受信料を盗る生活保護団体のＮＨＫ そして朝日新聞 売国左翼報道から日本をとりもどそう

星のかけらより　さんから転載です。

『慰安婦問題で日本に謝罪要求　韓国大統領、
就任以来初　対日関係、修復困難に』（3月1日、産経）
　イ・ミョンバクは落ちた支持率を上げるために反日作戦を本格化。
朝鮮半島国の毎度の風景。

いかに日本の悪口を言っても仕返しを受けるリスクが全くない。
言えば言ったで日本の朝日るマスゴミ屋や反日左翼が囃し立てて応援までくれる。
得するばかりで損はない。だからやるだけやったれがいつまでも続く。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

ＮＹ市でシナ系の市会議員が通りに「慰安婦通り」などという冠をつ
けると息巻いているらしい。ＮＹ市クイーンズのフラッシング地区で、
そんな通り名をつけようと反日運動を盛り上げているとか。
在米のシナ・朝鮮半島人は、ことあるごとに日本に汚名を着せよう
とやっきになっている。
スパイというか工作というか、
シナ・朝鮮半島国は裏で資金を与えて国策として
おおいにやっているのだろうと思える。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

日本に対する恨みつらみを永続させることは、
シナ・朝鮮半島の民族意識を高揚をさせるためにはかっこうのビタミン剤になる。
国威発揚というべきか。
しかも言ったら言っただけ得ができるわけであり、
日本の政党政治家や朝日るマスゴミから反論がない。
言われっぱなしの土下座謝罪がどんどん出てくる。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

朝日る反日マスゴミに操作されないネットの世界が広がったことにより、
愛国心に燃える日本人が増え続けていると実感しています。
ふぬけ政治屋の実態を暴き、朝日る売国報道を正しく非難る人が増え続けている。
残る欠点は、日本の名誉を守る国策がないことです。
シナも朝鮮半島もロシアも国策がある。
勿論アメリカにもある。
世界中のいずこの国でも自国の名誉を守る国策を持っている。
ドイツでもしかり。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

諸外国ではメディア・マスコミそのものが自国を守るべく
必死になって努力をしているのが普通です。
圧政の国も多いが、そこでは独裁者や政府を命をかけて叩いても、
同朋の名誉を守るべくマスコミは懸命になっている。
日本のマスゴミ・メディアで日本人の名誉を守る
ために頑張ってくれているのがあるでしょうか。
産経くらいでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

地球市民朝日やＮＨＫが世界のメディア・マスコミから尊敬されているのか？
　聞いたことがない。シナ・朝鮮半島から利用されているだけ、
というくらいのものでしかない。
朝日る戦後教育を受けた日本人だが、
ネットの世界の発展と共に普通の日本人としての感覚を
持つ人がどんどん増えているのは喜ばしい。
シナ・朝鮮半島の日本に対する嫌がらせも今後は今までのような効果はもたらさない。
逆になる。
今や反発を覚える日本人のビタミン剤になった。
ＮＨＫ（官僚気分）を解体民営化し、国賊朝日新聞を一日も早く倒産させましょう。

チベット亡命政権から野田総理への親書

民主党は腰抜けであり、中国に媚びを売る売国奴ですから
反応なしです。
しかし、なぜチベットがそうなったのか、
今の日本の弱腰外交は平和的であるが
過去のチベットも友愛の対応をしていたら中国に侵略された事実！
を知っている者としては、
政権に積極的に毅然とした態度で対応していただきたい。
いつまでものらりくらりならば、政権転覆でもしなければ
日本も侵略されます。
この日本に危機を訴えている幸福実現党があります。
マスコミが無視続けるならば、侵略されるのを望んでいるとしか思えません。

堕ちた天使さんより　転載です。
2012年02月24日（Fri）　有本　香Wedge Infinity今、私の手元に1通の親書の写しがある。あて先は、Prime Minister of Japan, Mr. Yoshihiko Noda（日本国 総理大臣　野田佳彦 様）。差出人は、チベット亡命政権の日本代表を務める、ダライ・ラマ法王日本・東アジア代表のラクパ・ツォコ氏だ。「総理閣下へ　チベットの悲劇的な状況について、火急なご関心をお寄せいただきたく、本状を差し上げます」との一文で始まっている。

沈黙する日本政府、国会、有力政治家ら

便箋2枚にびっしりとしたためられた中には、チベットの現状が切々と綴られ、こう締めくくられていた。

「チベットの状況は緊急かつ劇的なものとなっております。国際社会の皆様が、一刻も早く、強いメッセージをもって答えてくださることを切望しているのです。そのメッセージは、深い絶望の淵にある本土のチベット人らに、希望と啓示、生きる勇気を与えることとなるでしょう。閣下におかれましては、ジュネーブで開かれる国連人権委員会にて、チベットの問題への関心を表明してくださいますよう、お願い申し上げます」

同じ文面は、玄葉光一郎外務大臣に宛てても出されている。すでに１週間が過ぎたが、日本国政府からは未だ正式な声明等は出ていない。

想像してみてほしい。油をかぶり、飲み、そして自らの体に火を放ち、中国共産党政府の非道に抗議する――。チベットの地では、それほど壮絶な抗議行動に出た人が、この1年だけでもすでに20名を超えたのだ。「人数」で語るべきことでないとはいえ、隣国でおきている、この衝撃的な事実にあらためて驚かずにいられない。当局による市民への武力弾圧、厳しい監視も依然続いている。にもかかわらず、わが国の政府、衆参両院の議会、有力政治家らは、例によってこの問題を黙殺し続けているのだ。国民としてこの状況を何とすべきか？

“戒厳令下”にあるチベット

日本の政治家らのことに詳しく触れる前に、依然続く「チベットの悲劇的状況」をお伝えしよう。先月末に、当コラムで僧侶らの焼身抗議の背景等について書いた直後、今月3日には、四川省カンゼ・チベット自治州のセルタ（色達県）で、同日に3名ものチベット人が焼身抗議を行なった。未確認情報ではあるが、うち 2名は60代の人との報告があった、とチベット亡命政権は発表している。

現在、ラサを中心としたチベット自治区は言うに及ばず、四川省の西半分、青海省全域を占めるチベット全土へは、外国人はもちろんのこと、中国国内の観光客の立ち入りも厳しく制限されている。チベットは事実上の“戒厳令下”にあって封鎖されており、外からの闖入者などないにもかかわらず、おもな都市の街路、寺院の周辺は、夥しい数の武装警察や軍人で埋め尽くされているという。

日に2度の警察による戸別訪問

一般のチベット人の住宅街においても、酷い地域では日に2度、警官が戸別訪問をしているともいう。外部へ逃れた者、外部と通じている者がいないか、を厳しくチェックするためだ。過去にも、チベット人からよく聞かれた表現だが、まさに今、「チベットは巨大な監獄」と化しているのである。
こうした状況のまま、3月10日のラサ蜂起の日（1959年、ラサの市民らが中国当局の圧政に抗議するため蜂起し、ダライ・ラマ14世の亡命につながった事件の日）を迎えれば、さらに多くの血が流れることになりはしないか。世界中のチベット人、チベットサポーターは今、それを非常に強く危惧している。
しかし、日本にいるわれわれは依然なすすべもなく、悲劇的なニュースに接するたび、ただ無力感を強くするばかりだ。在日チベット人と日本人支援者らによる、中国大使館等への抗議活動は行われているものの、前述のとおり政治は完全沈黙状態である。それどころか、永田町界隈や経済界には、こんな折にもなお、欲と二人連れの「日中友好」行事を麗々しくやることにしか関心のない人々が少なくない。

鳩山元首相の「親チベット派」発言はどこへ

現在の民主党政権内には、野党時代に、「チベット問題を考える議員連盟」なるものを立ち上げた牧野聖修氏（経済産業副大臣）や、その議連の会長をも務めた枝野幸男経済産業大臣、さらには、彼らの後見人よろしく、ダライ・ラマ法王訪日のたび、夫妻で面会の場に出張っていた、元首相にして現・外交顧問の鳩山由紀夫氏まで、「われこそは親チベット派」というパフォーマンスに努めてきた政治家が大勢いる。
かつて彼らは法王の前で、「政権を取った暁には、必ずやチベット問題の前進のため行動したい」との誓いの言葉など並べていたというが、これまた例によって、その言葉の軽きこと鳩の羽根のごとし、であろうか。鳩山氏は総理になった途端、態度を豹変させ、法王との面会を自粛し、チベット側との接触すら断ってしまった。
一方、この件では、野党・自民党にも大いに失望させられている。昨年、東日本大震災の被災者を慰め、犠牲者への法要を執り行うため来日したダライ・ラマ法王のもとへは、安倍晋三元首相はじめ、自民党の保守派といわれる政治家らが多く参集した。このときに安倍氏は、日本の総理経験者として初めて法王に面会した人となったわけだが、目下のところ、テレビのバラエティ番組での発言のほかには、チベットの件について正式なコメントなど発していない。

本土600万、世界15万のチベット人は正月も祝えない

他国の例を挙げても詮無いが、以前、当コラムでも書いたとおり、米国では政府国務省、有力議員らが中国政府に対する声明を出している。ヨーロッパ諸国も同様である。それでも、米国のチベット支援者らは苛立ちを隠さない。「私たちの政府（米国）は、毎度、毎度『中国さん、お止めなさいよ』と優しく口で諭すだけ。まったくの出来レース。実際に圧力をかけるようなことはけっしてしない。なぜなら、相手が中国だから」。
先月25日の当コラムも書いたが、2月22日は、チベット暦の新年、ロサルの元日であった。ちなみに、チベット語で、「ロ」は年、「サル」は新しいという意味だ。日本語との共通点も多いチベット語だが、このように、形容詞＋名詞の場合に語順が逆になるところは大きな相違点といえよう。当然、新年を「新年」という漢語（中国語）とも異なり、さらに漢語とは、主語＋動詞＋目的語といった基本文系の語順、声調の有無、文字と、何から何までが異なる。これだけを見ても、「有史以来、チベットは中国の一部であった」という共産党政府のプロパガンダには相当無理があると思わざるを得ない。

２０１２に再発見されたET人類接触の証拠

堕ちた天使　さんより転載です。

こ の半年から数ヶ月・・Youtubeなどにこの映像がリークされるようになった。最初はこれ等工芸？考古学品発掘品？の一部スライド説明の映像だった が・・今回のものはその続編？工芸品の数が増え、ズームアップされている。相変わらず情報ソースは不明です。僅かなコメントも、『５５年前にメキシコ中央 部のネイティブ部族がネックレスなどにして身につけていたと思われる『工芸品・彫刻』を2011に考古学者？？が再発見した？と言うだけで詳細は不明・・ 時期はプレマヤ？と推測され、古代儀式のためのモノと思われる着陸装置などが今回、更に追加されたと言う・・・』

[THE TRUTH BEHIND THE SCENESのリンク]

プルトニウム型も停止を 米「北朝鮮と合意」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

プルトニウム型も停止を　米「北朝鮮と合意」

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120301/kor12030107440006-n1.htm　

米政府高官は２９日、北朝鮮がウラン濃縮活動停止に
同意したことに関連し、寧辺の実験用黒鉛減速炉
（５千キロワット）の無能力化についても
「北朝鮮が合意したことに疑いはない」と述べ、
プルトニウム型核開発の停止にも北朝鮮が同意したと強調した。

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(；゜Д゜);しかし・・・ロスレティネン米下院外交委員長（共和党）は

 

北朝鮮を信用するな　

米下院外交委員長が懸念　ウラン濃縮停止合意

2012.3.1 08:42 ［北朝鮮］ 産経ニュース転載
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120301/amr12030108430001-n1.htm

　　　　　　　　　　　　　　　

北朝鮮・寧辺の核施設の全景。上（北側）の矢印は
北朝鮮が新たな実験用軽水炉建設に着手したとしている
地域を示す。中央は使用済み核燃料の再処理施設で、
下（南側）が新たに確認されたウラン濃縮施設とみられ
る建物がある施設＝２０１０年１１月撮影
（デジタルグローブ・ＩＳＩＳ提供・共同）

　
ロスレティネン米下院外交委員長（共和党）は
２９日、北朝鮮がウラン濃縮停止などを受け入れたことに
ついて声明を発表し
「北朝鮮の約束を額面通り信用してはならない」と
懸念を表明した。

　ロスレティネン氏は、北朝鮮が存在を明らかにして
いない核施設が複数存在することは「ほぼ確実」とし、
今後も「あつかましく核兵器開発を続けるだろう」と指摘。
北朝鮮が合意を守らない前例はいくつもあると警告した。

　北朝鮮への栄養補助食品提供については
「北朝鮮は、交渉のテーブルに着くことへの対価と
受け止めるだろう」として、人道支援と核問題の
境界線を曖昧にすると批判した。（共同）

 

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原発の放射能が危険というニュースは多いくせに、

このニュース、あまり報道しないね

 

韓国大統領、慰安婦問題で日本に謝罪要求 対日関係、修復困難に

保守の覚醒　さんより転載です。

韓国大統領、慰安婦問題で日本に謝罪要求　対日関係、修復困難に

韓国 / 2012年03月01日 20時50分13秒

 

とにかく日本を叩くだけ叩くニダ。与党が勝たなきゃ大統領やめたら逮捕されちゃうニダ。

韓国の李明博大統領は１日、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らに手紙を送り、日本が女性らへ謝罪することが「韓日間の他の懸案よりも至急の問題だ」と述べ、両国間の最優先課題だとの認識を示した。

韓国大統領府が明らかにした。同問題で大統領が日本に謝罪を求める考えを示したのは、２００８年の就任以来初めて。

李大統領は昨年１２月の野田佳彦首相との首脳会談で慰安婦問題の「優先的な解決」や「誠意ある措置」を求めていた。こうした要求は世論の支持をつなぎ留める目的が強く、来年２月に政権の任期が切れるまで続ける可能性が高い。任期内の日韓関係の修復は難しくなった。


また同日、植民地支配下の朝鮮半島で起きた「３・１独立運動」を記念するソウルでの式典演説でも、李大統領は早期解決へ向けた努力を日本に求めた。（共同）
慰安婦問題で日本に謝罪要求　韓国大統領、就任以来初　対日関係、修復困難に　産経ニュース

さーて、ニダー<丶｀∀´>恒例の反日イチャモンシーズンの到来だ(笑)


大統領自らが捏造話をでっち上げ、いつもの補償と謝罪の要求だ。


韓国政府と韓国人が、最も色めき立つ大統領選挙のシーズン。日本を叩きまくった政党が勝利するという、信じられない都市伝説がいまだにまかり通っている韓国。

与野党が日本叩き合戦をして新大統領が決まる。仕上げは前大統領がスキャンダルで逮捕。

半島の発展途上国は、今回もまたこの轍を踏むんだろうね。


何はともあれ、今回日本に謝罪と補償要求を出したのは死に体とは言え大統領の李明博だ。

当然野田は首相として完全否定の論陣を張るんだろうね？

火力発電の燃料費のせいで電気料を上げる？：理由をマトモに信用しない

つうのだらだら日々　さんより転載です。

日本の電力会社は，「原燃料費調整」という抜け道がある．
原油・天然ガスの燃料費が上下した時，枝野経産大臣の認可不要で家庭の料金を

上下できる．
世界の天然ガス価格が下落している時に，なぜ電力会社は値段交渉をしないで，
言われるままの値段で天然ガスを買うのか？

 

地球と７代先のこどもたちを元気にしてゆく情報発信サイト
http://nanohana.me/?p=12971#more-12971

----引用開始----

火力発電の燃料の液化天然ガス(LNG)をガス産出国が言う値段で

世界1の高値で買っているから，電気料金も高くなるのは当然．

東京電力は，企業に続き，家庭向けも値上げする．
東電の言う理由は
「原発の発電を火力で補うために
燃料費が年間で，八千億円以上増えるからだ」という．

日本の原発は54基で，今動いているのは2基
その結果，火力発電は72％となった．

火力発電に，LNG・石炭・石油が使われLNGが3/4を占める．

日本の購入価格は，約16ドル
ところが，欧州は約10ドル
韓国は，日本の半値以下で，さらに3年後は米国から安値で輸入契約済み．

なぜ日本が買うLNGは高いのか？
理由は，「原燃料費調整制度」
産ガス国の輸入価格が上昇しても，燃料費の上がった分を
電気料金に自動的に乗せて良い制度．

それを海外に見抜かれているので
電力業界は，産ガス国の言われるままの値段で買っている．

 

「原燃料費調整制度」を続ける日本政府に
円高を活用した海外ガス田の権益獲得など
料金制度の見直しを求めたい．

----引用終わり----

 

東京電力は倒産が筋：中途半端な「東電国有化」はダメ：原英史氏
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/27921423.html
東電国有化に2つのウラ有り：古賀茂明氏
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/28178843.html

転載元: 茨城(ＫＩ)県那珂市近郊の歯科：中川デンタルクリニック

恵隆之介先生の不惜身命の力作「誰も語れなかった沖縄の真実」に学ぶ

理想国家日本の条件　さんより転載です。

恵隆之介先生の不惜身命の力作

「誰も語れなかった沖縄の真実」に学ぶ

2012年2月27日 (月)

 「マーキュリー通信」さんから転載

no.1859【元海上自衛隊護衛艦隊勤務、恵隆之介先生の
不惜身命の力作「誰も語れなかった沖縄の真実」に学ぶ】

昨夜、３年ぶりの恵隆之介先生の講演を聞きました。

沖縄のマスコミ（琉球タイムス、沖縄新報）の97～98％が
極左であり、針のむしろ上の状態の恵隆之介先生が勇気を
振り絞って書いた力作が本書です。

事実、恵先生は、本書出版後、沖縄非常勤講師を不当解雇
されています。この事実を知った学生達は、現在恵先生の
復職の署名活動をしています。

本土から全学連（中核派、革マル派等）が沖縄に押し寄せ、
反基地運動を展開しています。その全学連のゆすりたかりに
弱腰を見せている民主党政府は数億円の補助金を出して、
彼らの反政府運動を助けています。

私が学生の頃、全学連運動が一番活発な頃でした。
その全学連闘士が、沖縄に逃れ、反米、安保条約破棄運動を
展開しています。

我々団塊の世代は、全学連運動は「はしか」と思っており、
社会人になると間違いであることに気付くのですが、
まだ時代錯誤の全学連闘士が沖縄で息を吹き返しているとは驚きです。

更には、沖縄共産党には中国からのスパイが潜入しており、
沖縄を「祖国中国」に復帰させる手伝いをしています。

中国では、既に沖縄は、「琉球自治区」となっています。
これに対し、日本政府は、中国に対し何の抗議も行っていません。

更には、民主党政府は、中国人ビザを発給する際、沖縄を
訪れる事を義務づけています。このことにより、沖縄の
観光経済はますます中国依存が高まります。

このやり方は、中国が台湾を併合していくやり方と同じです。

民主党政権は、当初のシナリオ通り、沖縄を中国に「返還」
する道筋が着々と敷かれています。これだけは民主党の
隠れたマニフェスト通りの展開となっています。

沖縄の左翼陣営は、戦前の日本軍と米軍の極悪非道ぶりを
喧伝し、琉球王国の復活を願っています。

しかし、これは事実をかなり歪曲しています。

琉球王国の治世下では、琉球国民は圧政に苦しんで来ました。
それを救ったのが徳川幕府であり、明治政府でした。

敗戦後も、米国が沖縄復興の為に、農業や観光以外産業の
ない沖縄のために、巨費を投じてきました。

又、沖縄は基地経済の下、多額の補助金ももらい、潤ってきました。

もし、米軍普天間基地が県外移転となったら、沖縄経済は
バブルが弾けた風船となり、中国の沖縄侵略が開始となります。

今回の普天間基地問題を見ていておかしいのは、
国防問題を地元に振り回されていることです。

国防問題は、地方自治の問題ではなく、国家の問題で
あることを明確にすべきところを、

民主党は国内でも屈辱外交をしています。

まずやるべきことは、普天間基地周辺で不法滞在をしている
全学連闘士の資金源を断ち、退去を命じることです。

もし抵抗したら逮捕に踏み切ることです。

仲井真県知事は、「自分は中国人の子孫です」と言って、
中国に朝貢外交を続けています。
こういう国賊県知事に対し、厳重注意すべきです。
それが改めないのなら、補助金を打ち切るべきです。

詳しくは、恵先生の力作「誰も語れなかった沖縄の真実」をご覧下さい。

そして、恵先生の地元沖縄を救う為に、
身の危険を感じながらも勇気を振り絞って獅子吼の活躍を
続ける孤軍奮闘の恵先生を応援して頂けませんか。
本書の購入が資金面での応援となります。

転載、させていただいた記事です
http://mercurytsushin.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/no1859-89fd.html

「放射能で世界は終わり」という記事 作ろうと思えば簡単だ

NHKの中に中国支局がある。

中国の思うままのニュースに捏造されている。

これが、日本放送協会で、視聴率を上げる努力より、

受信機がある所から、見たくなくても受信料を巻き上げている。

そんな、反日放送局である。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「放射能で世界は終わり」という記事　作ろうと思えば簡単だ

2012.02.28

福島第一原発事故から1年近く経つが、この間、
メディアでは反原発派の発言が声高に踊ったり、
多くの人々が不安を抱いた。
 
　だが、「放射能で世界は終わり」という記事を
作ろうと思えば簡単である。

世界中の「原子力は人類の敵」と執念を燃やす学者から
コメントを集めればいいだけだ。その主張がどれほど
異様であっても、こと放射能に関しては世間の
多くの人々は妄信してしまう。
 
　煽り報道に登場する学者たちの経歴を精査すれば、
ほとんどが放射線医学は専門外である。1970年代ぐらい
で知識が止まっている人も多い。「○○研究所」の
ような肩書きがあっても、実態は反原発活動団体だったりもする。
 
　たとえば、〈フクシマから200キロ圏内
「がん患者は40万人増える」〉（フライデー5月6日号）で、
欧州放射線リスク委員会（ECRR）のクリス・バズビー博士は
「福島原発200キロ圏内では50年後に放射線被曝で
約40万人ががんになる」と予測した。

ただし、ECRRというのは「緑の党」傘下の反核団体である。
しかもバズビー氏は、放射能リスク軽減サプリと称し、
1パック5800円と高額なカルシウム・マグネシウム混合サプリを販売。

内容から見て、市販品なら1000円で同等のものが買える
程度のシロモノだ。そのことをすっぱ抜かれると、それ
以降、全くメディアに姿を見せなくなった。
 
　煽りメディアや似非学者たちは「福島のために」
「子供たちのために」などと正義漢ぶるが、結果として、
福島の人々に過剰なストレスを与え、「人権侵害」「差別」
「風評被害」を助長しているだけである。
 
　現実に2011年4月には、宿泊施設で、福島から来た客に
対して宿泊拒否が起きていたことを厚労省が発表した。

また、中部地方のある公営住宅でも、福島県から避難して
きた母子が被災者の受け入れ窓口で
「一晩だけでも泊めてください」と土下座して頼んでいるのに
追い返すことがあった。
住民から「放射能に汚れた人を入れないで」という声が
あったからである。
 
　ネット上では福島出身の人間は健康な子供が産めない
というデマが飛び交い、結婚差別も起きている。
被災地の瓦礫処理に各地の住民が反対しているため、1年も
経ったのに、処理された瓦礫は5％しかない。
これでカネだけ撒いて「さぁ、復興せよ」というなら偽善も甚だしい。
 
　煽りメディアや似非科学者たちは、自分たちの「商売」や
「活動」のためなら、根拠のないウソで多くの人々が差別を受け、
復興が停滞しても何も感じないのだろう。

 ※週刊ポスト2012年3月9日号
転載、させていただいた記事です
http://www.news-postseven.com/archives/20120228_90854.html

ある意味、犯罪に。

いつまでも日本のマスコミは、
このまま放置させていてはいけない。

放射能被害煽るNHK特番に

放射線防護委がBPO提訴する準備も

2012.02.29

震災直後ならいざ知らず、誰もが激動の1年を心静かに
噛みしめて過ごした昨年末、放射能被害の恐怖を
いたずらに煽る許しがたい番組が放送された。
 
　2011年12月28日のNHK『追跡！真相ファイル　
低線量被ばく　揺らぐ国際基準』がそれである。
 
　チェルノブイリの事故で放射性物質が降下した
スウェーデンで、少数民族サーメ人の「がん死が34％増えた」、
米イリノイ州の原発周辺では「脳腫瘍・白血病が30％増えた」
と紹介し、年10ミリシーベルト以下の低線量被曝でも
健康被害が激増していると指摘する内容だった。

その上で、放射線防護の基準を示している
国際放射線防護委員会（ICRP）は低線量被曝の影響を
過小評価し、「原子力産業からの圧力で基準を緩和してきた」
と厳しく批判したのである。
 
　これが本当ならとんでもない話だ。事実、放送直後から
ネット上には視聴者の驚きの声があふれ、「ICRP許すまじ」
という論調が巻き起こった。しかし、番組で語られた内容は
あまりに現実とかけ離れていることが分かってきた。

中略

 

「取材に答えた委員や元委員の発言を意図的に編集し、
間違った字幕（翻訳）をつけて流したことを我々は問題視
しています。NHK側には、訂正報道を求めて二度目の会合を
もちますが、ご理解いただけないのならBPO
（放送倫理・番組向上機構）に提訴するしか手だてはない」
 
　丹羽教授は、すでにBPO提訴の準備を始めているという。
 
　この番組に抗議しているのはICRPだけではない。

2012年1月には、原子力の専門家112人が抗議文を提出している。
そのなかで、番組内容が正しければ、世界に約440基ある
原発周辺や他の北欧諸国でもがんや脳腫瘍などが増加している
はずだ、との疑問を呈している。至極もっともな指摘であり、

NHKは訂正しないなら全力を挙げて調べてくるべきだろう。
 
※週刊ポスト2012年3月9日号抜粋
http://www.news-postseven.com/archives/20120229_91144.html

 

「原発ゼロ」シミュレーション―「原発ゼロ」は絶対に避けるべき

節電とは、簡単に言うが、製造業では減産を意味する。

すなわち、経済不況になり、給料は減りリストラも進み

家計も逼迫して、暗い夜＝北朝鮮みたいになる。

節電を叫ぶ工作員は「貧しい日本にする」のが狙いなのだ。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「原発ゼロ」シミュレーション

「原発ゼロ」は絶対に避けるべき

　　　　

[HRPニュースファイル197]転載

2/26付HRPニュースファイル195「原発全基停止目前!政府は
原発の再稼働に向けて全力を尽くせ!」（http://goo.gl/D1Y7y）
でお伝えした通り、「原発ゼロ」が目前に迫っています。

「十分な節電を行えば、原発稼働ゼロでも夏乗り切れる」
という原発反対派の意見がありますが、本当に「原発ゼロ」
でも大丈夫なのでしょうか？「原発ゼロ」の
シミュレーションをしてみたいと思います。

原発の再稼働がなく、昨年の夏並みのピーク需要となった場合、
今夏、下記事態の発生が予測されます。

(1)約1割(▲9.2％、▲1,656万Kw)のピーク供給力が不足し、
供給予備率が低下。最悪の場合には大規模停電が発生する。
（出典:2011/11/1 エネルギー・環境会議
「今後の電力供給対策について」⇒　http://goo.gl/8HiX8）

※電力会社別の2012年夏の電力供給予備率予測
(2010年並の猛暑を想定)では、東京電力▲13.4％、
関西電力▲19.3％、四国電力▲11.3％、九州電力▲12.3％、北
海道電力▲6.4％等が顕著である(同上)。

※一般に、供給予備率は8～10％程度が適正で、3％を切ると
大規模停電のリスクが高くなる。

(2)供給予備率を確保するために「節電」の依頼、または
「電力使用制限令の発動」を行うことになり、経済活動が
制限される。

※理論上はピーク時の需要のみカットすれば良いが、
リアルタイムにピーク時の需要をカットすることは困難なため、
結果として過剰な節電、経済活動の縮小を余儀なくされる。

(3)その結果、2012年度のGDPを最大3.6％(20.2兆円)押し
下げ、電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで
失業者数も20万人増加する。
（2011/7/28 日本エネルギー経済研究所
「短期エネルギー受給見通し」⇒　http://goo.gl/sArqx）

(4)供給力を火力発電所で代替するため、化石燃料の
輸入が増え、1日約100億円、年間3.5兆円もの国富の
流出増(貿易赤字の増加)が起こる。
(2011/6/24 日本エネルギー経済研究所
「原子力発電の再稼動の有無に関する
2012 年度までの電力需給分析」⇒　http://goo.gl/ehiUK）

(5)需要増加とバーゲニングパワー(価格交渉力)の
低下により、燃料価格が高騰する。

(6)化石燃料への過度の依存により、ホルムズ海峡や
南シナ海等での有事の際には、燃料価格が大幅に高騰
したり、輸入が途絶する可能性が高まる。

もちろん、原発反対派が主張しているように、理論上は
「原発ゼロ」になったとしても、どこまでも節電し、
どこまでも経済活動を縮小すれば、大停電は回避できるでしょう。

しかし、その代償として、昨夏、東電管内でなされた
ようなビルの空調カット、電車の間引き運転、休日の
調整(土日→平日)、休日の追加、生産の延期、生産場所の
移転等を、今夏は全国規模で徹底展開する必要が出てきます。

その結果、電力供給の不安定化、使用制限、電力価格の高騰等
が起こり、産業が海外に移転し、国内産業の空洞化が起こり、
景気悪化や失業者の増大は避けられなくなります。

これはまさに、左翼・民主党の目指す

「日本の衰退した未来」であります。

「原発ゼロ」で経済の大幅な落ち込みと国富の流出を
もたらし、国力を衰退させ、中国の侵略に対抗できなく
なるようにするのが、亡国・民主党や中国共産党の戦略です。

また、「原発ゼロでも、十分な節電を行えば大停電は回避できる」
というのは理論上、計算上のことであり、現実問題としては、
供給予備率の低下は大きなリスクを伴います。
それは、発電施設の稼働率は常に100％ではなく、また
電力系統には様々なトラブルがつきものだからです。

例えば直近では、1月25日に北海道と本州を結ぶ送電線
「北本連系線」の一部が船舶の錨によって損傷を受け、一瞬に
して30万kWの融通容量が失われました。
（1/25 共同 http://goo.gl/KtWwd）

また、2月3日には九州電力の新大分火力発電所で、凍結に
よる設備のトラブルから、一瞬にして230万kWの供給力が
脱落しました。九電は緊急的に他電力6社から計240万kWの
供給を受け、供給予備率3.3％を確保し、かろうじて
計画停電を回避しました。（2/3 朝日⇒　http://goo.gl/60212）

このように、現実的には電力系統には様々なトラブルが
つきものです。また、原発の停止により、老朽化し
た火力発電所を無理に動かしているので、故障の可能性も
高まっています。

「ベース電力」を賄っていた原発の停止は電力総量を
低下させ、電力供給は全国的に「綱渡り」状態にあります。
その結果、こうしたトラブルによる大規模停電のリスクも
高まっています。

こうした点からも「原発ゼロ」は
絶対に避けるべきです。

(文責・黒川白雲)

怯える官僚 歪んだ「政治主導」に萎縮

史上最低最悪の管内閣だったのね。

無責任体質そのものだ。

公開用の議事録は生の記録では無いはずだ。

公開する前に、チェックすればよい。

公開する議事録がないとは、小学生なみの頭である。

頭が代わっても、民主党が政権を持っている限り、これからも続く国難。

産経ニュースより

　議事録未作成問題に関する政府の公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大教授）のヒアリング結果は官僚の無責任体質を露呈する一方、高圧的に“政治主導”を振りかざす菅直人首相（当時）ら政府首脳陣におびえ、録音の許可さえ切り出せなかった官僚の萎縮ぶりを浮き立たせた。

　 「録音する了解を本部長らからとることは困難な状況だった」。原子力災害対策本部の担当者はこう証言した。本部長とは菅氏を指す。「事務方でメモを作成し ていたが、本部員の確認を経た正式な議事概要は作っていなかった」との釈明は、首相や閣僚ら本部員が議事録作成を了解しなかったことを暗示している。

　東日本大震災直後、菅氏は会議を乱立させ、指揮系統は混乱した。「政府内での役割分担を整理しないまま本部会合の開催が積み重なる」。この指摘は、混乱の中で官僚が当事者意識を失っていったことを如実に物語っている。

　「緊急災害対策本部」と「被災者生活支援チーム」の担当者は「録音機能付きマイク設備の事前設置が不可欠だ」とまったく同じ指摘をした。今もマイク常設の動きが進まないのは、官邸首脳陣が「都合の悪い発言を残したくない」と考えているからではないか。

　「手柄は政治家が横取りし、都合の悪いことは官僚に押しつける」。そんなあしき政治主導の見本がここにある。幸い官僚たちは多数のメモを残している。ぜひ、これらのメモを基にできる限り正確かつ公正な議事録再現を望みたい。（半沢尚久）

韓国大統領、慰安婦問題で日本に謝罪要求 対日関係、修復困難に

とにかく日本を叩くだけ叩くニダ。与党が勝たなきゃ大統領やめたら逮捕されちゃうニダ。

韓国の李明博大統領は１日、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らに手紙を送り、日本が女性らへ謝罪することが「韓日間の他の懸案よりも至急の問題だ」と述べ、両国間の最優先課題だとの認識を示した。

韓国大統領府が明らかにした。同問題で大統領が日本に謝罪を求める考えを示したのは、２００８年の就任以来初めて。

李大統領は昨年１２月の野田佳彦首相との首脳会談で慰安婦問題の「優先的な解決」や「誠意ある措置」を求めていた。こうした要求は世論の支持をつなぎ留める目的が強く、来年２月に政権の任期が切れるまで続ける可能性が高い。任期内の日韓関係の修復は難しくなった。


また同日、植民地支配下の朝鮮半島で起きた「３・１独立運動」を記念するソウルでの式典演説でも、李大統領は早期解決へ向けた努力を日本に求めた。（共同）
慰安婦問題で日本に謝罪要求　韓国大統領、就任以来初　対日関係、修復困難に　産経ニュース