艦は「こんごう」「ちょうかい」「みょうこう」「きりしま」の４隻で、うち数隻 を配備する予定だ。

　政府は日本領域に本体や部品が落下すると予測される場合は、ＳＭ３とＰＡＣ３の“２段構え”の迎撃態勢で対応する考えだ。まず、イージス艦がＳＭ３で高い高度のミサイルを迎撃する。これが第１段階だ。これを撃ち漏らした際にＰＡＣ３が撃ち落とす。

　２００９年４月に北朝鮮の長距離弾道ミサイルが東北地方の上空を通過したときと同様に海空自衛隊の統合任務になる。０９年の時は空自航空総隊司令官（空将）が指揮を執った。政府の対処要領によると、日本の領域に落下すると判断した場合、同司令官が迎撃の命令を下す。

　ミサイルの動きを監視する米軍の電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ（コブラボール）」も情報収集に当たるなど、日米両国が連携して対処することになる。空自の航空作戦を束ねる航空総隊司令部が東京都府中市から米軍横田基地に移転後、初の大型の共同運用作戦になりそうだ。

　北朝鮮が国際海事機関（ＩＭＯ）に事前通報した計画によると、１段目は韓国南部・全羅道西方沖、２段目はフィリピン・ルソン島東方沖に落下としており、先端部分を含め、３段階式とみられる。

原発再稼働の重要性は計りしれない。

原発再稼働の重要性は計りしれない。

　　　　

[HRPニュースファイル217]転載

全国54基の原発のうち現在、運転中は2基となり、4月には
残り2基も運転停止となる見込みです。

東京新聞の東日本大震災一年の全国面接世論調査では、
原発の依存度を段階的に下げ、原発をなくす『脱原発』と
いう考え方に「賛成」(44％)、「どちらかというと賛成」
(36％)が、あわせて80％に上りました。(3/18 東京)

しかし、現在52基が停止中の原発については
「電力需給に応じ必要分だけ再稼働を認める」が54％で、
現実的には「原発再稼働やむなし」という意見が高まっています。

幸福実現党がこれまで主張してきたように、日本の電力の
3割以上を担って来た原発を手放し、化石燃料に依存した
エネルギー構成を高めることは、エネルギー安全保障上、
大変な危険をもたらします。

現在、懸念が強まっているように、イランがホルムズ海峡
を封鎖したり、中国が南シナ海や台湾海峡のシーレーンを
封鎖すれば、日本は第二次世界大戦前の対日石油禁輸措置の
ような国家的危機を迎えることになります。

また、原発停止は電気料金の値上げを招きます。
東京電力は4月、32年ぶりに企業向けの電気料金を値上げします。
工場やオフィスなど大口の事業者を対象に、平均で17％の
値上げを実施します。

東電が値上げする理由は、原発停止で火力発電の比重が高まり、
燃料費が増加したためです。

実際、2011年分の貿易統計では、原発停止による火力発電の
増強と燃料価格の高騰により、鉱物性燃料(化石燃料)の
輸入額は4.4兆円も増加しています。
（2012/3 みずほリサーチ⇒⇒　http://goo.gl/BmRh9）

こうした電気料金の値上げは企業の収益を圧迫し、人件費の
削減を促し、賃金が低下し、リストラをもたらします。
失業が増えれば不況は深刻化し、赤字企業が増えれば税収減に
つながります。

また、日本の電気料金は元々、国際的に見ても高い水準にあり
ますが、更に電気料金が値上がりすれば、日本の製造業は海外に
移転し、産業の空洞化に拍車がかかることは避けられません。

「脱原発のためには電気料金の値上げも仕方がない」という主張
もありますが、値上げは日本経済に打撃を与えます。

こうした「悪循環」を防ぐ方法は唯一つ、原発を稼働することです。

また、国防上も、日本は原子力技術を維持し、技術を高めて
いく必要があります。日本は「唯一の被爆国」として日本が
他国に核開発禁止するよう申し入れする権利はあっても、
他国が「被爆国日本」に対して、それを主張する権利は全く
ありません。

将来的には、抑止力の観点からも、日本も原子力空母や原子力
潜水艦等を持ったり、周辺国の核装備に対する核抑止力を持つ
必要が出てくる可能性もあります。

16日、パリで開幕したフランス最大の書籍展に、作家の
大江健三郎氏が参加し、福島第一原発事故に触れ、
「一番根本的な倫理は、次の世代が生きる条件を壊さないことだ」
などと話し、原発再稼働に向けた政府の動きを批判しました。

大江健三郎氏こそが「北朝鮮の青年の目は澄んでいた。
日本の自衛隊に入る青年のいることを恥じる」といった
言論活動を展開し、「いまこそ日本の原発を壊せ！」と
声を高めてアジり、反原発デモをやらせた人物です。
（Will 2012年4月号 渡部昇一「原発興国論！」より）

大江氏に言いたいです。原発を手放さないでいるという選択が、
次の世代を守っているのだということを！

「次の世代が生きる条件を壊さない」という願いを壊すのは、
北朝鮮や中国の核や軍事拡張だということを！

核エネルギー技術は日々進歩しています。
日本人の学習能力の高さから、既に、日本の原発は、世界一
安全な基準に達しています。

アメリカも中国もドイツ以外のヨーロッパも原発推進に踏み
切ったのは、実際には未曾有の地震に持ちこたえた日本の
原発を見たからです。

日本の経済、国防、二つの観点からみても、原発再稼働の重要性
は計りしれないのです。(文責・竜の口法子)