ワリャーグは部品が足りない？ 海外webサイトが報道

理想国家日本の条件　さんより転載です。

ワリャーグは部品が足りない？海外webサイトが報道

彦川　だいし 氏、ブログ転載
 2012-03-01

NAVY RECOGNITION　などによると、中国で改装中の空母
「ワリャーグ」は、ある重要な部品を入手できないで
いるため、実用化が危ぶまれているそうです。

『Russia refuses to sell arresters for Chinese aircraft carrier』
http://www.navyrecognition.com/index.php/news/year-2011-news/october-2011-navy-naval-news/209-russia-refuses-to-sell-arresters-for-chinese-aircraft-carrier-.html

そのある部品とは、アレスティング・ワイヤーと
呼ばれるもので、空母から発進した飛行機が、空母に
戻るためになくてはならない部品なのです。

動画でみるとこのようになります。

 

航空機から垂らしたフックを甲板のワイヤーに
ひっかけてブレーキをかけます。

その部品が無いとどうなるのかというと、こんな感じです。

 

（※F-14（米軍機）とありますが実際はSu-33です。
尾翼にインド軍旗らしきマークがあります）
飛行甲板に着艦したものの、止まらずにそのまま海にボチャン。

このアレスティングワイヤーを作れるのは
アメリカとロシアだけで、中国は2007年からこの装備を
ロシアから購入しようとしていたとのことです。
しかし「戦略兵器の部品だから」という理由でロシア政府は
拒絶（インドには売却している）したそうです。

 

戦闘機は飛ばせるが、回収できない。
ということになるため、中国版ワリャーグの戦略的価値は
今のところ低い、ということになるかもしれません。
中国が独自開発できるかどうかが注目されます。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

転載、させていただいた記事です
http://ameblo.jp/sekai-to-otomodachi/entry-11179958307.html

 

 

 

緊急拡散《南京騒乱で「SKE48」の南京市での交流イベント中止か!》

堕ちた天使　さんより転載です。

水間政憲ブログ転載

■引くに引けない南京問題は、日本全国を明るくできる千載一遇のチャンスです。

名古屋市には、馬渡龍治前衆議院議員の熱烈な後援会の方々もいらっしゃるのであり、ここで経済界からの圧力があっても毅然と、はねのけて戴きたいものです。

河村市長より以前に、東海テレビ元社長の南正義社長が、「南京大虐殺」を否定する強烈な証言をしていました。

それは、中日新聞(当時;新愛知新聞)従軍記者として、南京城陥落の1937年12月13日に、中山門から入城した南正義氏の証言です。

その内容は、阿羅健一氏著『「南京事件」日本人48人の証言』(小学館文庫)に所収されている南氏の証言です。この書は名古屋市民の必読書です。

阿羅氏が取材した1987年6月当時、南正義氏は東海ラジオ社長兼東海テレビ代表取締役の要職を務めていた方です。

中日新聞と東海テレビ・ラジオの後輩は、同書に掲載されている南氏の証言が足枷になることでしょう。

証言の中から一部引用するだけで驚くことでしょう。

阿羅;城内で虐殺があったと言われてますが。

南「そういうことはありません。虐殺があったなど誰も言っていませんし、見ていない。日本が戦争に負けてから中国がでっちあげて言いだしたことです」

阿羅;城内で虐殺らしきことは見ていませんか。

南「見ていません。すべて戦闘です。(以下略)」

阿羅;同じジャーナリズムでも朝日新聞は南京虐殺だと言っていますが。

南「ああ、朝日新聞ね。朝日新聞はモスクワででも発行すればよい」

あと詳細は、同文庫を参照してください。

現在、名古屋市と南京市は姉妹都市になっていますが、当時、日中友好ジョギング大会をやっていたようですが、それは南正義氏が案をだしたそうです。

この内容を知れば、河村市長は心強くなることでしょう。また、名古屋市民と愛知県民は、「AKE48」の交流イベント中止の状況になった責任は、すべて中国が嘘をでっち上げたからであり、名古屋地域を代表するジャーナリストだった南正義氏が見聞した「南京攻略戦」の実態を知っておくことは名古屋市民が最低限知っておくべき教養なのです。

名古屋市民の皆様には、是非、『「南京事件」日本人48人の証言』(小学館文庫)と『南京の実相』を、「理美容室」「蕎麦屋」「とんかつ屋」「ラーメン屋」さんに置いていただき、河村名古屋市長をバックアップしてあげてください。

 

「外国人高齢者給付金」とは、何か？

この吸血鬼（在日）どもの横暴をいつまで許すのか！！

いい加減、真の日本人の心に目覚めて欲しいものです。

今までもらった年金は餞別であげますから

在日はふるさとへ帰ってください。

以下、欄月の勉強部屋　さんより転載です。

先日、読者様からリクエストがありました。
その内容について、エントリを書いてみます。
テーマは


「外国人高齢者給付金」


聞いたことありますか？



この「外国人高齢者給付金制度」というのは、政府が行っているものではなく、自治体単位の制度です。
なので、名称も給付額も、微妙にまちまちだったりします。検索しても、その通りの名前では出てこないかもしれません。


この制度は、在日外国人のうち、


「国民年金制度上、老齢基礎年金の受給資格を得ることができなかった高齢者に、給付金を支給する」


というものです。
制度的な問題で老齢基礎年金を貰えなかった在日外国人に、老齢基礎年金と同等のお金を給付しましょう、と。
簡単に言えば、そういう制度です。というか、建前上はそうなっています。



これが始まった背景や、実態をちょっと考えてみましょう。

まず、先に踏まえなくてはいけない基礎知識があります。
それは、


在日外国人の無年金問題


です。



日本には、国民年金という制度がありますね。
この国民年金には、最初、国籍条項があったんです。
当初、外国人は、年金制度の対象から外されてたんですね。

まぁ、


社会保障というのは本来、国籍国(在日韓国人なら韓国、在日中国人なら中国)がその責任を負う、というのが大原則


なので、当たり前といえば当たり前です。
外国人の社会保障を手厚くしましょう、という「難民条約」は確かにありますが、これは文字通り「難民」にのみ適用されるものですからね。


在日外国人のほとんどは、今も昔も「難民」ではありませんので、本来は社会保障を手厚くする道理がないんです。


ここ重要です。大前提です。


しかし、まぁ、日本の悪いクセというか、なんというか。
その後、在日外国人の訴えに押され、じわじわと「年金の門戸」は開かれていきます。


まず、1982年。
国民年金法改正で国籍条項が撤廃され、35歳以上の外国人と20歳以上の障害者を除く在日外国人は、年金に加入することができるようになりました。
これにより、


在日外国人でも、年金に加入すれば(お金をちゃんと払えば)、将来、受給を受けられる


ようになった訳です。
ちなみに、なんで「35歳以上」なのかというと、年金受給するためには


『60歳までに、25年の加入期間が必要』


だからですね。
例えば、1982年(国籍条項撤廃)の時点で36歳だった在日外国人は、最長でも24年しか加入期間がない。
つまり、せっかく国籍条項が撤廃されて、いざそこから年金に加入しても、その在日外国人は結局、1円たりとも受給できない。
だから「35歳以上は対象外」になった、という訳です。


で、制度上なんか不公平だということで、更に1986年、在日外国人に対して救済措置がとられました。
前述の通り、本来、年金受給には『60歳までに、25年間の年金加入期間が必要』なのですが……。


20歳以上60歳未満の在日外国人のうち、1961年4月から1981年12月まで在日していた期間も遡って、老齢基礎年金の加入期間として追加されることになった


のです。

国籍条項が撤廃されたのが、1982年。
在日外国人に関しては、その1982年より前の20年間分まるまる、「年金を払ったことにしておきましょう」という措置です。
「みなし加入」とでも言いましょうか。これは非常に大きな救済措置でした。

とんでもない話になってきましたね。なんという大盤振る舞い(笑)。
タダで20年ぶんも加入期間とみなされるなんてねぇ。
僅か5年分だけ自腹を切れば、25年分の年金受給になって返ってくる訳ですか。
額にすると幾らくらいの得になるんでしょーね。


しかし、これらの措置によっても、「1986年時点で60歳以上の人」(と障害者)は、対象外とされました。
で、これに関して、補償を求める声が在日外国人の間で高まりました。
まぁ、


「5年間年金を払えば、受給できる(1961年～1981年の『みなし加入』20年＋自腹5年)」


という、在日外国人にとって超オイシイ措置が出たのに。
1986年時点で60歳以上の人は、その超オイシイ思いができないんですから。
ほんの数年の差で、同じ在日外国人でも、貰える銭に大差がつくと。まぁ、怒るのも分からなくはない(笑)。



で。
この在日お年寄り連中の言い分が、認められたのかというと。


「みなし加入」みたいなバカげた措置を設けた日本政府も、流石に「もう付き合ってられん！」と思ったのか、この要求には耳を貸しませんでした(笑)。


で、在日外国人のお年寄り達は、ブチ切れて「無年金訴訟」を始めた訳です。
最高裁であえなく敗訴し、今も連戦連敗中だそうですが(笑)。


最高裁の判断は、結局、


「外国人の社会保障の責任は第一義的にその外国人の国籍国が負うべきである」


ということなんですね。
平成2009年2月3日、最高裁で在日側の全面敗訴が確定した裁判の、その発端となった京都地裁での判決文です。
まぁ、当たり前ですね。はい。
というか、この最高裁判決に基づくなら、そもそも在日外国人に年金だの補償だのって話自体、否定されなきゃおかしいんですが(笑)。


そもそも、なんで「国民年金」は「国民年金」って名前なのかといいますと。


日本国民のための制度だから、「国民年金」って名前になったんです。
外国人の加入を、そもそも想定していない制度なんです。元々は。


20年ぶんのみなし加入を在日側が勝ち取っただけでも、相当に奇跡的だと私は思います(笑)。





さて！
非常に前置きが長くなりましたが、本題に入ります(笑)。


要は、こんな経緯で、


「我々が無年金になったのは、制度の不備が原因だ！だからもっと補償しろ！」


と、在日外国人のお年寄りの方々が訴えている訳です。
(何度も言いますが、そもそも論で言えば、外国人自体に年金貰う資格がないんですけど、ね。)


でも、最高裁でもバッサリと敗訴を突きつけられてしまった。
今後も、まず勝訴の見込みがない。
だから、国から補償を得ることは諦めたんです。在日のお年寄りは。


では、どこに狙いを定めたか？


その答えが、すなわち「外国人高齢者給付金」なのです。


国を相手取っても、片っ端から却下される。
無年金問題で、国をいくら訴えても、もはや何も出てこない。

でも、まだ自治体レベルならなんとかなるから、こっちから補償を勝ち取ろうと。
簡単に言えば、そういうことです。


こういった背景、経緯を考えると、これはいわゆる「在日特権」の一つと言って、差し支えないと思います。


彼等は、「制度上の不備で無年金になった」と文句を言っています。
それが本当なら、確かに補償を検討してもおかしくないですし、それを「在日特権」とまで言うことは、間違っています。


が、彼等のその言い分は、ウソと考えていいでしょう。


何故なら、


国民年金制度が導入された1960年当時、在日外国人から「年金に加入できないことへの批判、異議申し立て、訴訟」などは、全く出ていない


からです。
つまり、年金ができた当時「我々も加入させろ！」とは、全く言わなかった訳。
それどころか、


「自分たちはいずれ祖国へ帰る！だから日本の年金など払っても無意味だ！」
「年金制度の押し付けは、日本政府による『同化政策』だ！」


なんて批判までしてたそうです。


要は、年金制度を否定してたのは、他ならぬ在日外国人の方なのです。
それを後から「年金よこせ！」と言い、最高裁で負けると今度は地方自治体に「老齢基礎年金と同等の給付をよこせ！」とタカっている。


その声に屈したのが、いわゆる「外国人高齢者給付金」などの制度を設けた、全国600を超える自治体なのです。
どの自治体が制度を導入しているかは、

「高齢者給付金制度の全国自治体一覧」

と検索すれば、資料が出てくると思います。
資料を提供しているのが、あの組織なので、リンク貼るのはやめておきます。絡まれるとイヤなので(笑)。



結論。


日本の年金制度を否定し、祖国にも帰らず、祖国の年金制度にも加入しようとせず、今頃になって日本に居座ってゴネている在日外国人がいる。
そして、その「ゴネ」が通ったのが、すなわち「外国人高齢者給付金」です。
これはいわゆる「在日特権」の一つと申して差し支えありません。



もし、ご自分の住んでいる自治体が、この制度を設けているならば。
とりあえず、メールで抗議でもしておくべきかと思います(笑)。

原発住民投票について

深田としこ氏、ブログ転載、

橋下大阪市長が、住民グループの直接請求に基づき、
原発稼働の是非を問う住民投票条例案を提出されました。

市長は条例制定には反対意見を述べられています。

理由としては、
原発市民投票条例案に付けた意見書によると、
「原子力発電に関しては、昨年11月に実施された
市長選挙の結果から、市民の意思は脱原発依存の
方向にあることは明確であり…」

ようは、先のＷ選挙で、維新が勝ったので、
市民が脱・原発の意見であることはわかってるんだから、
住民投票は経費もかかるし要らない、ということのようです。

（うちの地元は、大阪市も入ってますから、大阪市民
の方とよくお話ししますが、
先のＷ選挙で、「大阪都」の事は言われてましたが、
原発を争点にしてる方はほとんどお見受けしたことが
ありませんでしたが…それで『市民の意思は
脱原発依存の方向にある…』などと言われるのは心外ですが、、、

それは今日はさておき、）


◎住民投票については、

バスや地下鉄の民営化とか、隣の村と合併するか、
などの論点であれば、住民の身近な問題でもあり、
ある程度の情報を住民に提供することで、
そのことのメリットデメリットを、住民も詳細に
把握したうえで判断することもでき、
住民の積極的な政治参加も促され、有効で
あるかもしれないとは思います。

ですから、住民投票をすべて否定するものではありませんが、

こと、原発など、国家のエネルギー政策や、安全保障に
かかわる大きな問題となると、
住民投票は、どうしても馴染まないと考えます。

ホルムズ海峡の情勢はどうだ？アメリカの出方は？
日本は石油を輸入できるのか？　抑止力は保てるか？

電力不足はどの程度か、電気量の値上げはどうか、
それによる産業空洞化はどうか、


・・・忙しく会社に行って仕事をしたり、主婦業、
子育てなどをこなしながらの一人一人の住民のみなさんに、
こんな、国際情勢から、経済分析まで多岐にわたる様々な
論点を細かく勉強してもらい、把握してもらいながら
判断させるなんて、議員は仕事しとるんかい！という話になります。

間接民主制なんですから、何のために給料もらって、
議員やっとんねん！プロやったらしっかりせい！

ということになりますし、

外交問題などでは機密事項などもあるのだろうし、
全ての情報を住民に開示して判断に委ねるという
性質のものでもないでしょうから、
そういう意味でも、この件は住民投票に
馴染まないように思います。


◎そして、これは、むしろ、住民投票どころか、
市長とか市議会云々の前に、やはり、政府の仕事に
ほかならないものです。


核保有国に囲まれた日本において、原発が『存在』しているということ。
この『存在』の意義をもって、決断できるのは政府であり、
それを、地域に投げるのは、コクな話です。

民主党政権においては…
一国全体に関わる、国レベルでしか決められない大きな話を、
地域レベルに持ってきてしまい、話しが決まらず
右往左往するのは、基地問題と同じですね。

国が決めるべきことは、スパッと決めて実行することが、
結果的に、地域への恩恵にもつながるものと考えます。


転載、させていただいた記事です

http://fukatatoshiko.blog47.fc2.com/blog-entry-445.html

天下り人脈でAIJ契約拡大 基金の大半に社保庁OB

現役時代に年金を食いつぶした社保庁役人らが
こりずに、OBになって民間企業の年金を食いつぶした
彼らは日本の吸血鬼です。

テレビ朝日系（ANN） 3月2日(金)13時50分配信　より
　AIJ投資顧問の年金消失問題です。いくつもの企業がまとまって作る場合が多い年金基金、AIJに運用を委託していたのは84の年金基金でしたが、その多くに旧社会保険庁などのOBが天下りしていたことが分かりました。OB同士の人脈を通じて契約が広がったとみられています。

　AIJが契約していた84の年金基金のうち、中小企業が業種や地域ごとに作る「総合型」の年金基金は73あります。この総合型を中心に、旧社会保険庁や厚生労働省のOBが理事などの役職で天下りしていました。関係者によりますと、基金に天下りした幹部同士のつながりで、高い利回りをうたうAIJとの契約が広がったということです。また、天下りした幹部のなかにAIJを事実上、紹介するまとめ役がいた可能性もあるということです。証券取引等監視委員会もこうした事実を把握している模様で、調べを進めています。

韓国軍との戦闘避けたい？ 延坪島砲撃で北朝鮮兵士死亡

産経ニュース　より
　米政府系放送局のラジオ自由アジア（電子版）は２日までに、北朝鮮の朝鮮人民軍が２０１０年１１月に韓国・延坪島を砲撃した際、韓国軍の応戦射撃によって兵士１０人余りが死亡、３０人以上が負傷する被害を受けていたと報じた。朝鮮人民軍第４軍団幹部と深い関係を持つ消息筋の話として伝えた。

　第４軍団は、延坪島砲撃を行った部隊など黄海の南北境界水域を管轄する。同ラジオによると、北朝鮮の軍首脳部は「韓国と戦争を行う」と強気の姿勢を見せているが、兵士は士気が低下し、韓国軍との戦闘を避けようとしているという。（共同）

コメント：
現場で体験を通した戦術は、トップの考えと異なるのが常である。
進め！進め！と言う奴ほど自分では進まないのである。
金正恩の勇ましいかけ声はあれど、
兵士の家族が餓死する状態では、総崩れする可能性もある。