【衝撃の事実「9.11同時多発テロは米国政府の自作自演！？」】

2011年10月27日 (木)
「マーキュリー通信」no.1772【衝撃の事実「9.11同時多発テロは米国政府の自作自演！？」】

ニューヨークのワールドトレードセンター（WTC)は以前から米国の自作自演との噂がありましたが、本書「9.11テロ完全解析　10年目の超真実」（菊川征司著　ヒカルランド刊2000円）は500ページ近い大著ですが、その犯行手口の全貌を詳細に語っています。

尚、米国人の62％は、犯人はビン・ラディンとは思っていないそうです。
ビン・ラディンは9.11の1年後に病死したと噂されています。事件後にビン・ラディンが度々登場しますが、あれは替え玉だそうです。ビン・ラディンは左利きなのに、替え玉のビン・ラディンは右利きなのが何よりの有力証拠だそうです。

まずはWTCに旅客機が突っ込んで一瞬のうちに超高層ビルが崩れ落ちることは物理的にあり得ないことは専門家も認めていることです。これは小型クリーン水爆説が最有力です。

本事件はWTCのツインタワーの爆破が一番有名ですが、近くの47階建ての7号棟もほぼ同時に崩れ去っています。こちらには旅客機が突っ込んでいません。

この犯行を事前に知っていた人間は、株で大もうけしたそうです。又、直前にWTCを借りて、損害保険をかけた会社がありました。損害保険にはテロも対象と明記され、3千億円以上の保険金を手に入れたならず者もいたそうです。この保険は、日本の損保に再保険をかけ、日本の損保は大損を蒙ったそうです。

更に、WTCには4千人のイスラエル人がテナントとして入居していたそうですが、当日はほぼ全員が避難していたそうです。もちろん政府高官を始めとする人物も当日は避難していたそうです。

実は、当日飛ぶ予定の旅客機は途中で空路を変えさせられ、替え玉として米国空軍機がリモートコントロールでWTCに追突しました。替え玉機は何と無人機でした。

従って、旅客機に乗っていたとされるテロ実行犯も実在しなかったことも分かっています。

これらの事実は全て厳重な箝口令が敷かれ、それらしきことを発言した幹部は更迭されたりクビになったりしています。

それでは犯人は誰なのか。
これだけの犯行を実行するには、相当のプロと複数の協力がなければ実行できません。
犯人は複数犯ですが、主犯はCIAです。CIAは敵国指導者の暗殺を始めとする米国版の恐ろしいテロ組織です。

米国空軍も主犯格です。チェイニー元副大統領やジュリアーニ元ニューヨーク市長も犯行の黒幕です。ブッシュ大統領は彼らの操り人形です。その他FBIやイスラエル諜報機関を始め全部で10の団体や個人が絡んでいると見られています。

犯行には当然動機があります。

90年代初頭ソ連が崩壊し、冷戦構造に終止符が打たれました。当然軍縮の方向に向かいます。

これに危機感を抱いた軍需産業が老朽化したWTCの破壊を企画しました。そして、犯人にビン・ラディンを仕立て上げました。
テロ組織アルカイダのリーダーとしてビン・ラディンを担ぎ出し、冷戦に代わる新しい標的としてアルカイダのリーダー、ビン・ラディンを犯人にすることで、国際的な危機感を募り、軍需産業の再興を図りました。

さて、既に死亡しているビン・ラディンをいつまでも引っ張るわけにもいかないので、今年殺すことにしました。
そのきっかけはオバマ大統領の本籍がケニア人との噂が立ち、大統領資格がないことを恐れたオバマ大統領が刺客を放ったとの噂です。

9.11同時多発テロの実行犯は米国政府の自作自演であることは、最早世界の常識になりつつあるそうです。

世界最大の犯行の手口を詳細に書いてある本書を読み、私自身にわかに信じがたい思いです。

しかし、米国という国家の恐ろしさを改めて実感しました。自国の繁栄の為には、手段を選ばない。

例えば、ブッシュ大統領に選挙詐欺で破れたゴア元副大統領は、そのはらいせに「不都合な真実」を出版し、地球温暖化危機説を訴えました。しかし、この裏には原発推進派に担がれ、仮説のCO２を悪玉にすることに成功しました。

それを真に受けた愚かな日本の政治家がCO２悪玉説にまんまとはめられてしまいました。

こういう恐ろしい米国と我が国は同盟強化を維持する一方で、自立の道を模索することがますます重要となってきました。

我が国の周りは、まさしく前門の虎（米国）後門の狼（中国）です。

その為には憲法を改正し、自分の国は自分で守ることを中心とした国家に移行していく重要性が増しています。

思いもよらない助っ人！

幸福メンタルクリニック　さんより転載です。

吉野の山々は紅葉を始めた

秋が深まり・・・・桜もみじが散り始めた・・・

今日は一日中境内の掃除でした。

境内にあふれんばかりの落ち葉に

ああ・・・明日は祭礼日

今日中に何とか綺麗にしときたいなと

心に決めた。


朝から、広い境内を

宮司は、一人で

落ち葉たちと

格闘していました。

箒で枯葉を掃き集めると

秋の風が

枯葉が舞い散る

枯葉にもいろいろなタイプがあり

掃くと素直に応じる枯葉もあれば

なかなか根性があり

掃いた位では微動だにしない

頑固印の枯葉もある

階段から境内・・・庭にと掃除をしている

不審者を発見した

帽子を深くかぶりビニール袋をもっている

宮司と目が合うと、慌てて目をそらした

年齢は３０歳位の男性は・・

慌てて・・・目を伏せて

宮司のそばをすり抜けようとした

宮司「ちょっと・・・・・待って！」

男「・・・・・・・・・何もしていませんよ」

宮司「何故？私を見て目をそらしたのか？」

男「・・・・・・・・宮司さんの目が恐かったから」

宮司「そうか・・・宮司の目が恐く見えるような事はするな」

男「・・・・・・・・すみません・・・もう二度としません」

宮司「今日は・・・・いくらお賽銭を盗んだの？」

男「５８０円です」

宮司「そうか・・・ここに出しなさい」

（ポケットから５８０円を出す）

宮司「どうする・・・・掃除するか？」


男「警察に行かないでいいんですか？」

宮司「掃除と警察とどっちにする？」

男「掃除がいいです」

宮司「では・・神社の掃除のお手伝いはじめるか？」

男「宮司さん・・・どこからさせてもらいましょうか？」

（いやに・・・神妙である）

宮司「まず・・・神社のトイレからだ・・・」

男「トイレは嫌です」

宮司「トイレと警察とどっちにするか・・・早く決めろ！」

（少し宮司も声を荒げる）

男「トイレの方がいいです」

宮司「便器磨きからだ」

男「素手で洗うんですか？」

宮司「四の五の言わず・・・ごちゃごちゃ言わないで・・手を動かせ」

男「・・・・・・」

（黙々とトイレ掃除をして、便器をぴかぴかに磨いた）

宮司「なかなか綺麗に磨いたな・・次は横の板や床を磨こう」

男「綺麗になると・・・気持ちがいいですね・・」


宮司「君はなかなか・・・清掃がうまい・・・トイレ掃除の名人になれそうだ！」

男「久しぶりです・・・誉められたのは・・・」

宮司「次は・・・邪気祓い付近の裏庭の掃除するから・・・頑張ろう！」

男「手で葉っぱを拾い集めるんですか？」

宮司「枯葉をお賽銭だと思えば・・・いいじゃないか？」

男「もう・・・勘弁してください」

（２時間・・・・宮司と男は夢中で枯葉を掃除した）

宮司「汗をかいたな・・・・掃除は気持ちがいいだろう」

男「宮司さん・・・・掃除をすると気持ちすっきりしました」

社務所でお茶を飲もう

宮司・・・わずか２千円だが、

今日のバイト料だ

宮司のお手伝いのお礼だ・・・

（男は泣き出した・・・・・宮司の手をしっかり握り締めた）

今日は・・・・天から掃除の助っ人を

宮司に預けてくださいまして

神に感謝した

今日の掃除日

思いもよらない助っ人が現れ

よく頑張ってくれて

「ハイ！ありがとう」

清々しい一日だった

（素心宮司の独り言）

鈴木宣弘氏（東京大学教授） 「TPPをめぐる議論の間違い」

転載です。

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/tpp_tpp.html
鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す
鈴木宣弘氏（東京大学教授）TPP

（１）～（４）は省略

（５）「TPPおばけ」で根拠のない不安を煽っている

　これは間違いである。TPPが今までのFTAと決定的に違うのは、関税撤廃などにおいて重要品目の例外扱いなどが原則的に認められない点である。また、非関税措置といわれる制度やルールの廃止や緩和、共通化も目指す。つまり、協定国の間に国境がない（シームレス）かのように、人やモノや企業活動が行き来できる経済圏を作ろうというのがTPPの目標である。

　しかも、たとえば米国企業が日本で活動するのに障害となるルールがあれば、米国企業が日本政府を訴えて賠償請求とルールを廃止させることができる条項も盛り込まれる。いわゆる「毒素条項」と呼ばれ、NAFTA（北米自由貿易協定）でも、韓米FTAでも入っている。経済政策や産業政策の自主的運営がかなりの程度制約される可能性も覚悟する必要がある。

　基本的に、米国など外国企業が日本で活動する場合に、競争条件が不利になると判断される公的介入や国内企業への優遇措置と見なされる仕組みは廃止が求められるということである。したがって、郵政民営化は当然であるし、医療における公的医療保険も許容されないということになる。

　ある面では、TPPは、EU（欧州連合）のような統合を、米豪と日本など、まったく異質な国が、数ヶ月で達成しようとしているようなものである。EUが形成されるのに費やされた60年という長い年月を考えれば、それと類似のレベルの経済統合を数ヶ月のうちに一気に達成しようというTPPの凄まじさがわかる。

　現在9カ国が参加して交渉中のTPPは、すでに2006年5月にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4ヶ国で締結されたP4協定がベースになることも忘れてはならない。日本では、TPPがどのような協定になる可能性があるのかについて、政府は「情報がない」と言って国民に何も説明していないが、このP4協定に近いものになるのだから、少なくともP4協定についてなぜもう少し国民に説明しないのかということが問われる。

　 P4協定は160ページにも及ぶ英文の法律である。P4協定は、物品貿易の関税については、ほぼ全品目を対象として即時または段階的に撤廃することを規定している。また、注目されるのは、政府調達やサービス貿易における「内国民待遇」が明記されていることである。内国民待遇とは、自国民・企業と同一の条件が相手国の国民・企業にも保障されるように、規制緩和を徹底するということである。たとえば政府調達では、国レベルだけではなく地方レベルの金額の小さな公共事業の入札の公示も英文で作り、TPP加盟国から応募できるようにしなければならなくなる。サービス貿易については、金融、保険、法律、医療、建築などの各分野で、看護師、弁護士、医者等の受け入れも含まれることになるだろう。金融についてはP4 協定では除外されていたが、米国が参加して以降、交渉分野として加えられている。

　もう一つ、参照すべきは、韓米FTAである。米国は、日本がTPPの内容を考える上で、アジアとの直近のFTAとして、韓米FTAを参照してほしいと指摘している。つまり、TPPは、P4協定、韓米FTAの内容を、さらに強化するものとなるということである。韓米FTAでは、投資・サービスの原則自由化（例外だけを規定する「ネガ」方式）、「毒素条項」に加え、エンジニア・建築家・獣医師の資格・免許の相互承認の検討、郵政・共済を含む金融・保険の競争条件の内外無差別化（公的介入、優遇措置の排除）、公共事業の入札公示金額の引き下げなども入っている（「付録」参照）。これらが、強化される形で、TPPで議論されることになる。

　遺伝子組み換え食品についても、米国が安全だと科学的に証明している遺伝子組み換え食品に対する表示義務を廃止するよう我が国が求められるであろうことは、現在9ヵ国のTPP交渉の中で、オーストラリアやニュージーランドが、すでに米国から同じ要求を受けていることからわかる。

　また、以前から米国は、米国牛肉はBSE（狂牛病）検査をしっかりやっていて安全だから輸入規制はやめるよう主張している。だが、米国人の監督による米国食料市場に関するドキュメンタリー映画『フード・インク』を見てもわかるように、狂牛病の検査は十分に行われていない可能性が高い。だからこそ、日本は独自のルールを設定して国民の命を守っているのである。だが、TPP参加とともに、それは駄目だという圧力が高まる。韓国は、韓米FTAの協定の中ではなく、韓米FTAをまとめるための「お土産」として、月齢規制を緩和した（なんと日本は、10月に早々と自ら緩和表明し、服従姿勢を示し始めた）。

以上のように、根拠なしに不安を煽るような「TPPおばけ」ではなく、しっかりした根拠に基づいて、危険性を指摘しているのである。推進する方々の「アジア太平洋の貿易ルールに乗り遅れる論」「とにかく入って、いやなら脱退論」こそが、根拠のない「脅し」や意図的な詐欺である。

（６）例外は認められるから大丈夫、不調なら脱退すればよい

　最近のTPP推進議論でよく聞くのは、「とにかく入ってみて交渉すれば、例外も結構認められる。不調なら交渉途中で離脱すればよい」といった根拠のない「とにかく入ってしまえ論」である。しかし、「すべて何でもやります」という前提を宣言しないと、TPP交渉には入れない。カナダは、「乳製品の関税撤廃は無理だが、交渉に入りたい」と言って門前払いになっている（一応は「全ての品目を交渉の対象にする」と伝えたが、「乳製品の問題にカナダが真剣に取り組むという確信が持てない」という指摘が既参加国からあり、認められなかった可能性もある）。

　ただ、米国を含めた世界各国が、国内農業や食料市場を日本以上に大事に保護している。たとえば乳製品は、日本のコメに匹敵する、欧米諸国の最重要品目である。米国では、酪農は電気やガスと同じような公益事業とも言われ、絶対に海外に依存してはいけないとされている。でも、米国は戦略的だから、乳製品でさえ開放するようなふりをしてTPP交渉を始めておいて、今になって、米豪FTAで実質例外になっている砂糖と乳製品を、TPPでも米豪間で例外にしてくれと言っている。オーストラリアよりも低コストのニュージーランド生乳については、独占的販売組織（フォンティラ）を不当として、関税交渉の対象としないよう主張している。つまり、「自分より強い国からの輸入はシャットアウトして、自分より弱い国との間でゼロ関税にして輸出を増やす」という、米国には一番都合がいいことをやろうとしている。

　こうした米国のやり方にならって、「日本も早めに交渉に参加して例外を認めてもらえばいい」と言っている人がいるが、もしそれができるなら今までも苦労していなない。米国は、これまで自身のことを棚に上げて日本に要求し、それに対して日本はノーと言えた試しはない。特にTPPは、すべて何でもやると宣言してホールドアップ状態で参加しなくてはならないのだから、そう言って日本が入った途端にもう交渉の余地はないに等しい。この交渉力格差を考えておかなければならない。米国は、輸出倍増・雇用倍増を目的にTPPに臨んでいるから、日本から徹底的に利益を得ようとする。そのためには、たとえばコメを例外にすることを米国が認める可能性は小さい。交渉の途中離脱も、理論的に可能であっても、実質的には、国際信義上も、力関係からも、不可能に近い。

　また、「例外が認められる」と主張する人の例外の意味が、「コメなら関税撤廃に10年の猶予があるから、その間に準備すればよい」という場合が多い。これは例外ではない。現場を知る人なら、日本の稲作が最大限の努力をしても、生産コストを10年でカリフォルニアのような1俵3,000円に近づけることが不可能なことは自明である。現場を知らない空論は意味がない。

　なお、日豪FTAはすでに政府間交渉をしており、多くの分野で例外措置を日本側も主張しているが、その日本がTPPでは、同じオーストラリアに対して例外なしの自由化を認める、というまったく整合しない内容の交渉を同時並行的に進めることが可能なのか、この矛盾に直面する。かりに、米国の主張にならって、既存のFTA合意における例外はTPPに持ち込めるから、日豪FTAなどを既存の２国間合意を急げばよい、という見解もあるが、それではTPPというのは一体どういう実体があるのかということになる。

（７）（８）（９）は省略

（10）競争を排除し、努力せずに既得権益を守ろうとしいては、効率化は進まない

　誰も、努力せずに既得権益を守ろうとしているわけではない。TPPのように、極端な関税撤廃や制度の撤廃は、一握りの勝者と多数の敗者を生み、一握りの勝者の利益が非常に大きければ、大多数が苦しんでも、社会のトータルとしては効率化された、という論理の徹底であり、幸せな社会とは言えない。

　医療と農業は、直接的に人々の命に関わるという点で公益性が高い共通性がある。筆者は米国に2年ほど滞在していたので、医療問題は切実に感じている。コーネル大学にいたが、コーネル大学の教授陣との食事会のときに2言目に出てくるのは、「日本がうらやましい。日本の公的医療制度は、適正な医療が安く受けられる。米国もそうなりたい」ということだった。ところが、TPPに参加すれば、逆に日本が米国のようになる。日本も米国のように、高額の治療費を払える人しか良い医療が受けられなくなるような世界になる。地域医療も今以上に崩壊していくことは明らかである。混合診療が全面解禁されれば、歯では公的保険適用外のインプラント治療ばかりが進められ、低所得層は歯の治療も受けられない、という事例（九州大学磯田宏准教授）はわかりやすい。

　 TPPの議論を契機に、また市場至上主義的な主張が強まっている。確かに、既得権益を守るだけのルールは緩和すべきだが、だからルールは何もない方がいいというのは、人類の歴史を無視した極論である。経済政策学者が政策はいらないと言うのは、ほとんど自己否定していることになる。All or Nothing（ゼロか100か）ではなく、その中間の最適なバランスを見つけるべきである。

（11）3,000円のカリフォルニア米で牛丼が100円安くなるのならTPPに参加した方がいい

　消費者の立場から見ると、「3,000円のカリフォルニア米で牛丼が100円安くなるのならTPPに参加した方がいい」という意見も当然ある。こうした消費者の目線で問題を見直してみることが重要である。言い換えると、農業サイドの貿易自由化への反対表明は、農家利益、あるいは農業団体の利益に基づいたエゴと見られがちなことを忘れてはならない。

　今こそ、生産者と消費者を含めた国民全体にとっての食料の位置づけというものを再確認することが必要だと痛感する。食料は人々の命に直結する必需財である。「食料の確保は、軍事、エネルギーと並ぶ国家存立の三本柱」で、食料は戦略物資だというのが世界では当たり前だから、食料政策、農業政策のことを話せば、「国民一人ひとりが自分の食料をどうやって確保していくのか、そのために生産農家の方々とどうやって向き合っていくのか」という議論になるのが通常である。ところが、日本では、「農業保護が多すぎるのではないか」といった問題にいきなりすり替えられてしまう。これは、意図的にそういう誘導をしようとしている人がいるということもある。しかし、日本では、食料は国家存立の要だということが当たり前ではないというのは事実である。国民に、食料の位置づけ、食料生産の位置づけについて、もう一度きちんと考えてもらう必要がある。

　まず、2008年の世界食料危機は、干ばつによる不作の影響よりも、むしろ人災だったということを忘れてはならない。特に米国の食料戦略の影響であったということを把握しておく必要がある。

　米国が自由貿易を推進し、関税を下げさせてきたことによって、穀物を輸入に頼る国が増えてきた。一方、米国には、トウモロコシなどの穀物農家の手取りを確保しつつ世界に安く輸出するための手厚い差額補てん制度があるが、その財政負担が苦しくなってきたので、何か穀物価格高騰につなげられるキッカケはないかと材料を探していた。そうした中、国際的なテロ事件や原油高騰を受けて、原油の中東依存軽減とエネルギー自給率向上が必要だというのを大義名分としてバイオ燃料推進政策を開始し、見事に穀物価格のつり上げにつなげた。

　トウモロコシの価格の高騰で、日本の畜産も非常に大変だったが、メキシコなどは主食がトウモロコシだから、暴動なども起こる非常事態となった。メキシコでは、NAFTA（北米自由貿易協定）によってトウモロコシ関税を撤廃したので国内生産が激減してしまったが、米国から買えばいいと思っていたところ、価格暴騰で買えなくなってしまった。

　また、ハイチでは、 IMF(国際通貨基金)の融資条件として、1995年に、米国からコメ関税の3%までの引き下げを約束させられ、コメ生産が大幅に減尐し、コメ輸入に頼る構造になっていたところに、2008年のコメ輸出規制で、死者まで出ることになった。TPPに日本が参加すれば、これは他人事ではなくなる。米国の勝手な都合で世界の人々の命が振り回されたと言っても過言ではないかもしれない。

　米国の食料戦略の一番の標的は、日本だとも言われてきた。ウィスコンシン大学のある教授は、農家の子弟への講義の中で、「食料は武器だ。日本が標的である。直接食べる食料だけでなく、畜産物のエサが重要だ。日本で畜産が行われているように見えても、エサ穀物をすべて米国から供給すれば、日本を完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の戦略だ。そのために皆さんには頑張ってほしい」といった趣旨の話をしたという。実はそのとき教授は日本からの留学生がいたのを忘れてしゃべっていたとのことで、「東の海の上に浮かんだ小さな国はよく動く。でも勝手に動かれては不都合だから、その行き先をエサで引っ張れ」と言ったと紹介されている（大江正章『農業という仕事』岩波ジュニア新書、2001）。これが米国の食料戦略であり、日本の位置づけである。

　ブッシュ前大統領も、農業関係者への演説では日本を皮肉るような話をよくしていた。「食料自給はナショナルセキュリテイの問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか。それにひきかえ、（どこの国のことかわかると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ。（そのようにしたのも我々だが、もっともっと徹底しよう。）」という感じである。

（12）（13）は省略

（14）ぎりぎりまで情報を隠し、議論を避け、「不意打ち」的に参加表明すればよい

　大震災によって、6月までの参加表明の決断は先送りされたけれど、情報開示も、国民的議論もしないまま、11月のAPECのハワイ会合に間に合うように滑り込むというような、要するに国民に対する「不意打ち」が起こりかねないと懸念されたが、案の定、10月になって、その事態は表面化した。

　しかし、ここまで、徹底して、情報は出さずに、国民的議論は回避して、強行突破しようとするとは予想以上であった。ぎりぎりまで情報を隠し、議論を避け、「不意打ち」的に参加表明しようとする、この政治姿勢は、もはや民主主義国家の体を成していない。

　全国各地を訪れると、非常に多くの県議会や市町村議会がTPP反対または慎重の決議をし、各道県の地元の新聞は、ほぼすべてが反対または慎重の社論を展開していることが確認できる。日本の国土面積の9割はTPPに反対また慎重であるとの感触である。にもかかわらず、そうした全国各地の民意に反して、拙速な参加表明がなされることは許容しがたい。政治家には民意を代表する政治を実現してもらう必要がある。民意を代表しない政治家には退場いただくことになろう。米国からの要請だから仕方ないというのが誰の目にも明らかでは、結局、日本は、自主性のない従属国家として、米国からも中国からも、世界全体からも冷笑されることになろう。

デタラメＴＰＰ議論！

正しい歴史認識　さんより転載です。

デタラメＴＰＰ議論！鈴木宣弘東大教授や交渉参加中のニュージーランドのジェーンケルシー教授も批判・中野剛志だけではない・もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ、インチキ、ゴマカシ、詐欺の数々


＜京大准教授もＴＶでブチ切れ＞

「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。ＴＰＰで日本は輸出できません！　アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ！」

　いや、すごい迫力だった。２７日、朝の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ）に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏（４０）。政府が突っ走るＴＰＰを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。

　まず、最大のイカサマがＴＰＰで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と指摘。「加えて円高で企業の６～８割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。

　米国と２国間ＦＴＡを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が７万人増えたということは、韓国の雇用が７万人奪われたということです！」と畳みかけた。

「ＴＰＰ経済効果２．７兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、１０年間の累積ですよ！」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。

　よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するＴＰＰ効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。

　ＴＰＰの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。２６日に都内で開かれたＴＰＰ反対集会で、政府への憤りを爆発させた。

「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」

　実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。外務省が作成した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」と題する７９ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。

「この資料からは、政府がＴＰＰ参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。３月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、ＴＰＰに参加表明する１１月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。あまりに汚いやり方です」

　これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。



＞いや、すごい迫力だった。２７日、朝の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ）に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏（４０）。政府が突っ走るＴＰＰを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。


１０月２７日放送「とくダネ！」の様子は、１０月２８日付ブログ記事で紹介したので参照して頂きたい。

＞まず、最大のイカサマがＴＰＰで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と指摘。「加えて円高で企業の６～８割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。


中野剛志京都大学准教授が、既に超低率の米国の関税について指摘する前に、フジテレビアナウンサーの笠井信輔は「例えばテレビ…関税が100％だとすると…」 などと、あたかもアメリカでテレビや自動車などの輸入品に100％の関税がかけられているかのような説明をしていた！
フジテレビアナウンサー笠井信輔
「例えば、日本から海外に物を売るときに関税がありますんで・・・テレビ１００％の関税だとすると、１０万円のテレビが２０万円になるわけです、関税を通過することによって。　ただこれを全て取り払うことができれば１０万円のテレビをそのままの価格で１０万円で輸出できる。となったら競争力も付くし物がたくさん売れるでしょう・・・というのが一つの見方！」

いくら例え話でも、アメリカでたった５％しかかけていないないテレビの関税（自動車は２．５％）について『１００％』という数字を用いて説明するところに、フジテレビ（マスコミ）のインチキ・イカサマ振りが如実に現れている。


＞「ＴＰＰ経済効果２．７兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、１０年間の累積ですよ！」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。


このシーンについては、１０月２８日付ブログ記事で詳しく説明したとおりだ。

１０年間でGDP２．７兆円増では経済効果はほぼゼロに等しいのに、「１０年」の文言を記載しない「GDP２．７兆円増加」とだけ書いたパネルを使用し、説明でも全く言及しないフジテレビのスタッフと笠井信輔アナウンサーは詐欺師だ。


＞よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するＴＰＰ効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。
＞ＴＰＰの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。２６日に都内で開かれたＴＰＰ反対集会で、政府への憤りを爆発させた。
＞「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」

民主党政権下の日本で再び大災害が発生するだろう

古文書には、「天変地異が発生する時に、時の為政者が悪い時」
との記述がある。
現代科学は、科学的根拠＝物的証拠がないと考えが進まないことになっている。
言い伝えは物的証拠ではないが因果関係が明確でない場合は
統計学から考察するのは科学的である。
天変地異と悪い為政者の関係が多くあれば、予測も科学的な根拠となる。


科学的な前兆が観測されていた東日本大震災

８カ月前から電波異常　北大研究グループ観測　「地震前兆の可能性」　2011年3月25日　北海道新聞

未曽有の被害をもたらした東日本大震災の約８カ月前から、東北地方のＦＭ放送の電波が強くなる電波異常が続いていたことが、北大の研究グループの観測で分かった。道内の過去の大地震発生前にも同様の異常があり、同グループは「前兆現象の可能性がある」とみている。

観測したのは、地震の予知に取り組んでいる北大地震火山研究観測センター研修支援推進員の森谷武男博士（元北大助教授）のグループ。２００２年から、ふだんは２００キロ以上離れた場所や山などの障害物がある地域では受信できないＦＭ放送向けのＶＨＦ帯（超短波）が地震発生前になると、到達しない地域にまで届くようになることに注目。「地震発生前の岩盤破壊で電磁波が発生し、その影響で電波が散乱する」との仮説を立て、道内１１カ所に観測用アンテナを設けて電波の変化を観測してきた。

マグニチュード（Ｍ）７・１を記録した０８年の十勝沖地震では、地震発生１０日前までの約４０日間にわたり通常の２倍の強さの電波を観測。０４年の留萌南部地震（Ｍ６・１）でも同様の現象が見られた。

今回は昨年７月ごろから異常を観測、日高管内えりも町と札幌市南区の観測地点ではほぼ毎日、岩手県のＦＭ局の電波の強さが通常の２～３倍になった。

地震発生前の電磁波の異常に着目した予知の取り組みは日本と同様、地震の多いギリシャでも行われている。地中に埋めた電極間の電圧の変化を測る方式で、１９９３年にＭ６・７の地震が起きた際は、このデータを元に付近の住民を事前に避難させたという。

ただ、地震発生と電磁波、電波との関係は科学的に証明されておらず、懐疑的な研究者も多い。大学教授らでつくる地震・火山噴火予知研究協議会（東京）の森田裕一企画部長は「大事なのは地震発生前に電磁波が出るメカニズムや、電波に影響を与えるプロセスを解明すること」と指摘する。森谷さんは「実績を積み重ねることで予知の道が開けると信じている」と話している。

北海道大学　森谷博士の研究グループ　『北大地震火山研究観測センター』　のＨＰで紹介されている、地震前兆現象の観測方法
http://nanako.sci.hokudai.ac.jp/~moriya/fm.htm

簡単に説明すると、地震前の地殻の変動によって起こる、地上でのＦＭ電波の伝播異常を観測し、地震の予知に役立てようとする研究である。八ヶ岳南麓天文台の串田氏がこの手の研究の先駆けだが、森田博士の観測方法は串田氏のものとは少し異なっている。

大震災再来へのカウントダウン？！現在、東日本大震災と同様の前兆が観測されている

北大地震火山研究観測センター　「再びマグニチュード９の地震が発生する確率が高くなってきました」
http://nanako.sci.hokudai.ac.jp/~moriya/M9.htm

VHF 電磁波の地震エコー観測からふたたびＭ９地震が発生する可能性が高まっていることをお知らせします．2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震の前に8 か月ほどさかのぼる2010年6月27日からえりも観測点において89.9MHzのチャンネルに地震エコーが観測され始めました．この周波数は北海道東部中標津局の周波数ですが他の複数の観測点における監視から中標津局からの地震エコーではないことが確認されました．同じ周波数の局は葛巻，種市，輪島，神戸などにありますが地震エコーの振幅が小さく（-100～-110dBから3-4dB上昇する)音声信号にならないのでどの局からかは不明ですが，おそらく東北地方の葛巻と種市の可能性が強いと考えられます．

この地震エコーは8ヶ月続き，2011年1月には弱くなりついに3月07日の M7.3の前震が発生後M9.0が発生しました．M7.3が前震であることは，これに続く余震群のb値が0.5程度で極端に小さいことで判りました．しかし確認作業中にM9は発生しました．地震エコーの総継続時間は20万分を越えてM8以上の可能性がありました．図は2010年01月01日からの地震エコーの日別継続時間です．横軸は2010年01月01日からの月日，縦軸は1日毎の地震エコーの継続時間（分）です． M9.0の発生後，地震エコーの活動は弱かったのですが，いわきの地震M7.0が発生したころから再び活性化し始めました．

そして現在まで昨年後半に観測された状況と良く似た経過をたどっています．地震エコーの総継続時間は16万分に到達しました．もしもこのまま3月11日の地震の前と同じ経過をたどるとすれば，再びM9クラスの地震が発生すると推定されます．震央は宮城県南部沖から茨城県沖の日本海溝南部付近であろうと考えられます．震源メカニズムが正断層である場合には海底地殻上下変動が大きいので津波の振幅が大きく巨大津波になる可能性も考えられます．発生時期は12月から2012年01月にかけてと考えられますが，地震エコーの衰弱からだけではピンポイントでの予想は難しいと思われます．前震の発生や地震をトリガーする自然現象，つまり磁気嵐や地球潮汐の観測などを監視していくことも重要です．　これからもVHF地震エコーの観測を欠測しないように継続していき，できるだけ頻繁に更新していくつもりです．

着々と迫る次なる大地震の足音は、決して他人事ではない。

猛暑と大地震の関係

○関東大震災（1923年）
東京で当時の平均気温をはるかに上回る３５．１度を計測。

○阪神大震災（1995年）
前年の1994年、全国的に早い梅雨明け後、全国的に平年を1-2℃上回る観測史上最高の猛暑となった(2010年に記録が破られる)。

○東日本大震災（2011年）
前年の2010年6月-8月の全国平均気温は平年比+1.64℃となり、1994年（平成6年）の平年比+1.36℃を上回る観測史上最高気温を記録。全国 154地点中11地点で夏の猛暑日日数が過去最高、11地点で夏の真夏日日数が過去最高、41地点で夏の日最低気温が25℃以上の日数が過去最高だった。

１０月でも暑い２０１１年
2011年10月1日、大阪で年間真夏日94日目、歴代１位の記録(2004)。福岡33.3℃、10月の最高気温を59年ぶりに更新。熊本も33.7℃、44年ぶりに記録更新。山口・萩、熊本・牛深、大分・日田などでも10月の最高気温を更新(2005)

戦後の日本では、自民党在籍経験のない極左政治家が首相になると大勢の国民が天災で死亡する

○片山内閣（1947年5月24日～1948年3月10日）
衆議院議員・日本社会党委員長の片山哲が第46代内閣総理大臣に任命される。この時代、自民党（自由民主党）はまだ結成されていなかったが、自民党のルーツの一つとなった日本自由党は存在していた。麻生太郎の祖父・吉田茂などが日本自由党に在籍していたが、片山哲に在籍経験は無い。
↓
カスリーン台風が1947年9月に発生し、関東地方や東北地方に大きな災害をもたらした。死者は1,077名、行方不明者は853名、負傷者は1,547名。その他、住家損壊9,298棟、浸水384,743棟、耕地流失埋没12,927haなど、罹災者は40万人を超えた。

○村山内閣（1994年6月30日～1995年8月8日）
衆議院議員・日本社会党委員長の村山富市が第81代内閣総理大臣に任命される。
↓
阪神大震災が1995年1月17日に発生、死者：6,434名 行方不明者：3名 負傷者：43,792名　被害総額は約10兆円規模に及んだ。

○菅内閣（2010年6月8日～2011年9月17日）
衆議院議員・民主党代表の菅直人が第94代内閣総理大臣に任命される。菅の所属政党の経歴は社会民主連合→新党さきがけ→民主党。
↓
2010年夏、記録的猛暑による熱中症死者が全国で496人に達し、戦後最悪の結果となった。農作物等にも多大な被害。2011年3月11日、観測史上最大の東日本大震災が発生、死者1万5,782人、行方不明4,086人。福島第一原発の放射能漏れ事故が発生。

○野田内閣（2011年8月30日～　）
衆議院議員・民主党代表の野田佳彦が第95代内閣総理大臣に任命される。野田の所属政党の経歴は国民新党→新党さきがけ→新進党→民主党。
↓
？？？？？

今頃になって鳩山氏の県外移設発言を批判する玄葉外相

私の主張　ひとりの日本人として　より転載です。

玄葉外相「鳩山氏の県外発言は誤り」と指摘 　

2011.10.26 11:20

　玄葉光一郎外相は２６日の衆院外務委員会で、鳩山由紀夫元首相が政権交代前から米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を発言していたことについて「誤りだった。鳩山政権ができたら恐らくこの問題で終わるんじゃないかと思った」と述べた。

　自民党の河井克行氏の質問に対する答弁。　

（産経新聞）

（引用終了）
　自民党政権時代に決まっていた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を潰した張本人は、鳩山由紀夫元総理であることは、民主党としても認めざると得ないであろう。鳩山氏は総理を辞めて少しは暇になったであろうから、辺野古への移設しかないとして、野田総理に沖縄県を説得する担当大臣にでも任命して貰い、沖縄に骨を埋める覚悟で県民に土下座して回るのが筋だと思うが、もう総理ではないからと逃げ回っているようである。

　鳩山氏は普天間飛行場は最低でも県外に移設出来ると言っていたし、また、移設先について副案があるとして、それは米国だけでなく沖縄県としても納得するものでなければならないが、総理在任中どころか未だに明らかしないのは、政権交代したいがため、ありもしない副案をさもあるかのように嘘を付いていたとしか思えない。そういえば、嘘を付いていたとか言っていたような気がするが、要するに政権交代のためには嘘を付くことも許されると思っていたのであろう。　　

　一昨年の衆院選挙の際に、民主党内から、最低でも県外と言っていた鳩山氏に「普天間の移設は既に決まっている。余計なことは言わない方が良い」」と注意する者がいなかったとなれば、民主党は選挙に勝つためには、国民受けが良いだけの偽のマニフェストを掲げたり、実現不可能なことでも、自民党政権との違いを示し、国民に期待を持たせれば良いとしていたとしか思えず、これでは騙される国民の方が悪かったのかと言いたい。

　普天間飛行場の移設問題がこじれているのは、鳩山氏だけの責任ではなく、前述したように民主党全体の責任であるにも関わらず、報道によれば玄葉光一郎外相は２６日の衆院外務委員会で、鳩山氏の県外移設を発言について「誤りだった。鳩山政権ができたら恐らくこの問題で終わるんじゃないかと思った」と述べたそうである。

　鳩山氏が総理を辞任せざるを得なかったのは、普天間の移設問題であった訳だが、今頃になって県外移設発言は誤りだったと批判するのは卑怯であり、玄葉外相が、一昨年の衆院選挙の際や、鳩山政権時代に、この鳩山氏の県外移設発言に異議を唱えていたならまだしも、何も言っていないのであれば、批判する資格があるとは思えないし、まるで他人事のようで鳩山氏とすれば「嘘をついたかも知れないが、政権交代は実現し、玄葉氏は外相にまでなれたのではないか」と言いたくもなるであろう。
（2011/10/27）

捏造写真を展示した「ピースおおさか」は閉館すべき

私の主張　ひとりの日本人として　より転載です。

朝鮮人の強制連行めぐり「ピースおおさか」が“虚偽”展示写真４枚を撤去 　

2011.10.29 01:30 　

　戦争と平和の調査研究と展示を目的に、大阪府と大阪市が出資して設立した財団法人「大阪国際平和センター」（ピースおおさか）＝大阪市中央区＝は２８日、日中戦争をテーマに、朝鮮人労働者の強制連行などについて展示された「朝鮮コーナー」の写真４枚すべてが、解説文の内容と異なっていたとして撤去した。

　朝鮮半島で撮影された写真を、日本での強制労働の様子と紹介したものや、日中戦争時の写真としていたものが、大正時代の撮影だったことが判明するなどしたという。いずれも、平成３年の開館当初から展示されていた。

　ピースおおさかによると、橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」所属の府議から、今年９月に間違いではないかと指摘され、調査していた。

　問題が発覚した写真４枚は、日中戦争をテーマにした展示室Ｂの「朝鮮コーナー」に展示され、朝鮮人の強制連行と強制労働の解説文と並べて使われていた。

　解説文は、強制連行について「昭和１４年以降、労働力不足を補うため、朝鮮人を強制的に日本に連行して労働に従事させた。形式的に募集、官斡旋などと称されていたが実質的には全て強制だった」などと記述。

　そのうえで、「ダム建設現場のトロッコ押し」と紹介されていた写真は、出典元の新聞社が発行した出版物を調べた結果、日本国内の写真ではなく朝鮮半島で建設された「水豊ダム」の工事現場で撮影されたもので、強制連行と無関係だと判明した。

　また「虐待された土木労働者」と題した写真は、同じ写真が、大正１５年９月９日付の新聞に掲載されていたことが分かった。「鉄道工事場での朝鮮人虐殺」としていた写真２枚も、同じ写真が掲載された新聞社の出版物から、昭和７年に起きていたことが確認できた。いずれも昭和１４年以前の写真で、解説文との整合性がとれないと判断した。

　ピースおおさかの開館以来の見学者は今年９月末までに計約１６６万人。近年の来館者の６～７割は、小中学生や高校生で、主に課外学習に利用されている。

　より子供が理解しやすい内容に、展示を変更することを検討しており、２５年４月のリニューアルオープンを目指している。

　一方で、展示が自虐史観に基づく内容になっていると批判の声が出ており、維新の府議らが今年８月と９月に、施設を視察。橋下知事は「議会での議論を通じ府民の意思を反映すべきだ」と指摘していた。

　ピースおおさかの倉田清館長は「展示を企画した担当者はすでに他界しており、どういう経緯でこれらの写真を使ったのかは、今となっては分からない。２０年間も不適切な展示を続けたことをおわびしたい」と話している。
（産経新聞）
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（引用終了）
　歴史を自分たちの都合の良いように捏造し、息を吐くように嘘をつく民族と言えば、朝鮮人が最たるものであろう。かって朝鮮半島が日本に併合され統治されたことへの恨みなのか、日本を貶めることであれば平然と嘘をつき、その一つが、日本は多くの朝鮮人を連行し、日本国内において強制労働に従事させたという、いわゆる強制連行だが、そのようなことがあったという証拠は未だに見つかっていない。

　在日朝鮮人は、強制連行されて日本に連れて来られた可哀想な被害者だそうだが、本当に強制連行されたのであれば、祖国に帰ることを望んでいる筈が、戦後、多くの朝鮮人は、帰国したにも関わらず、未だに残留していることは不思議でならないし、であるから強制連行説が疑問視されている訳である。

　強制連行は事実であったとしなければならない朝鮮人とすれば、その証拠がなければ捏造すれば良いと思っているのは前述したとおりであり、そのためには何の関係もない写真に「日本で強制労働されている様子」との説明をつければ良い訳で、そのようなことを日本のサヨク勢力と在日朝鮮人が共謀して、日本人に自虐史観を植え付け、強制連行説を信じ込ませようと必死になっていることに国民は危機感を持つべきであろう。

　いまでは偏向マスコミが敢えて報じなくとも、ネットの普及によって強制連行があったとの証拠などないことが明らかになっており、未だにあったと主張しているのはサヨク勢力と在日朝鮮人くらいであろう。

　報道によれば、大阪府と大阪市が出資して設立した財団法人「大阪国際平和センター」（ピースおおさか）に朝鮮人労働者の強制連行などについて展示された「朝鮮コーナー」の写真４枚すべてが、日本国内の写真ではなく朝鮮半島で建設された「水豊ダム」の工事現場で撮影されたもので、強制連行と無関係だと判明したそうである。

　要するに捏造写真であった訳だが、そうなると解説文も捏造と言うことになり、「日本で強制労働されている様子」を撮影した写真などないとなれば、その様子だとする解説文を捏造するしかなく、それに見合った都合の良い写真を探し出してきて展示したと言う訳で、いい加減と言うより、ピースおおさかを訪れる見学者を騙した悪意をもった虚偽展示と言えるだろう。

　ピースおおさかの倉田清館長は「展示を企画した担当者はすでに他界しており、どういう経緯でこれらの写真を使ったのかは、今となっては分からない。２０年間も不適切な展示を続けたことをおわびしたい」と話しているそうだが、これは、お詫びで済む話ではなく、２０年間も不適切な展示を続けた責任をとって閉館すべきではなかろうか。

　展示を企画した担当者はすでに他界しているとしても、強制連行とは無関係な写真を展示し続けて、見学者を騙していた館長の責任は免れるものではなく、今まで何度も、強制連行と無関係な写真ではないかと指摘されたことがあったとなれば尚更であり、また、閉館までのしばらくの間、その捏造写真を展示したままとして、捏造であることを見学者に知らしめることも必要ではなかろうか。

　また他の展示物にも捏造の疑いはあると見て良いだろうし、ピースなどの名付けはサヨクがからんでいるであろうから、最初からお得意の捏造だと思って信用しない方が良さそうである。さらに他界しているとはいえ、展示を企画した担当者の本名と、どのような組織に所属していた方であるのか、それを公表するのも館長の責任であり、他界しているからその経過はわからないなどと言って逃げようとすれば、まさに死人に口なしで、捏造写真を撤去さえすれば終わりだとして済まされる問題では断じてない。
（2011/10/29）　

　写真：朝鮮半島で建設中だった「水豊ダム」の工事現場で撮影されていたことが判明したピースおおさかの「昭和１４年以降の強制連行と強制労働」展示写真（大阪府提供）

微量放射線はタバコの煙

池田信夫　blog より転載です。

きょうグロービスで、中川恵一氏の話を聞いた。講演の内容は、ごくオーソドックスな放射線医学の解説だったが、ちょっと考えさせられたのはフロアからの質問だ。

「きょうの話は癌ばかりでしたが、放射能には癌以外の問題はないのですか？」
「放射線による障害は遺伝しないのですか？」
「魚は危なくないのですか？ベビーフードはどうですか？赤ちゃんは大丈夫ですか？」

中川氏も当惑していたが、「放射能」という特別に危険な毒物があると思い込んでいる人が、まだ多いようだ。いうまでもないことだが、放射線そのものは毒物でも凶器でもない。原爆でできたケロイドは熱によるもので、放射線は関係ない。以前の記事でも書いたように、100mSvの被曝による発癌リスクの増加は、受動喫煙と同じぐらいだ。したがって100mSv以下の放射線はタバコの煙のようなものと考えれば、イメージがわかるだろうか。

もちろんタバコの煙も有害だから吸わないほうがいいが、この程度のリスクは特別なものではない。武田邦彦氏は「1mSv/年と国が決めたのだから、科学的根拠がなくても守れ」というが、日本の自然放射線量は1.5mSv/年、医療放射線が4mSv/年だから、普通の人でも1年間に合計5.5mSvを浴びている。彼は自然放射線を減らせとでもいうのだろうか。きょう柏で出てきたようなマイクロシーベルトの放射線は、タバコの煙に騒いでいるようなものだ。

アリソン氏もいうように、1回で 100mSv以下の放射線による発癌率の増加は認められないので、もっと低い線量で合計100mSvになっても発癌リスクが高まることは考えられない。医療放射線を何回にもわけて照射するのと同じで、1回あたりの線量が問題なのだ。彼は「月100mSv」を提案しているが、これでも低すぎるという。

こういう話をすると「御用学者」という類の攻撃が出てくる。中川氏も「いちばん厄介なのは『ゼロリスク』を求める人々だ」と嘆いていた。もちろん安全対策のコストがゼロなら線量は低いほどいいが、安全はタダではない。除染ひとつとっても数兆円のコストがかかり、それは最終的には納税者が負担するのだ。賠償も破綻処理も「悪い東電をこらしめる」という感情論ではなく、社会的コストをどうすれば最小化できるか、冷静に考えるときだろう。

追記：コメント欄にも書いたが、正確にいうとタバコの害には閾値はないので、タバコは放射線より危険である。国立がんセンターによれば、毎日1箱で年1～2Svの放射線に相当するので、1箱2.7mSv以上。上の図のような警告を表示してはどうだろうか。

マルチの山岡大臣 「ノーズロ」などとセクハラ答弁 あんたのことだろ

星のかけらより　さんより転載です。

タイの水害が一向に収まらない。５０年ぶりの大雨だった。
下請け孫
請けを入れて２千社以上の日本企業がタイに工場を持っている。
シナに行った会社、その他東南アジアに進出した会社、数え上げればきりがない。
それでいて日本の失業率が５～６％くらいなのだから
考えようによってはたいしたもんです。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

さて、臨時国会がようやく開く。震災復興のための３次補正が議論される。
３．１１から既に７ヶ月が過ぎている。遅い。
おいらが大将だと粘った菅政府の最後の数ヶ月、野田政府にかわってからの２ヶ月、
やたら無駄な歳月を費やした。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

首相給与３割カット、閣僚２割カットを１１月からやるらしい。
そんなチマチマとしたことなど聞いても立派ともなんとも思えない。
やることが小さい。こういう観点の政府ならこれからのことも期待はできません。
天下国家のために仕事をやり遂げてくれるなら、
逆に今より給与を上げてもらってもけっこうです。

国家公務員の人件費２割削減は国民への約束でした。こっちをやってくれ。
こちらの方が比べようもないほどやれば値打ちがある。
年金の一元化も大きな約束でした。なのに全然進まない。
それどころか６８歳から支給などと脅しをかけているあんばいです。
今のようだと国家公務員を選挙で選ぶ仕組みにかえないと大変なことになる。

　　　　　　　　　　　　　　　＊

民主党政権誕生にあわせて国家戦略室ができた。
名前だけは気宇壮大。最初の責任者が無能の菅直人だったわけで、全く機能しませんでした。
そればかりではなく浮き彫りになったのは、民主党議員の不勉強ぶり。
官僚に太刀打ちできない。
これから始まる臨時国会でも官僚のご意見をお聞きしないと
答弁できない大臣さんが続出することでしょう。
国家戦略なんちゃらが出した結論は、官僚さまのご見解を尊重しま
すということなのではないか。

心に潜むデフレ待望思考を斬る

土佐のくじらさんの日記の転載です。

世の中ではやっと、「デフレが問題だ。」ということを、
認める論調になりつつあります。
しかし、庶民の本能的な感覚の中では、まだ実は、
デフレに期待する深層心理が、強く根付いているように感じるのですね。
要するに、
「物の値段が安くなって、助かるじゃないか。」
という、感覚ですね。
これって、結構深いところにまで、染み込んでいると思います。
だって、ものが安く変えたら、ホント、うれしいですからね。
私でも。（＾＾；
しかしデフレの本当の恐ろしさは、実は、借金ができないこと・・・なんです。
つまり家や車などの、借金をして買わないといけないような、
高額商品が買えない・・・ということです。
借金や、借金をしての買い物の場合、
月々の返済額は、大体一定額ですよね。
毎年手取り給料が増えない、また、場合によっては、
目減りしていくことが予想されるデフレ経済のもとでは、
月々の返済額の負担率は、どんどん大きくなります。
たとえば、１０万円の手取額で、月々１万円の返済があるとします。
返済率は１０％ですね。
借金を返済しても、手元には９万円残ります。
それが来年は、手取り５万円になったとしたら、返済率は２０％です。
返済後手元には、４万円しか残りませんね。

月々５万円分、生活レベルが下がってしまいます。
そういうことになるので、デフレ下では、借金は基本的にできないのです。
基本的な直感として、人間は（特に日本人は）このことを、
無意識に察しているんですね。
インフレ経済下では、物の値段は上がりますけど、
大抵給料も上がりますね。
っていうか、
給料が上がらないもとでの、インフレ経済なんてあり得ません。
インフレ経済下では必ず、多くの庶民の給料は上がるのです。
年々給料が上昇するインフレ経済下においては、借金の返済比率は下がります。
当然、借金がしやすいのです。
先に書いたデフレ経済下での借金返済生活と、逆の現象が起きてきます。
つまり、来年１万円の収入増があれば、月１万円の返済額が増えても、
現在の生活レベルを維持できるわけですね。
その結果、大きな買い物がしやすい・・・という現象が起きてきます。
企業とか、産業界においては、
これは、積極的な投資・・・という形で起きてきます。
銀行などが積極的な融資活動が行え、その結果、
全体のGDPを、ググっと押し上げる結果になるんですね。

仏法真理を学ぶ我々は、執着を断つ・・・と
いうことを教わっておりますので、
借金をしてまで云々・・・と話を、皆様はお嫌いかも知れませんけど、
結構、巷の方々には、
「インフレだと、借金がしやすいんだぜ。」って言うと、
「あっ、インフレの方がいいかも。」
って、納得していただけることが多いんですね。（笑）
デフレを克服し、インフレ傾向に持っていくのは、
日本のような物が余っているような国では大変・・・というのが通例です。
しかし、この国では規制が強すぎて、新規の事業や、

新たな地域での産業が、創出されにくいのです。
それが市場を固定化するので、すぐに余る現象になるんですね。

物の値段なんてホントは、在って無きが如しです。
価値だけで本当は決まるので、
新しい価値創造に向かえば、高額商品でも売れるんですね。
日本は規制で市場を狭くする傾向にあるので、すぐに
値段の天井が来てしまうんです。
たとえば、あなたが暮らすお家の敷地面積が２倍になれば、
もっと置いておきたい物って、一杯あるんじゃないでしょうかね。
ということは、家が２倍になるだけで、物は２倍売れる
・・・ということです。

つまり家が建てられる土地が２倍になれば、
家を買いたいと思う人だって増えますし、現実に家も建つんですよ。
規制があって、日本の国土の９０％ほどは、
建築物の建てられない土地なんですね。
規制体質こそ、実はデフレ体質の根本なんですね。
減税・規制緩和・新産業創出・・・
あらゆる手段を駆使して、デフレを克服し、
大きな経済を回し、景気を良くして、収入を増やす。

その結果、税収を増やすのが、
幸福実現党政策でもあるんですね。