自衛隊の災害派遣９７・７％が評価 「良い印象」過去最高の９１・７％

少しづつ国防意識が高まっています。
世界的に当たり前の意識なんですが、
意識が低い＝平和主義。
守る意識が低いと、覇権主義の国に侵略されてしまいます。
チベット、東トリキスタン、内モンゴルのように・・・・

産経ニュース　より
　内閣府が１０日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、東日本大震災に関する自衛隊の災害派遣活動を「評価する」と答えた人は９７・７％に達した。自衛隊に好印象を持つ人も９１・７％となり、昭和４４年の調査開始以来、過去最高となった。危険を顧みずに献身的な活動を続けた自衛隊の存在が改めて評価されたといえる。

　自衛隊に対する印象について「良い」と答えた人は３７・５％で、「どちらかといえば良い」（５４・２％）と合わせると９１・７％が好印象を持ち、３年前の前回調査より１０・８ポイント増加した。「どちらかといえば悪い」、「悪い」は合わせて５・３％にすぎなかった。

　災害派遣活動については「大いに評価」が７９・８％、「ある程度評価」は１７・９％。「全く評価しない」の回答は皆無だった。

　米軍が震災後に展開したトモダチ作戦は７９・２％が「成果をあげた」とし、日米安保条約が「役立っている」とした回答も過去最高の８１・２％に上った。震災を通じて日米同盟の必要性がさらに浸透した形だ。

　自衛隊の存在目的を尋ねた複数回答の項目では、「災害派遣」（８２・９％）が前回調査同様トップだったが、次点の「国の安全の確保（外国からの侵略防止）」が７８・６％（前回比８・６ポイント増）に急増。

　背景には北朝鮮や中国の軍事的脅威を挙げる回答が増加し、７２・３％が日本が戦争に巻き込まれる危険性を感じていることがある。このため、防衛力を「増強した方がよい」との回答も２４・８％（前回比１０・７ポイント増）となり、過去最高を更新した。

　調査は１月５～２２日まで全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３・１％で、昭和４４年から３年ごとに行われている。

復興・再生の近道は適度なインフレ 「成長」最優先へ回帰が必要（編集委員・田村秀男）

経済成長あってこその復興であり、社会福祉の充実になる。

経済成長のアイデアがないばかりか、つぶすことしかしない

経済音痴の政治家と官僚が元凶である。

産経ニュース　より

東日本大震災からまる１年たった。通常、世界のどこでも歴史的規模の大災害のあとは投資主導で景気が上向くのだが、その気配に乏しい。伝わってくる のは、「復興」を名目にした予算ばらまきによる、限られた受益層による限られた地域でのいびつな高額消費ブームだけである。その風景は、政府がまともに 「成長」を考えなくなった日本の縮図である。

　復興・再生を果たすために必要なのは増税ではない。成長を最優先に据えた政策への回帰である。

９０年代後半からデフレ

適度なインフレは経済成長をもたらす

　 グラフは、失われた成長の記憶を呼び起こすために作成した。「デフレーター」とは国内生産全体にかかわる物価水準を表す指数でプラス値はインフレ、マイナ ス値はデフレを意味する。１９７０年代半ばまでは高インフレ時代、７０年代後半は中インフレ状態で、８０年代から９０年代前半までは低インフレ時代、９０ 年代後半から現在まではデフレ時代と区分けできる。デフレーター前年比増加率（インフレ率）が名目成長率を上回れば、経済の実質成長率がマイナスになるの だが、それは１９７４年の１回だけである。このときは石油危機のために物価が高騰し、石油供給減のために生産も打撃を受けた。

　デフレが続 く中では、われわれの所得を支える生産の回復が困難であるばかりか、強力な縮小圧力にさらされる。デフレの速度を上回る幅で名目成長率が落ち込む。９８年 から１３年間で名目成長率がマイナスだったのは８回で、プラスだった年でもゼロ・コンマ台の成長率にとどまっている。２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）実 額規模（名目ＧＤＰ）は９１年にも満たない。１１年の名目ＧＤＰは９７年よりも約１割強、５５兆円以上も縮小した。

　デフレと並行して自殺者は毎年３万人の大台を超える。新聞社会面では連日のように親殺し、子殺しの悲惨なニュースが出る。

　デフレ不況は家計や企業のせいではない。大多数の日本人は相変わらず勤勉でまじめだし、多くの企業は新しい技術や製品の開発に明け暮れている。もっともらしく聞こえる「少子高齢化」のせいでもない。

働ける年齢層（１５～６４歳）の人口比率はデフレが始まった９０年代後半でも７割近く、当時の中国を上回っていた。１０年に高齢化人口比率がその数年前の日本並みに高まったドイツなど欧州も金融危機のもとでデフレ不況になっていない。

　元凶は政府の経済政策にある。官僚がデフレ、ゼロ成長をよしとする政策を主導し、メディア多数と御用学者が唱和する。総じて政治家に危機感が乏しい。それが「失われた２０年」の真相だ。

　 ＧＤＰが増えないと税収は増えない。財政収支が悪化する。そこで財務官僚は「日本はギリシャみたいになる」と喧伝（けんでん）しては政治家をたきつけ、増 税だけが日本のサバイバルの道だと信じ込ませている。政府が増税により返済を保証する国債は海外の投資ファンドから好んで買われる。増税という強烈なにお いが円投機の「オオカミ」たちを呼び寄せるのだ。予定通り増税しないと、オオカミたちが日本国債を投げ売りし、日本をギリシャみたいな財政破綻国家にして しまうと首相らがおびえる。

　超円高と増税で、大企業は日本国内への投資を断念し、中国、米国など対外投資に走る。銀行も国内向けの融資を減らして、海外向け融資に血道を挙げる。国内産業はさらに疲弊し、雇用の場がますます細る。復興・再生の道はますます遠のく。

政治で最優先は経済

　 怒りを覚えるのは、野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁の「密談」である。目的は消費増税関連法案の国会成立と衆院の「話し合い解散」だという。いやしく も、世界のどの国であっても、政治の最優先課題は経済の成長でなければならない。成長なくして、税収は増えず、社会保障制度も維持できない。若い世代は子 供をつくる気になれない。中国の軍拡に対抗できる装備もまかなえない。未曽有の災厄とデフレ不況のさなかにあるというのに、与野党とも指導者が成長政策を 棚に上げ、官僚シナリオに従って増税を駆け引きの道具にすることしか考えない国が世界のどこにあろうか。

　グラフからも読み取れるように、デフレから脱し、インフレ率をプラスに持っていくことが、経済活力を回復させる近道だ。

　現に、日銀がおぼつかない言い方であっても、たった「１％のインフレ目標」を２月中旬に打ち出しただけでも、円高に歯止めがかかり、円投機に向かっていた資金が株式市場に流れ、景気回復の期待を抱かせたではないか。

　政府も政治家も国を成長させる本来の役割に立ち返るときだ。

太陽光発電は普及するのか

補助金を出す産業に未来はあるのか？
ないと思います。

天下御免！ ○○に物申す　さんより転載です。

　枝野経産相が記者会見で、企業などが設ける太陽光発電所に関し、工場立地法の規制を外す方向で検討を進めることを明らかにした。太陽光発電の普及を後押しするということらしい。
　しかし、福島原発事故以後には、太陽光発電に幻想を抱いているような気がしてならない。原発事故が起こる前は、地球温暖化が大問題にされていて、原発はＣＯ２を出さないともてはやされていたのだが、それがひっくり返って、今度は再生可能エネルギーだとなっている。
　再生可能エネルギーは無限にあるとか、環境にいいとかいわれるが、実際に利用するとなると問題が多い。太陽光発電もそうだ。ほんとうに環境にいいのかも疑問だ。
　何度か書いたがエネルギー密度が低い。火力や原子力などと同じような出力を得るには広大な面積が必要となる。家庭用はともかく産業用には難しいだろう。
　家庭用にしてもコスト的にどうか。家庭用に設置するために補助金が出るが、補助金を付けなければならないものに未来があるのか。
　家庭に太陽光発電を導入するには初期投資が高いので、補助金制度があるが、家庭に設置しようとする人は富裕層だろう。収入が低ければ導入はできない。
　その補助金はどこから出るかといえば税金なわけだから、導入した人はいいかもしれないが、導入できない人は税金を取られるだけとなってしまう。
　導入した人は電気代が節約できるとか、余ったら売電すればいいと考えるだろう。その売電は電力会社が高い設定の価格で買い取るわけで、電力料金の値上げの一因になるではないか。
　電力会社の電気料値上げには反発するわけだが、太陽光発電の促進政策で電気料金や税金の使われ方に、家庭用太陽発電をしていない国民に負担をかけていることになる。何かといえば格差というのに、このようなことは問題にしないのだろうか。
　また、導入したにしても、装置の寿命やメンテナンスを考えた場合、普通に電力を購入する場合と比べてどれほど得になるのかは考えたほうがいいのかもしれない。
　原発の代わりに太陽光発電という単純な発想ではエネルギー政策を解決できない。少し考えただけでも、電気代などの負担が増える。
　電気代が高くても安定供給ができればまだしも、その点が一番問題になる。それは以前に触れた。再生可能エネルギーは自然環境に左右される。
　そして、電気代が高くなれば産業が苦しくなる。いまでもわが国の電気料金は世界的にみて高い。電気を食うアルミ精錬がわが国から消えて久しいことを思えば、補助金のために電気料金が上がるのは避けるのが当たり前ではないか。
　政府が規制を外しても、はたして企業が乗ってくるのか。自家発電をしている企業で太陽光発電を導入するとは聞かないが、コストを考えているからだろう。
　将来を見据えたエネルギー政策を確立する必要がある。感情や雰囲気で方向が決まってはならない。

震災の教訓

震災の教訓

　　　　

　　2012-03-10

村上よしあき 氏、ブログ転載

 

 東日本大震災から明日でちょうど一年。

あらためて、震災で被害を受けられた方、
お亡くなりになられた方々に、心からお見舞いと
お悔やみを申し上げます。

この震災は、いろいろな教訓を示したと思います。

国際的にも、政治的にも、経済的にも、そして個人個人にとっても。

ただ、その中で、大事な視点があると感じます。
昨日の産経新聞に珍しいコラムがありました。

「神社と大震災」（産経新聞　外信コラム）
「東日本大震災から１年が経過するのを前にワシントン
でも種々の行事が催されているが、２月２９日、
ジョージタウン大学の宗教研究の「バークレー・センター」が
「日本の２０１１年３月の大災害への神道の対応」
という討論会を開いた。

　同大学の東アジア研究部門のケビン・ドーク教授が
まず日本の神道の概要を説明し、１年前に東北を襲った
大地震や津波の被災者たちと神道や神社との関係にも
大きな影響があったのではないか、という疑問を提起した。

日本社会での神社や神道の浸透度からみれば、
自然な疑問だろう。

　これに対し、基調講演者の日本の「神道国際学会」
ニューヨーク駐在代表で神職の中西正史氏が、被害を
受けた神社や避難する被災者を受け入れた神社の数などを
報告した。

神道組織が各地から東北へ救済のグループを送り込んだ実態や、
被災地の神社が従来どおりの祭りを催して住民を励ました
実例をも伝えた。

　しかし参加者からの「震災は被災者と神社や神道との
信仰面での関係を変えたか」という質問に中西氏も明確な
答えが出せないことを率直に認めていた。

「日本ではマスコミも宗教や信仰をほとんど取り上げないので」
という中西氏の補足の言葉が、この種の課題へのアプローチの
日米の相違を映し出していた。（古森義久）」引用ここまで。

 

神道に限らず、今回の震災では多くの宗教団体が、
それぞれ復旧活動に参加しておりました。

そうした目に見える活動はもちろん重要で
大変有効ではありましたが、

一方で、目に見えない、信仰心の問題については、
マスコミでも報道されず、表にでることは皆無でした。

しかし、津波被害の大きかった地域では、今も、
幽霊を見るという相談や、声が聞こえて困るといった
現象が現実に報告されています。

こうした問題に対して、果たして伝統的で信用あると
言われる宗教界が、答えをはっきりと示し、悩みを抱える方々に
処方箋を出すことができているかというと、残念ながら
できていないと言えます。

しかし、本当の復興とは、物心両面での復興であるはずです。

いくら物資が豊富で温かく暮らせるようになっても、
亡き人への思いや、根本的な心の幸福感が解決されなければ、
何のために生き残ったのかわからず、未来への力強い復興は
なしえないと思います。

震災から一年。

あらためて、生かされたのは神仏のおかげ、

一方で亡くなられた方であってもいずれちゃんと天国に
帰り幸せに暮らすんだという、ごくごく昔ながらの
信仰の復権が、求められていると考えます。

もともと日本という国は、そうした神仏のもとでの平安を求め、
神仏のもとでの繁栄を求める国家だったと
私は理解しておりますが、

そうした日本の象徴であるはずの富士山さえ噴火の可能性が
叫ばれているのは、何かまだ私たちにさらなる教訓を
つかみなさいと、我が国の神様がおっしゃっているように
思えてなりません。

そして、政治もまた、本来は「まつりごと」

神様の心をどこまでも忖度（そんたく）して、
世のため人ために現実の政治を行うことが為政者に
絶対必要な精神であると思います。

震災から一年。

本当の絆のもとは信仰であり、

政治が乱れたり、信仰薄くなったときに災害が多く
おきたという我が国の歴史を、

今一度振り返りつつ、

私自身、今後の復興活動にまたかかわってまいりたいと思います。

皆様のご協力やご指導を、心からお願い申し上げます。

 

転載、させていただいた記事です
http://ameblo.jp/yocchi-mura/entry-11188417074.html

サンケイビズ、南京事件否定発言が問う「国家の気概」

南京事件否定発言が問う「国家の気概」

サンケイビズ【ついき秀学のＭｉｒａｉ　Ｖｉｓｉｏｎ】

2012.3.9 05:00

南京事件否定発言が問う「国家の気概」 (1/3ページ～3)

□幸福実現党党首

　名古屋市の河村たかし市長が先月２０日、いわゆる
「南京事件」（１９３７年１２月１３日、日本軍が中国の
南京を制圧・占領した際に一般市民らを大虐殺したとする事案）
を否定する発言をしたことが内外に波紋を呼んでいます。

　中国側は早速これに反発し、同日、中国外務省の報道官
が「同意できない。南京大虐殺は動かぬ事実」と非難した
ほか、共産党機関紙の人民日報は２３日付評論で、
「侵略戦争の歴史の真相を否定し、中国人民の感情を傷
つけたことの代償は必ず支払わなければならない」と主張。

名古屋市と姉妹都市の南京市は、人気アイドルグループ
「ＳＫＥ４８」の公演を目玉に今月９日から予定されていた
日中共催の文化交流イベント「南京ジャパンウイーク」の
延期を決めました。

　◆「南京事件」はプロパガンダの産物

　日本国内の反応もさまざまで、東京都の石原知事が河村氏に
賛意を表す一方、地元メディアの中日新聞は２３日付の
「歴史認識はしっかりと」と題した社説で、
「歴史認識に食い違いのある問題で自らの見解を一方的に
公にしたことは配慮が足りなさすぎる」と述べ、２８日にも
「河村市長発言　なぜ素直に撤回しない」との社説を掲載す
るなど、批判を強めています。

.しかし、南京事件の有無や犠牲者数については諸説が
あるものの、中国政府が犠牲者３０万人と主張する
「南京事件」はほとんどプロパガンダの産物に過ぎず、
河村氏の発言は至極妥当なものです。

陥落時の南京市民がせいぜい２０万人だったのに３０万人も
虐殺できる訳はなく、「虐殺」現場の目撃者も存在しません
（南京の「安全区」を管理する国際委員会に届けられた
殺人事件は２５件。そのうち委員会メンバーが直に
目撃したのは２件のみ）。投降した中国兵の処刑や、軍紀の
乱れによる略奪、強姦、殺人などは一部にあったでしょうが、
ここから話を膨らませて「組織的、計画的な大虐殺があった」
とするプロパガンダがなされたものと見られます。

実際、南京陥落後から戦争終結まで、国民党も共産党も
国際連盟も南京事件を非難するどころか、全くこれに言及して
いません（第三国人を使った国民党による宣伝工作はあった）。

本当に大虐殺が行われていたなら、日本を徹底的に非難して
いたはずです。ところが、南京事件は戦後の東京裁判で
初めて問題にされるようになったというのが真相です。

　◆ステレオタイプな断罪論を脱却せよ

　にもかかわらず、河村氏の発言を受け、日本政府としては
藤村官房長官が２２日の会見で「非戦闘員の殺害、略奪行為
は否定できない」と述べ、「植民地支配と侵略によって、
多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の
損害と苦痛を与えた」とする村山談話（１９９５年８月閣議決定）
を踏襲する立場を明らかにしました。

野田首相も
「名古屋市と南京市の間で適切に解決されるべき問題」と
傍観を決め込んでいます。

・日中戦争をめぐっては、多くの政治家やマスコミが当時の
日本について「中国への一方的な加害者であり、悪事を働いた」
とするステレオタイプな日本断罪論に呪縛されているようですが、
そろそろこれも脱却しなくてはなりません。

例えば、日中戦争の端緒となった「盧溝橋事件」
（１９３７年７月７日、北京西南の盧溝橋付近で発生した
日中間の軍事衝突）については、これを引き起こした日本軍への
発砲は、当時国民党により壊滅寸前まで追い込まれた共産党が
国民党を日本軍に向かわせるために仕掛けた工作と見られ、

少なくとも日本側が仕組んだものではありません。

その後に起こった通州事件（同年７月２９日に発生した
日本人民間人への虐殺事件）や第二次上海事変
（同年８月１３日、国民党正規軍が上海の日本人居住区を突如
襲撃して発生）も明白に中国側からの攻撃によるもので、
日本軍はこれへの応戦を余儀なくされました。

戦争に至ったのは不幸なことですが、中国側にそれを欲する
勢力やそのための行動があったことを見落としてはなりません。

　当の河村氏は謝罪や撤回の考えはないようで、政治家としての
「気骨」を示していますが、政権中枢や一部マスコミが中国の
顔色をうかがっている現状は情けない限りです。

「国家の気概」を示せない政治家では、
国民や国益を守り抜くことはおぼつかないでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

転載、させていただいた記事です

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120309/mca1203090502005-n1.htm

 

東アジア共同体構想は「戦略的愚劣」

徐々に、民主党政権の売国奴魂胆が明るみに出つつあります。

堕ちた天使　さんより

米政府元高官が回顧録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経ニュース

　【ワシントン＝犬塚陽介】ホワイトハウスのアジア政策を昨年４月まで統括してきたオバマ政権元高官が８日、回顧録 を出版して講演し、鳩山政権が提唱した米国抜きの東アジア共同体構想を「ストラティージック・フーリシュネス（戦略的愚劣）」と表現、当時の日米関係の最 大の懸念だったと指摘した。

　米国側は水面下で「全く容認できない」と日本側に伝えていたが、鳩山政権が「米国の弱い者いじめ」と主張しかねず、公の場での批判を控えたという。

　回顧録「オバマと中国の台頭」を出版したのは国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を２００９年１月～１１年４月まで務めたジェフリー・ベーダー氏。著書で日本に関する８ページ分のほとんどを鳩山政権に割いている。

　ベーダー氏はアジアで最も親密な同盟国の米国抜きの共同体構想は「驚愕」だったと回想し、中国でさえも「微笑と困惑」を隠せなかったと講演で語った。

　提案を聞いたベトナムの大統領は米中のバランスを崩しかねないと不安視し、「この危険なアイデアを潰す助けが欲しい」と他国に助言を求めたという。

ベーダー氏は、かつて戦争状態にあったベトナムでさえ理解する「戦略的愚劣を最も強固な同盟国は理解しなかった」と記述した。

　また、ベーダー氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、決着を先送りする鳩山首相にオバマ大統領が圧力をかけたことも明らかにした。

　２０１０年４月、核安全保障サミットで訪米した鳩山首相との公式会談を「失敗に終わる」と見送り、４７カ国の首脳が集まる夕食会で、意図的に鳩山首相の席を大統領の隣に設定した。

　事情説明する鳩山首相の言葉をオバマ大統領は「あなたは、トラストー・ミー（私を信じて）と言ったでしょう」と遮り、早期決着を突きつけたという。

メディアは当時なにを報道していたか

堕ちた天使　さんより転載です。

《「南京大虐殺」があったとする１９３７年１２月と１９３８年１月、メディアはなにを報道していたか》

南京攻略戦当時、日本は国際連盟を脱退していたので、南京城陥落を取材していた欧米の報道機関は、単なる「第三国」の報道機関でなく、よりきびしい目で旧日本軍の動向を取材していた事になる。そこで、ニューヨーク・タイムズ、ロンドン・タイムズなどが、１９３７年１２月～１９３８年１月までの２ヶ月間どのように報道していたかを精査して、朝日、毎日の記事とつき合わせると、南京陥落後の実態がより鮮明になってくる。

ニューヨーク・タイムズとロンドン・タイムズの１９３７年１２月と１９３８年１月の記事を検証すると、１９３７年１２月は、両紙ともパネー号（米）の撃沈とレディーバード号（英）が攻撃された記事が最大のニュースである。ニューヨーク・タイムズでは、その関連記事を同１２月１３日から３０日まで連続１８日間報道している。また、ロンドン・タイムズでも同１２月１３日から３１日まで４日間の休刊以外、連続１５日間報道していた。

 

南京陥落当時の貴重な映像1
http://www.youtube.com/watch?v=FMKZzZREqh8
南京陥落当時の貴重な映像2
http://www.youtube.com/watch?v=JZQTdOfUlck
南京陥落当時の貴重な映像3
http://www.youtube.com/watch?v=dS1KEvLgRUs
南京陥落当時の貴重な映像4
http://www.youtube.com/watch?v=IpYXmyAW_fw
南京陥落当時の貴重な映像5
http://www.youtube.com/watch?v=r-hCB4O49ms
南京陥落当時の貴重な映像6
http://www.youtube.com/watch?v=rV66e7xVwt4

なぜ、「南京事件」は捏造されたのか？
http://www.youtube.com/watch?v=9jWIHnks7uo

世田谷よりも狭いところに、朝日新聞１社だけでも約８０名の取材班が出入りしていたとなると、電信柱１～２本倒れても気が付く取材精度を維持していたと推察される。

それは１９３７年１２月１７日付朝日新聞での南京戦従軍記者９名による紙上座談会で、守山記者が「皮肉な話を一つ（略）十三日（略）敵砲陣地を占領したが（略）大砲四門が何処製かと思うか？

『昭和二年大阪工廠というマークがついているではないか』

（略）軍官学校の校庭に立つ（略）孫文の銅像の裏の銘を読むと民国十八年日本梅屋庄吉製造とある（以下略）」

まさに中国側が言う「大虐殺」が行われていた１２月１５日頃、のんびり大砲や銅像を鑑賞できる時間があったのである。

その朝日の記者の一人、山本治上海支局員は「事件というようなものはなかったと思います。朝日でも話題になっていません」と「『南京事件』日本人４８人の証言」（阿羅健一著）の中ではっきり答えている。

また、陥落後、朝日は５回の南京写真特集を掲載している。

そのタイトルは、

①昭和十二年十二月二十日
「平和甦る南京《皇軍を迎えて歓喜沸く》」（河村特派員撮影）
②昭和十二年十二月二十二日
「きのふの敵に温情《南京城内の親善風景》」（河村特派員撮影）
③昭和十二年十二月二十五日
「南京は微笑む《城内點描》」（林特派員撮影）
④昭和十二年十二月三十日
「手を握り合って越年《日に深む南京の日支親善》」（林特派員撮影）
⑤昭和十三年二月十三日

「五色旗の下に《南京復興の足どり》」（林特派員撮影）

などと、単発記事を交えて報道している。

毎日新聞も朝日と同じような報道である。

戦後、戦時中は、検閲で報道の自由がなかったなどといわれているが、南京攻略戦で朝日新聞の取材班全体の指揮をとった上海支局次長 橋本登美三郎氏は当時の報道規制について「何も不自由には感じてない。思った事、見た事はしゃべれたし、書いていたよ」（前掲書）と証言している。

南京の実相—国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかったより

「復興庁」？いいえ、「査定庁」です。

欄月の勉強部屋　さんより転載です。

震災からもうすぐ1年が経過しようとしています。
しかし、被災地の復興は遅々として進んでいません。

この原因がどこにあるか。
それは当然、前の内閣と、今の内閣です。

で、そんな罪深い野田内閣が作った「復興庁」。
復興に関する行政事務の、円滑かつ迅速な遂行を目的として設置されました。


が。


【「復興庁ではなく査定庁」宮城知事、復興交付金に怒りあらわ】


＞復興庁が復興交付金の第１回配分額を被災自治体に通知した２日、要求額の５割しか認められなかった宮城、福島両県には動揺が広がった。
＞村井嘉浩宮城県知事は県庁内で「復興庁でなく、査定庁だ。交付金なんかやめればいい」と怒りをあらわにした。

(中略)

＞宮城県は１月末の交付申請時、市町村分も含め２０３２億円を要求したが、配分額は１１６２億円と５７％にとどまった。


57%。低いですねぇ。そんなにも酷い申請内容だったんでしょうか。
必要経費として申請した分の6割も貰えないのでは、計画の大半は頓挫してしまうでしょう。
東日本大震災で最も被害の大きかった石巻市などは、申請額の約3割しか認められなかったそうです。
それも、事前に言われて、絞りに絞ってギリギリのラインで出した申請が、3割しか認められなかったと。実質は2割にも満たないと。
詳しくは、エントリ最後に貼ってある動画にも出てきます。


申請の詳細が分からないので、一方的に「復興庁けしからん」と言うことはできません。
フェアに復興庁側の言い分も紹介しますが、「宮城県側の申請には、被災地と関係のない道路工事が入っていた」という主張をしています。
この言い分を全面的に信じるならば、宮城県側が、安易に復興交付金の上乗せを狙ったせいで、復興庁に嫌悪された可能性も、なくはないです。


しかし、他に福島県も、


＞福島第１原発事故の対応に追われる福島県も、８７５億円の要求額に対し、配分額は５８％の５０５億円だった。


58%。宮城県とほぼ同水準ですね。非常に厳しい。

しかし、被災地全てがこの水準なのかというと、そうでもない。


＞一方、ほぼ満額回答の配分額となった青森、岩手両県は安心した様子。
＞三村申吾青森県知事は「復興の取り組みが加速することが期待される」と歓迎のコメント。達増拓也岩手県知事も「緊急性を重視し、必要な事業を採択してもらった」と評価する談話を出した。


宮城・福島は、6割にも満たない。
岩手・青森は、ほぼ満額。

同じ「震災復興」を目的とした交付金申請で、こんなにも差がつくものなのでしょうか？


「そういえば、平野さんは岩手選挙区の人だっけ……平野さん小沢派だったっけ……ていうか小沢さんも岩手だったよね……」なんて、穿った見方をしてしまいそうになりますね。
それくらい、これは極端な差です。流石にちょっと、首を傾げてしまいます。

しかも、


「交付額を削った理由の説明などは一切なかった」


そうです。
おかしくないですか？これは。


結局、民主党のお歴々のやることは、いつもこれです。


えげつないことを言う割には、根拠を出さない。


こんなことで、どうやって公平性が担保されるのですか。
むしろ、極めて不公平な、恣意的な判断があったのではないか？と考えるのが普通です。
一方的に申請を突っぱねて、口先だけで「宮城県側の申請が杜撰だからだ」と言ったところで、どうして信用できるのか。



＞「国が決めた４０事業に該当すれば自由に使えるのが復興交付金。該当しても認めないのなら、全部を国庫補助金にしてもらった方が、よっぽど復興は早く進む」と知事。
＞「自治体を信用しないなら、復興事業は全て国がやればいい」と述べた。


村井知事のこの発言が、現状をよく表しています。


まず、国が復興を主導できていない(というか、しようともしていない)。
故に、自治体レベルでなんとかしようとして、でも、そのためには自由に使えるお金が必要。
なのに、その肝心の”軍資金”である交付金が、「査定庁」の査定によってがんじがらめになっていて、ロクに出てこない。

自治体は、ただでさえ復興でてんやわんやなのに、「知恵を出せ、出さないと助けないぞ」ってなことを言われ。
「申請に必要だ、ちゃんとしないとお金出さないぞ」と、従来の3倍もの書類作成を強要され。
それでやっと書類作って申請したと思ったら、査定で「あれはダメ、これはダメ」で削られて、結局お金は支援して貰えない。


政府が復興を主導しない上に、自治体の取り組みまで妨害している。そんな様相。


これでは、復興が進む訳がありません。


無駄遣いは、確かに厳しくチェックすべきでしょう。
しかし、被災地の自治体に、そんな小細工を弄する余裕があろう筈がない。


というか、村井知事の言う通り、そんなに自治体が信用できないなら、自分達が全部主導して、復興をやればいいんです。
できないなら、せめて自治体に丸投げして、「責任は取るから、全力でやってくれ」と言うべきです。


民主党のお歴々は、どちらもできない、やろうとしない。
だから、1年経っても復興は遅々として進んでいないのです。