<緊急拡散>「人権救済機関設置法案」を断固阻止せよ

幸福メンタルクリニック　さんより転載です。

「人権救済機関設置法案」

               　　　　　　　断固阻止せよ

　　　　　　売国奴、小川法相

　　　　　「人権委員会は必要」

　　　外国人参政権付与に賛成

　　　　　　　　　　　　　　　　　2012.2.21 10:46 配信　産経ニュース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小川敏夫法相

 

小川敏夫法相は２１日午前の衆院予算委員会で、人権侵害の是正を図る人権救済機関「人権 委員会」の新設について「全国で統一的に適切な人権侵害への対応ができるので、人権委員会を設置する必要がある」と強調し、新制度創設のための「人権救済 機関設置法案」（仮称）の今国会提出に意欲を示した。

　

小川氏は定住外国人への地方参政権付与に賛成する立場を表明。将来的に地方参政権が付与された場合、地方に置く「人権擁護委員」に外国人が選任されるかについては「自動的になるものではない。公職選挙法が変わったときに議論する必要がある」と述べた。

　

これに対し、自民党の柴山昌彦氏は「人権の解釈は多義的になっている。統一的な機関を設置すると逆差別の危険性が出てくる」として慎重な対応を求めた。

 

 

関連ニュース

■「外国人参政権否定は差別」は不適切　公民教科書の採用中止求め提訴へ

 

■永住外国人参政権実現に意欲　鳩山元首相

 

■外国人の参政権　「容認」導く設問　昨年の公務員・行政書士試験

 

■鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」　民団記念式典 

 

 

 

---

<資料１>

 

　　法務省が人権救済機関設置法案の概要を発表

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111215/plc11121523150017-n1.htm

 

2011.12.15 23:15 配信産経ニュース

　

法務省は１５日、差別や虐待などの人権侵害の是正を図る人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権救済機関設置法案」（仮称）の概要を発表した。来年の通常国会への提出を目指す。

 

野党時代に民主党が提出した人権救済法案を修正した内容で、深刻な人権侵害事案を刑事告発できる強力な権限を人権委に付与した。人権侵害や差別助長行為の定義は曖昧で、拡大解釈して運用され、憲法２１条（表現の自由）を侵害する恐れがある。

 

法案概要によると、人権委員会は、独立性の高い国家行政組織法３条に基づく「三条委員会」とする。

 

人権委は、幅広い事案で当事者間の調停・仲裁を行い、重大な人権侵害には勧告を実施。行政機関の措置や刑事処分が必要になれば通告や告発を行う。公務員による人権侵害には、所属組織に勧告できる仕組みも盛り込んだ。軽微な事案は既存の人権擁護委員が業務を引き継ぐ。

 

民主党案と違い、人権委による調査は任意とし、過料などの制裁措置を伴う権限を削除した。メディア規制条項も削除した。

 

調査対象となる人権侵害は「違法と評価される行為」、差別助長行為は「不特定多数の者への不当な差別的取り扱いの助長・誘発を目的に識別可能とする情報を公然と摘（てき）示（し）すること」と位置付けた。

 

人権擁護委員は「地方参政権を持つ人」としており、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も就任できるようになる。

 

<資料2>

　　　　　　　　人権救済機関設置法案の骨子

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111215/plc11121523170018-n1.htm

 

2011.12.15 23:17 配信産経ニュース

 

■一、不当な差別、虐待その他の人権侵害、差別助長行為をしてはならない旨を規定する

 

■一、法務省の外局として「人権委員会」を設置。政府から独立した権限を持つ「三条委員会」とする

 

■一、人権侵害の調査を任意で実施。対象者が拒否した場合の罰則は設けない

 

 

■一、人権侵害が認められた場合、告発、要請などの措置ができる。公務員の場合、勧告、公表が可能

 

■一、人権委員会が委嘱する人権擁護委員に現行では外国人は就けない

 

 

■一、メディア規制条項は設けない

 

 

<資料3>

 

　　　　　

 

 「たちあがれ日本」 のビラ

 

 

<資料5>

http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html　　　

サルでもわかるご説明↑

 

 

 

---

 

 

■抗議先■

 

■売国奴、小川敏夫法務大臣　(参,東京比例)
〒100−8962
千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館６０５
電話 03-6550-0605
ＦＡＸ 03-6551-0605
toshio_ogawa@sangiin.go.jp　

（ご注意/このメールアドレスは抗議を案じてか削除された可能性があります）

■この法案を、全力で推進しているお馬鹿な方々

 

<自民党>

 

●太田誠一
● 古賀誠
●中川秀直
●福田康夫
●山崎拓

<民主党>

 

●江田五月
●小沢一郎
●川端達夫
●小宮山洋子
●仙谷由人
●高木義明

●簗瀬進

●千葉景子
●伴野豊
●福山哲郎
●松本龍
●松岡徹

 

●公明党は全議員

 

●解放同盟

 

 

 ■賛成している民主党議員
http://bit.ly/yj1OAD　（提供/さくらんぼ倶楽部さま）

 

 

 

■反対表明もしない民主党議員

http://bit.ly/AFsVHP　（提供/さくらんぼ倶楽部さま）

 

■推進議員一覧

http://www.medianetjapan.com/2/20/book_newspaper/tk0150/daigishi/daigishitinkensuishin2.html

 

 

 

☆まだまだいると思われますが、取り急ぎ、わかっている範囲で載せておきます。

 

 

---

 

 

この法案の危険性をわかりやすく申しますと・・・　ブログやツイッター、またフェイスブック等で述べている私たちの意見も、「差別」とみなされ ば・・・「逮捕」となるわけです。よって、自由に意見が言えなくなるのです。反対された側からすれば、「差別された」と言えますからね・・・。まさに、言 論の自由も奪われ、弾圧されるというわけです。独裁主義国へまっしぐら・・・これが、この法案の大きな特徴です。

 

 

また、刑事事件で家宅捜査をする場合、「捜査令状」と「裁判所の認可」が必要なのですが、この法案につきましては、そのような手続きが一切不要なのです。
「人権委員会」で「差別の疑いあり」となれば・・・即、家宅捜索・出頭要請が出て、抗議をすれば・・・「実名の公表」となります。
人権擁護委員会をチェックする機関は現在のところありませんので、人権擁護委員会の独断で何でもできるというわけです。気に入らない意見があれば・・・「人権」という名のもと、「人権委員会」が何でもアリで、まさに、やりたい放題・・・。（呆）

 

 

 

人権救済機関設置法案

＝人権侵害救済法案

＝人権擁護法案

 

 

    ３月９日、13日 閣議

    国会への提出期限

　    2012年3月15日　

　　 断固阻止せよ

 

　  あらゆる分野での

　  拡散を願う

増税は安政の大獄と同じやり方であり、国家を衰退させる原因なのだ

幸　せ　を　招　く　天　使　の　詩（うた）　さんより転載です。


現代・龍馬伝　(665) 　　救国・護国維新の法則(24)

陰の総理と言われているのが財務省の財務事務次官の勝栄二郎氏である。氏が民主党の野田総理や自民党の谷垣総裁が財務大臣の時にシッカリと増税論を洗脳している事は周知の通りであります。

スピリチュアル的にもこれはまるで江戸時代の「安政の大獄」を意味しており、幕府が壊滅していく前兆を物語っているのです。財務省は消費税増税法案の国会提出に向けて、財務官僚による増税反対派を押える工作をしているのです。

新聞社に対しては再販売価格維持制度を盾にとって揺さぶるほか、学者には政府ポストを用意して政府の御用学者に仕立て上げるなど、彼らはあらゆる手段を行使して、増税を押し通そうとしています。

TEMIS　３月号の記事を参照にして、もう少し詳しく説明すると、

財務省の官僚が増税法案を通すために、次のような汚い手口を使っているのです。

例えば、財務省の官僚が「増税に関しての説明を行いたい」と面談のアポをとり、数名で押しかける。

そして、その官僚の中に国税庁の課長などが入っていて「言うことを聞かなければお前の会社に税務調査などに入るぞ」と脅す。

これは、一国民を国家権力を使って抵抗出来ないようにする、国家公務員としてあってはならない行為である。

さらに、テレビ番組の討論会などへの出演を断られたり、出演しても大幅にカットされたりするケースが増えてきたという。

大手新聞社と消費税が１０％に上がっても、新聞社には税金を安くする「軽減税率」を導入してもらえるように密約しているのです。

だから、大手新聞は消費税反対などと言えないのです。

これはまさに、中国や北朝鮮のような言論統制をかけられた共産主義国家と同じ事をやっているのです。

学者には、おいしい政府ポストを用意し、自分たちの都合の良い言論をするように政府御用学者に仕立てあげていく。これを「毒まんじゅう作戦」と呼んでいるらしい。

そして、テレビ、新聞社などのマスコミ幹部、増税PRをする広告代理店の幹部を私たち国民の税金を使って、高級料亭に接待して、増税賛成論を報道させています。

しかし、今のところ世論は半分以上が増税反対。内閣支持率も急激に下がり続けている。

これから、財務省と密約したマスコミは一気に増税賛成論を仕掛けてくるかもしれませんが、

絶対にだまされてはいけません！！

アメリカは、景気を回復させるために、法人税を３５％から２８％に大幅に減税する改革法案を出しています。

基本的にアメリカの民主党は減税に反対、オバマ大統領も、ずっと減税には反対していました。しかし！このままでは、アメリカの景気はよくならない。

中国との競争に負けてしまう！そう判断した結果、法人税の減税を行うことを決めています。

こう言った事実からも増税をしても税収は増えるわけがないし、景気など良くならないことが分かるかと思います。

反対に企業の競争力は落ち、さらに景気が悪くなるということです。

だからアメリカは増税ではなく、減税をするんです！そんなに増税が良かったら、アメリカも増税しますもんね。

それだけ増税は間違った方向であり、増税に必死にこだわるのは、財務省官僚の出世と名誉欲のためだけだということです。

私たちはこれからも真実を訴え続けていきます!

橋下氏に「志と使命感」はあるか

竜の口 法子（たつのくち のりこ）氏、ブログ転載

2012年3月5日 夕刊フジに以下の、
「いざ！幸福維新」コラムが掲載されました。


橋下徹・大阪市長率いる、
「大阪維新の会」（＝維新）の公約集「船中八策」が話題です。

　日米同盟を基軸とする外交方針や、ＴＰＰへの参加も明らかにしています。
政治改革では、首相公選制の導入や参院の廃止も盛り込むようです。

　社会保障については、年金を現在の賦課方式から
積立方式に転換することや、資産や所得が高い高齢者には年金を支給せず、
掛け捨てとすることを訴えています。

橋下氏は、現在の年金を「現役世代に負担を負わせるネズミ講方式」と認識し、
「どこかで破綻するということを考えなければいけない」と
１月の記者会見で述べています。

　ちなみに、これらのほとんどの政策は、幸福実現党が
２００９年の衆院選、１０年の参院選などで訴えてきた内容です。

　「参院廃止」や「首相公選制」、２０－３０代向けの
「積立方式の年金」導入なども掲げてきました。現在の公的年金についても
「ネズミ講であり、すでに破たんしている」と指摘しています。

　みんなの党の江田憲司幹事長は「著作権料が欲しい」と
言っていましたが、私たち幸福実現党としても、似たような気持ちがします。

さて、幸福実現党のついき秀学党首も、次期衆院選で
大阪１１区から立候補予定です。維新とぶつかることになるのでしょう。

ついき党首に船中八策をどう思うか聞いてみると、
「既成政党に任せていては日本が危ない、という強い危機感は
我が党と共通しています。
政策の多くにもそれが現れています」と言う一方、
「道州制への移行、脱原発など、国家やエネルギー
の安全保障面で的外れと思える政策もあり、
国政における地域政党の限界を感じます」と話していました。

　確かに、中国などの軍事的危機が強まる中で、道州制も脱原発も
リスクを高めることになります。
イランの核開発疑惑に対して、
欧米諸国が原油の禁輸など制裁強化に動く中、
世界の原油の３割が通過するホルムズ海峡をイランが封鎖する構えを見せています。

シーレーンで運ばれてくる化石燃料はストップする危険があります。

　エネルギーの確保という視点から、原発は不可欠なのです。
維新が、国政に進出するのであれば、国家の安全保障問題を
真正面からとらえ、「脱原発」は取り下げるべきでしょう。

　橋下市長の政策の根底に「自由と繁栄」の精神、
それを実現していくための「志と使命感」はあるのか、
ウオッチしていきたいと思います。


転載、させていただいた記事です
http://tatsunokuchi-noriko.hr-party.jp/etc/1938/

中国、勢いを増す軍備拡張＝2012年国防予算11.2％増

[HRPニュースファイル203]　転載

全国人民代表大会の李肇星報道官は4日、
中国の2012年予算案の国防費が6702億7400万元と発表しました。

日本円にして約8兆7000億円、前年度比11.2％増で、
2年連続で2桁の高い伸びとなります。

ドル換算では約1064億ドルとなり、初めて1千億ドルの大台に乗りました。
これは、日本の防衛関係費の約1.85倍、
世界では米国に次いで3年連続で2位となります。

李報道官は「我が国は13億の人口を抱えるのに他国と
比べてもまだ低いくらいだ」といいますが、
兵器の研究開発費などはこの国防費には含まれていません。

よって、「見えない国防費は1.5倍～3倍にも上る」といわれます。
中国はこの10年間で国防費を3.5倍に急増させました。

人件費の他、急ピッチで進む兵器の近代化に伴い、
訓練や、維持費用が飛躍的に上昇しており、空母の建造、潜水艦開発など、
中国は急増するエネルギー需要を背景に海洋進出の姿勢を強めています。

そして、米国が昨年からアジア太平洋回帰の動きを
強めていることへの警戒感も、国防予算の増額につながっています。

中国は、秋に指導部の大幅な世代交代が見込まれる党大会を控えています。
毛沢東は「政権は銃口から生まれる」と説きましたが、
次期国家主席が確実な習近平氏も、
軍内の支持を得られるかどうかが政権維持の鍵を握ります。

胡政権は、兵士への大幅な昇格を繰り返し、
軍掌握と求心力の維持に努めてきました。
その意味では、習氏の軍内の基盤はまだ脆弱であり、
国防費削減などを言いだせる状況にはとてもありません。
習政権になったその後も、軍拡路線が続くのは間違いありません。

特に、習近平氏はウィグル人虐殺事件(2009年7月)の
責任者であったことからも分かるように、ジンギスカンのように
大虐殺によって帝国を広げていこうとする侵略主義者であり、
各国はより警戒を強めるべきです。
（『世界皇帝をめざす男 習近平の本心に迫る』
大川隆法著、幸福実現党刊⇒　http://goo.gl/9kgJl）

また、中国政府は、3日、日本政府が沖縄尖閣諸島の周辺を含む
無人島に命名したことに対し、独自に71の島に命名する対抗措置に出ました。

「日本側がいかなる名称をつけてもこれらの島が中国に帰属
するという事実は変えられない」と強調していますが、
中国が豊富な海底資源が眠る尖閣諸島周辺の領有を狙っていることは明らかです。

最近の中国公船の横暴な活動には目に余るものがあります。

日本は海保の警察権強化に向け、海上保安庁法などを
一部改正する法案が国会に提出されましたが、万全ではありません。

戦時でもないのに20年間、軍事費を増大し続ける中国の
「海の軍拡路線」に備え、日本政府は国民の生命・安全を守るために、
早急に法整備を進めるべきです。

そして、法整備を盤石にし、自主防衛を強化し、
国境の守りを固め、中国の脅威に対し、毅然とした姿勢で対応すべきです。

(文責・竜の口法子)

財務省肝いりのマルサ 「カポネ小沢」を追求か

星のかえらより　　さんから転載です。

４日行われた大統領選で、プーチンが大方の予想通り返り咲いた。

外国メディアとの会見で、「北方領土問題に終止符を打ちたい」と喋ったとか。

そのメディア連中の中には、朝日新聞重鎮の左巻きである若宮啓文がいた。

竹島を南鮮にプレゼントしたいのだ、まがいの

ことを書いた反日間抜け左翼であります。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

ロシアを相手にこれっぽっちも期待はできない。

ではあるのだがメドベージェフよりは

プーチンの方が交渉相手としてはましだとは思う。

理由はよかれ悪しかれリーダーシップがあること。

リーダーシップのない者に話し合いの片は付けられない。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

野田・谷垣さんの秘密会談があったなかったと大騒ぎ。

別に話しあっても悪くはない。

国会の議論抜きに与野党協議をやるのは大反対だが、

話し合い解散の探りあいだったらけっこうなことだと思う。

解散は国民から信用されない政界をただすためになる。

消費税を上げる道筋をつけることです。

景気が悪い時に消費税を上げるなとやみくもに叫んでいる連中は、

景気が良かったらそれを冷やすのかと反対する。

何でも反対する素養がある。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

『財務省上層部が小沢一郎調査班発足させる指示出したとの情報』（2月27日、zakzak）　

マルサが動くとすればアル・カポネを追い込んだことと似通ってくる。

なるほどふさわしいのかもです。

秘書３人は有罪になったけど、表向きの証拠が全然つかめない。

子分たちが勝手にやったことで親分は知らぬ存ぜぬ。普通世間では通らない。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

その小沢一郎さんは消費税上げに大反対。

理由は天下国家よりも第１に自分の立場を守りたい。早期解散もイヤ。

税金を上げたい財務省はマルサ話で対向ですか。

税務上の問題もはっきりさせてもらいたい。

ごちゃごちゃと政界を私物化したがる政局の小沢はもうこりごりです。

国民にとって益はない。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

長年のへなちょこ自民党政治を見てきても、税金を上げると選挙に負けた。

それをやろうというのだから野田さんをとことん非難できない。

小沢一派を切り捨てて、野田さんがもし民主党をぶっ壊したら評価は上がる。

やっさもっさの政界を一日も早く整理整頓しないと外交もろくにできない。

できれば大阪維新の会の体制が整う

頃合いがもっとも望ましいのだが。大阪維新の会そっちのけのため

に早期解散は大いにありえる。