幸福の科学VS中共の戦いが始まった

理想国家日本の条件　さんより転載です。

幸福の科学VS中共の戦いが始まった
 

土佐のくじらさんの日記、転載です

 

先日、孫文霊言が書籍化され、発売されました。
 私はびっくりしました。
 
私はこの霊言を、支部で映像で拝見いたしましたけど、
 「これは、一般書籍せず、会内経典になるのではないか。」
 と思っていたんです。
 
それだけ、効力の強い内容だからです。
 
それは、孫文氏の発言は、一見すると
幸福の科学への攻撃にも見受けられますが、
 よくよくその内容を見ると、今の中共、否、
 新主席である習近平氏の、当会への本音であると思われるのですね。
 
貴重な情報であるが故に、表に出さないのではないか・・・
 と、私は勝手に思っていたんです。
 それが実にさらっと、財務省霊言で盛り上がっている最中、
 与党を紛糾させ、瓦解寸前に追い込んでいる最中、
 
ポイっと、世界に投げ込まれるが如く、
 派手な演出や、事前宣伝なく、発刊されたのでございます。
 
こう言っては、皆様に誤解されてしまうかも知れませんが、
 
こういった、さらっとした策略のところに、
大川隆法総裁というお方の、
 前代未聞の軍略家としての恐ろしさを、私は感じてしまうのですね。（笑）

                       

つまりそれはこの書籍が、
中国の国父孫文霊が、当会の諜報員として当会に、
とてもとても貴重な情報を、提供していると
思われる内容だからなんです。
 
それは、現在敵対している組織の指導者の本音を、
直接的に語っているからなんですね。
 
一般書籍として市場に出るとなれば、これは確実に
中国国内への情報として、
中国共産党へと送られるわけです。
別に当会は、中国語に翻訳する必要はありません。
 
かの国の諜報部員たちが、自分達で翻訳し、
勝手に当局へ届けてくれるわけですからね。（笑）
 
これを情報として知った習近平氏は、驚愕するに相違ありません。
何せ今現在、自分が困っていること全てが、網羅されているからです。
 
誰かが漏らした・・・というレベルであれば、
策を講じることも可能です。
しかし向こう（大川隆法）は、直接的に心を読んできますので、
どうしようもないんですね。
 
外国に住んでいますから、弾圧することはできません。
 
そして４月には、ロシアのプーチン霊言も発刊されるわけです。
 
これも、中国の諜報部員たちから中国に情報として送られるはずです。
これを素直に読めば、プーチン氏は幸福の科学信者と
認識されるはずです。
 
そして習近平氏は、中国国内の暴動鎮圧のみならず、
今後は、ロシアからの背後からの攻撃に怯えるようになるんですね。
少なくとも、意識するようになるはずです。
 
それがたとえ、無意識であったとしても、
それは大変な精神的な負担です。
 
孫文霊言、そして畳み掛けるようなプーチン霊言。
これらの一連の霊言の発刊は、
 
中国共産党を、心理的な消耗戦に引き込む効果があるはずです。
 
心理的消耗戦・・・
つまり霊的な戦いなら、彼らに勝ち目はありません。
 
なぜなら、彼らの考えていることを察知した上で、
総裁は手を打つことができるからです。
こんなこと、総裁以外には絶対にできません。
 
圧倒的な武器性能が違えば、いくら戦闘員の数に違いがあっても、
戦闘では勝ってしまうのです。

 
思想によって国難を回避し、
思想によって中国に無血革命を起こす・・・
 
この総裁先生のおっしゃった意味が、
少しだけ理解できたような気がしました。

 

 

 

転載、させていただいた記事です

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たぶん・・・・これなどは、
http://www.fj2012.com/

中国共産党がこの映画の内容に対して強い危機感を感じ、
間接的に圧力をかけてきて、上映中止にしようとしたくらいに
ショッキングな内容です。

米国高官も警告！北ミサイル“日本落下”で被害者も

理想国家日本の条件　さんより転載です。

米国高官も警告！

北ミサイル“日本落下”で被害者も

2012.03.29　転載、記事です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

北のミサイルは技術水準が低いだけに、
どこに落ちるか分からないのが怖い（ＡＰ）

　北朝鮮のミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げをめぐり、
米国防総省の高官が、日本本土や沖縄に破片が落下する危険性に
ついて言及した。北のミサイル技術は「信頼できない」ため、
「被害者が出ることもあり得る」とも。アメリカの当事者が
被弾の可能性を指摘したことで、日本列島を覆う恐怖感は一段と
増してきた。

　米下院軍事委員会の公聴会で２８日、証言したのは国防総省の
ルボイ次官補代行（アジア太平洋安全保障問題担当）。

破片が日本本土や沖縄に落下し、被害者が出る可能性も「あり得る」
と述べた。また、ルボイ氏は北のミサイル技術について
「信頼できない」と懸念。

日本以外に影響を受ける地域として韓国、フィリピン、
インドネシアを挙げた。

　「衛星」打ち上げの日程について、北朝鮮は４月１２～１６日と予告。

１段目が韓国西方沖の黄海、２段目がフィリピン・ルソン島東方沖の
太平洋上に落下するとしている。

　打ち上げに対し、日本国内の専門家は早い段階から被害が出る
可能性を指摘していた。

「石垣島や宮古島は今回のコースに入っており、ロケットの
不具合が起きる可能性もある。その際は、九州地方にも被害が及ぶ」
（軍事評論家）といった見立てが、現実味を帯びてきたわけだ。

　北は現在も、打ち上げるのは「衛星」とする主張を崩していない。

北の朝鮮中央通信によれば、同国の宇宙技術当局者が「衛星」の
概要を説明。気象予報や資源探査に必要な資料を集め、自然災害の
状況も把握する「観測衛星」で、「重さ１００キロで、
高度５００キロの軌道を周回する」と語った。

宇宙空間で活用する人工衛星はきちんと搭載する、との構えだ。

　すでに北は打ち上げ予定の「ロケット」に、液体燃料の注入を
開始したとの情報もある。高価な燃料の注入後に発射中止を決断
するとは考えにくく、「各国の説得や圧力もむなしく、発射は不可避」
（外交筋）と、もはや“待った”はかけられそうにない。

　ルボイ氏は打ち上げの狙いに関し、金正恩氏（２９）への
権力移行が深く関与していると分析。「（新体制に）正統性を
持たせようとしている」との見方を示した。体制維持へのなりふり
構わぬ暴挙に、日本国民まで巻き込まれてしまいかねない。

転載、
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120329/frn1203291130001-n1.htm

 

関連記事（｀・ω・´）

野田政権は増税休戦し、北朝鮮崩壊に備えよ
http://sakuya7.iza.ne.jp/blog/entry/2639739/

原発興国論 （日本の心をつたえる会メールから）

要するに日本の不利益になることは、即、中国・韓国に利益に
直結するのだという事

鋭い指摘です。

そして、放射能は怖いと聞けば
知識のない人は「そうか」と思い
身内に不安を知らせる。
不安は不安を呼び増幅するのだ。
行き着く先はパニックである。
脱原発運動はパニックの現れである。
それは、正しい思考ができず
やみくもに不安を打ち消す行動なのである。
パニックは結果として全員を不幸にする。

唯一この不安を止め、冷やすのは
勇気ある言葉である。

この発興国論がその勇気である。
素晴らしいです。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

原発興国論

転載、させていただいた記事です

日本の心を伝える会メールマガジンNo.460
2012/3/28（水曜日）

http://www.nippon-kokoro.com/

【転送歓迎】

　  -{＾∀＾}--{＾∀＾}-

【１】原発興国論

 

読み応えのある論文が、雑誌WILL４月号に掲載されました。
渡部昇一先生の力作論文「原発興国論」です。

この論文がでるや、「これって日本人？」と疑問に思えるような、
きわめて感情的な批判サイトが続々とネット上にあがっています。

ということは、それだけ核心をついた論文であるということで
あろうと思います。
（最近は、批判を受けているサイトの方がまともなことを書いて
いるというケースの方が多いので）。

渡部昇一先生の論文の「原発興国論」は、

１　放射線は人間にとって不可欠な存在であること

２　カリウム４０によって普通の人でも大体6000ベクレルの
放射線を持っており、これを取り除くと人間は死亡するという事実

３　低放射線は人体に害があるどころではなく、免疫力を高め
ガンになりにくくするなどの効果のあることも解明されていること

４　にもかかわらず、依然として放射線害悪論、放射能ヒステリー
が横行しているのか、そして学会においてもＬＮＴ仮説という
迷信がまかり通っているのはなぜなのか。

といった疑問に対して、たいへんわかりやすい事例を交えながら、
極めて論理的に回答を与えてくれています。

この説明を読んでなおかつ放射線恐怖症が全くおかしいということ
が理解できない人がいるとしたら、その方の常識と論理的な判断力を
疑いたくなる。

原発についても、「脱原発論の正体」が余すところなく
明らかにされています。
要するに日本の不利益になることは、即、中国・韓国に利益に
直結するのだという事がよくわかります。

そもそも原発で死者など1人も出ていないのに、これを過剰に
危険視するところから反原発・脱原発論は出発しています。
スタート地点がすでに誤っているのです。

にもかかわらず、誤ったスタートを何か絶対的な正義でもあるか
のようして、きわめてヒステリックは危険論を宣伝する。
「事実」よりも「宣伝」を重要視するのは、中共外交や韓国外交、
そして日本の左翼や在日朝鮮人らの特徴です。

そして彼らの主張の行き着く先は、日本の産業空洞化、科学技術力の
劣化、産業競争力の低下だけにとどまらず、中共や韓国の圧倒的な
経済的、政治的、軍事的優位をもたらすというのが、

「脱原発論」の正体です。

世界的なエネルギー資源問題という視点からしても、原子力発電の
果たしている役割が極めて重大であることを見逃しているのが
脱原発論なのです。

現実問題として、原子力発電が使えないということになれば、
石油や天然ガスなどのエネルギーコストは急騰します。

 

現在石油が1バーレル100ドルを超えて上昇していますが、150ドル、
200ドルとなってしまう。

ガソリン代は、いま１４０円前後ですが、既に近々１７０円台に
なるであろうと予測されていますし、放置すれば、リッター３００円台に
なってしまう危険さえあるのです。

いまの時点では、太陽光や風力発電では、とてもではありませんが、
世界的なエネルギー供給を賄うことなどできません。

供給が需要に満たなければ、必然的に石油価格が高騰してしまうのです。

脱原発論者の主張は、全くこうしたグロ—バルな視点を欠いている
ということです。

ひらたくいえば、「幼稚な論」です。

読んでいない方には是非渡部論文をお読みすることをお薦めします。
ご参考までに以下見出しを写しておきます。

なお追加情報ですが、『脱原発のウソと犯罪』（中川八洋）（日新報道）
が出ました。

エセ科学者として小出裕章・武田邦彦・小佐古敏荘・児玉龍彦の
言っていること全くウソ・矛盾に満ちたものであることを
完膚なきまでに暴かれています。

個人的な中傷、行き過ぎなど賛成できないところもありますが、

これもお薦め本です。

一、「はてな」のはじまり

二、福島原発事故のあと—日本財団で聞いた話

三、福島原発事故のあと—ラッキー・茂木情報　宇宙空間での影響

四、どうしてこんな誤解が—量の問題

五、どうしてこんな誤解が—ノーベル賞の罪「いけない点」とは

六、マラーの実験の致命的欠陥　放射能ヒステリー

七、風評被害の原因　ＬＮＴという“ドグマ”

八、「汚染」は利用できる

九、菅首相の意義　韓国を利することに　売国奴のデマゴーグ

十、代替エネルギー論の怪しさ　忍び寄る産業空洞化

十一、どっかの手先の人達　「むつ」の最期　「成熟」ではない

十二、日本近代史とエネルギー　エネルギー転換に衝撃　　
　　　原発関係者に感謝

一三、明るい未来への道筋　日本の救世主

※以上の文は、２月２８日に史実を世界に発信する会の
茂木さんからいただいたメールをもとに作成しました。

ボクは放射能については、ズブの素人です。
見えないものだし、正直よくわからない。

けれど普通に考えて、ラドン温泉なんて、あれは放射線温泉で
まことに健康によいものだし、レントゲンやCTスキャンなんてのも、
放射線を活用したものであることは間違いないし、宇宙空間では
地上よりはるかに高い放射線がとびかっていることも、学校の
物理の授業で普通に教えられることです。

なんでもそうなのだけれど、自然にあるものというのは、
なくては困るし、ありすぎたらよくない。

原爆被害にあった広島、長崎では、ピカドンで多くの人が亡くなった
けれど、これは一時に多量の放射線を浴びたことと、爆発の熱風に
よる被災によるものです。

けれど被爆して生き残った方々は、どうしたわけか健康でご長寿で、
いまや広島、長崎とも日本を代表するご長寿都市になっている
という事実があります。

一方、福島原発の事故については、津波被害が起こったとき、
米国はいちはやく最悪の事態である核爆発を想定して、米政府は
日本に駐屯する米軍に対して即時、非常警戒態勢をとる命令を
出していたことが、先般、米国からの発表で明らかとなりました。

これに対し当時の民主党菅内閣は、最悪の事態の想定どころか、
ただ騒ぎ立てるだけで当初は具体的対策はまるでとらず、
かえって現場の混乱に拍車をかけただけ、という情況でした。

もし本当に、政府が危険と認識していたならば、当時の対応は
もっと素早く、またもっと徹底したものであったのではなかろうかと
思うのです。

要するに、一年前の情況を思い起こしてみれば、日本の民主党政府が
行ったことは、ただ単に民間の「不安」を煽るだけで、具体策は
ほとんど何も講じていない。

ということは、裏返しにいえば、政府自体が
「何の問題もないことを知っていた」といえるのではないかとさえ
思うのです。

要するに、いまだに放射線防御服を着せ、被災地への立ち入りを
禁止しているのは、単に不安を煽ることが目的で、現実には
「問題はない」と知っていた。
もしそうであるとするなら、これほど庶民を愚弄した話はありません。

そもそも当時政府が決めた放射線許容量なるもの自体が、
原発の有無と何の関係もなく自然放射されている放射線量を
下回る基準値です。
こんなバカな話はない。これこそ、笑えない話です。

保守というのは、リアリストである、と以前書きました。

資源エネルギーの問題は、日本の産業振興に欠かせない
極めて重要度の高い問題です。
原子力の活用は、日本経済の死活問題ですらある。
けれど一方では、原子力は多大な危険を伴うものでもある。

ならば、その危険を回避するために、最大限の努力を払いながら、
上手にこれと付き合って行くことこそが大事なのではないかと
思うのです。

すくなくとも原子力をめぐる資源エネルギーの問題は、
教条主義的のドグマで語ったり、レッテルや宣伝工作で語るべき
ものではないと、思うからです。

　ｖ(^∀^*)ノ*:。。.:*ヽ(*^∀^)ノ*:.。。.:*

 

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以上、転載、させていただいた記事です

橋下市長、消費増税に反対！既成政党への“宣戦布告”か

この人は票になれば何でも採用する。

権力欲が並外れた人です。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

橋下市長、消費増税に反対！

既成政党への“宣戦布告”か

2012.03.29 ZAKZAK　転載

大阪市の橋下徹市長は２９日、政府が３０日の閣議決定と国会提出を
予定している消費税増税法案について、「いかにも霞が関が考えそうな
ことで、乗っかってはいけない。

財源確保は消費税を上げなくてもできる」と批判した。

　橋下氏は「地方交付税と補助金を廃止すれば２０兆円くらいになる。

消費税は地方に回せばいい」と持論を展開。
「国の統治機構全体を考え、号令をかけるのが政治だ」と注文を付けた。

　ただ、橋下氏率いる「大阪維新の会」が先月半ばにまとめた
公約集「船中八策」（骨格）では、消費税増税と資産課税を
打ち出している。

　永田町関係者は「野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が極秘会談
について、橋下氏は『実態は橋下包囲網では』と警戒しているらしい。

反既成政党、反消費税で戦うための意思表示では」と分析している。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120329/plt1203291542004-n1.htm

ヽ(。´Д｀)ノおおーっ！！

(°▽°；) エーッ！？とか、

 

つい、一瞬思うけど、

イヤイヤ・・・選挙のため、票のため・・ヽ(゜Д゜; )ノ

野田政権は増税休戦し、北朝鮮崩壊に備えよ

反日教育を受けた難民が押し寄せてきます。

経済の発達した日本をみて驚き、自国の崩壊が納得すれば良いが、

日本側の北朝鮮は楽園と宣伝した日本人（在日）も含めた

指導を受け入れる人のみを難民として受け入れるべし。

それ以外は、金王朝を復活させる危険分子である。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

野田政権は増税休戦し、北朝鮮崩壊に備えよ
 　　　　　　　　　　
ザ・リバティweb　2012.03.27

 

北朝鮮のミサイル発射予告に対して、53カ国の首脳級がソウルで
核安全サミットを開き、「北朝鮮包囲網」をつくりつつある。
 
 
野田佳彦首相は27日、演説で北朝鮮を名指しし、
「国連安保理決議違反だ。発射を自制することが国際社会の強い要請だ」
と強く非難した。同日付読売新聞夕刊は「異例の名指し」と報じている。
 
いつも態度をあいまいにするロシア、中国も、今回は表面上は
北朝鮮に発射自制を求めることで合意。

国際社会は北朝鮮に強い圧力をかけている。
 
 
しかし、当の北朝鮮の態度は変わらない。同日、北朝鮮外務省報道官は、
「われわれは、主権国家の合法的権利である
平和的衛星打ち上げを絶対にあきらめない」と述べた。
 

中略
 
 
SM3は、日本が誇るイージス艦「こんごう」に配備されている。

中略
 
だが、準備をしての訓練と違い、実際のミサイルに当てることが
可能なのか。当てることができれば、自衛隊の実力を北朝鮮や中国に
見せつけることができるだろう。
 
 
野田首相は、核安全サミットが終了後、とんぼ返りで帰国すると、
「増税法案」の党内通過に躍起となっている。
 
だが、はっきりいって、世界情勢は増税どころではない。
野田首相は、「進むも地獄、退くも地獄」という増税など休戦し、

北朝鮮のミサイルに備えるべきだろう。
 
 
すでに大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は昨年末、
金正恩の守護霊の霊言を収録後、「2012年中に、板門店の
南北朝鮮国境は破れ、北朝鮮の悲劇の終わりの始まりとなる」と
予言している。また3年前の2009年から幸福実現党は、北朝鮮の
ミサイルに対して国防を固めることを提言している。
 
 
北朝鮮は今年中に現体制が崩壊する。
崩壊に持っていかねば次は日本が標的になる。
 
だが、崩壊し南北統一が成れば、そこには巨大な特需が発生する。
北朝鮮にはインフラもほとんどないのだから、日本の企業が莫大な
公共事業を請け負うことになるだろう。
そうなれば日本の景気は回復し、増税など不要となる。
 
そのような近未来を想定しつつ、なるべく平和裡の「崩壊」に
持っていかねばならない。経済オンチだが国防については
野田首相は見るべきものがある。得意分野を生かして、北朝鮮に対峙し、
「花道」を飾ればよいのだ。

4月から日本の国論は変わらねばならない。(仁)

ザ・リバティwebから、抜粋

転載、させていただいた記事です。詳細↓

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4055

関連過去記事

ロケット発射で北朝鮮分裂の可能性も

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/818b666c3174f143c1ce4be58b937e6f

日本を没落させる「奇妙な経済学」

[HRPニュースファイル226]転載

日本には、実際に経済政策に影響を与えている「奇妙な経済学」が存在します。

今回は、いくつかの例を出して説明します。

◇「増税しても経済成長できる」

増税の論調が幅を利かせているのは、財務省が独特の経済学を信奉
しているからです。

例えば、「増税で経済成長する」という視点は、均衡財政乗数定理
といいます。例えば、1兆円の増税をして1兆円分の財政支出をすれば
1兆円GDPが増えるというものです。

理論的には、乗数は常に1なので、税の徴収分と同額使う、つまり
財政は均衡しているのでこう呼ばれます。

大阪大学の小野善康教授が、菅政権の際に均衡財政乗数定理をさらに
精微化したモデルを「ご進講」したことで、有名になりましたが、
この定理は、大学生が経済原論かマクロ経済学で習う乗数定理の特殊
ケースであり、教科書によっては取り扱っていないものも見られます。

近年の計量経済学の分析結果が示すように、日本経済の財政乗数は
低下しています。理論通りに財政出動してもGDPはあまり増えていない
ことを示しているのですが、ましてや均衡財政乗数定理が成り立つ
保証はどこにもありません。

さらに言えば、10兆円分を増税によって社会保障に支出するとしても、
財源不足の穴埋め分だけに使われるとしたら全く意味がありません。

現在政府が進めている税と社会保障の一体改革は、増税分が右から
左に流れるだけであり、成長にも寄与しない可能性が大です。

よって、均衡財政乗数定理を理由に増税を正当化し、成長を見込むのには
無理があるのです。

◇インフレで財政再建はできない

財務省と日銀はそろってインフレ路線を否定します。特に財務省は、
成長したら国債金利が上昇するので財政再建ができないと主張します。

最近話題となっている消費税増税法案に絡む「景気弾力条項」でも
見られる議論です。例えば、3％の名目成長率、実質成長率2％を数値と
して盛り込むということは、インフレを1％に設定していることを意味します。

簡単に言えば、この数字を下回る時は、景気に配慮して増税をしない
というのが景気弾力条項です。

ところが、民主党の藤井裕久民主党税制調査会長をはじめとして、
インフレを認めることを極端に嫌う人たちは、なぜか長期国債の
価格低下＝金利上昇を過度に煽り、数値を盛り込むことに大反対をしています。

全く取り越し苦労といえばそれまでですが、日本経済の長期金利は
安定的に推移しているので、1％程度のインフレで金利上昇が起こる
可能性は低いとみるべきです。

なお、国家経営に責任を持つ政府関係者や日銀総裁などが、安易に
財政破綻などを口にするのはおかしなことです。

◇「インフレは悪魔」

経済系の主要閣僚をいくつも経験している与謝野馨氏は、
「インフレは悪魔」だと断言し、成長による財政再建の方法を否定します。

しかしながら、ノーベル経済学者たちは、3％から4％程度のマイルドな
インフレならば問題ないとします。この認識のギャップは経済政策を
考える上で極めて重要です。

アメリカではこの10年の間にITバブルと住宅バブルがありました。

バブルとは、主に株価が理論値を大幅に超えたことを指します。

主な特徴としては、ITや住宅のように、一部の財や産業に投資が集中して、
関連株価がつりあがること。そして、必ずバブルが破裂して、経済全体に
多大な損失をもたらしています。

その意味では、バブルには負の側面はあります。

ただし、経済理論が示すところでは、バブルは必ずしも経済にとって
悪くはないのです

(詳細な議論は、竹森俊平著『資本主義は嫌いですか』参照)。

例えば株式投資にしても企業の直接投資にしても、投下した金額以上の
リターンを想定しなければ、投資は成立しません。

また、収益率が借入の利子率よりも高ければ、返済も容易になります。

経済学では、利子率を上回る成長率をバブルと呼ぶことがありますが、
一般に想定されているバブルとは大きな隔たりがありますので、
経済学者が「バブル」と言う言葉を使うときは注意が必要なのです
(櫻川昌哉著『経済を動かす単純な論理』の論点も参照)。

よって、インフレやバブルにはデメリットがあるとはいえ、成長や富の
形成をもたらすメリットもあります。
必要以上にバブルを恐れるのは間違っています。

◇日本の「常識」は世界の非常識

ここで挙げた例は、日本では「常識」となっていますが、世界では
非常識として扱われます。その証拠に、スティグリッツやクルーグマン
のようなノーベル経済学者が日本に増税を提言しているという話は
寡聞にして聞きません。

むしろ、減税や一層の金融緩和やインフレ路線、積極的な財政出動を
行うべきという意見です。

日本経済の復活は、政策を正しく選択することから始まります。

20年間平均ゼロ成長を続けてきている以上、政策の方針転換が必要で
あるのは明らかです。

(文責・中野雄太)

新児童手当 共働き世帯多い現代の実態考慮せぬ不公平な制度

ばらまく事しか思いつかない民主党です。

で財源はどこから？と思えば、税金を上げることである。

こ不景気に、震災で疲労している時期に、全て人から巻き上げる消費税をあげる。。

これ、国民のためではなく、選挙に勝つ為となれば、

選ぶ国民はまったくのアホです。

 

以下、落ちた天使　さにょり転載です。

民主・自民・公明3党の合意により、月内の成立が確実となった児童手当法改正案が衆院を通過した。親の所得にかかわらず支給された子ども手当は姿を消し、4月からは名称も自公政権時代と同じ児童手当が復活する。

　児童手当では、6月から所得制限が課され、夫婦と子供2人の世帯で年収960万円（所得額736万円）を超えると、手当の支給対象から弾かれる。

　実は、所得制限の基準となる年収額は、世帯の合計ではなく、「生計の中心者（世帯で最も多く稼いだ者）」の収入で ある。そのため、夫の年収1000万円、妻は専業主婦で子供2人という家庭では手当は3分の2カットされるのに対し、同じ世帯収入1000万円でも、夫婦 それぞれに500万円の収入がある共働き世帯なら満額もらえることになる。

　厚労省『国民生活基礎調査』（平成22年度）によると、日本の夫婦の数は3290万2000組。うち共稼ぎは 1429万7000組、専業主婦世帯は1495万2000組と、いまや両者の数はほとんど変わらない。今回の所得制限は専業主婦世帯を狙い撃ちする内容で あり、国民を二分させて対立を招く懸念もある。

　信州大学の真壁昭夫・経済学部教授がいう。

「新児童手当は、制度設計に根本的な欠陥を抱えた代物というほかありません。共働き世帯が急速に増えている今の日本の実態を考慮せず、旧児童手当と同じ『生計の中心者』の稼ぎのみで所得制限を敷いてしまった。そのため極めて不公平な制度へと成り果てた」

　厚生労働省に質すと、こう答えた。

「不公平との指摘があることは承知しているが、あくまで3党合意で決まった内容であり、かつ（是正措置を）法案に反映させる実務的な時間もなかった」（同省・子ども手当管理室）

　こんな時だけ政治主導を装って、自分たちは責任逃れするつもりなのだ。3党合意は半年以上も前であり、時間は十分あった。現に民主党政権はその間、制度名を「子どものための手当」に“しろ・しない”で、自民・公明両党とくだらない議論を延々と続けてきたではないか。

　いや、あるいは本当に政治主導だった可能性もある。小宮山洋子・厚労相は、これまで「専業主婦イジメ」を進めてきた名うての“主婦キラー”だからである。

　今年1月6日の大臣会見の場では、「一人一人が男性も女性もそれぞれ精一杯能力を発揮して生きていく男女共同参画 の社会を作っていくため、足かせ・ハードルになっている制度があってはいけない」と、パートなど妻の年収が103万円未満であれば、夫の納める所得税が安 くなる配偶者控除の廃止を唱えた。まるで、毎日家事に追われる専業主婦は、社会進出に後れを取った悪しき存在であるような言い草である。

　さらに、サラリーマンの夫を持つ専業主婦が年金保険料の納付を免除されている第3号被保険者制度についても、「本当におかしな仕組み」（昨年9月5日発言）と、これまた廃止への意欲を公言した。

　今回の所得制限はそれらに続く小宮山流“専業主婦攻撃”第三の矢といえる。

　専業主婦にこれだけの仕打ちをしておいて、増加し続ける待機児童を解決するための保育所対策など、現実に主婦が働ける環境整備は手付かずのままだ。

　厚労相就任当時、突然たばこ増税の話を持ち出して顰蹙を買ったことも記憶に新しいが、小宮山氏の政治信念は、どう も個人的な好き嫌いに基づくものが多いようだ。彼女がどんな価値観を持とうと自由だが、それが明らかな不公平を助長しているとすれば、見過ごすことはでき ない。

 

※週刊ポスト2012年4月6日号