橋下市長、消費増税に反対！既成政党への“宣戦布告”か

この人は票になれば何でも採用する。

権力欲が並外れた人です。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

橋下市長、消費増税に反対！

既成政党への“宣戦布告”か

2012.03.29 ZAKZAK　転載

大阪市の橋下徹市長は２９日、政府が３０日の閣議決定と国会提出を
予定している消費税増税法案について、「いかにも霞が関が考えそうな
ことで、乗っかってはいけない。

財源確保は消費税を上げなくてもできる」と批判した。

　橋下氏は「地方交付税と補助金を廃止すれば２０兆円くらいになる。

消費税は地方に回せばいい」と持論を展開。
「国の統治機構全体を考え、号令をかけるのが政治だ」と注文を付けた。

　ただ、橋下氏率いる「大阪維新の会」が先月半ばにまとめた
公約集「船中八策」（骨格）では、消費税増税と資産課税を
打ち出している。

　永田町関係者は「野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が極秘会談
について、橋下氏は『実態は橋下包囲網では』と警戒しているらしい。

反既成政党、反消費税で戦うための意思表示では」と分析している。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120329/plt1203291542004-n1.htm

ヽ(。´Д｀)ノおおーっ！！

(°▽°；) エーッ！？とか、

 

つい、一瞬思うけど、

イヤイヤ・・・選挙のため、票のため・・ヽ(゜Д゜; )ノ

野田政権は増税休戦し、北朝鮮崩壊に備えよ

反日教育を受けた難民が押し寄せてきます。

経済の発達した日本をみて驚き、自国の崩壊が納得すれば良いが、

日本側の北朝鮮は楽園と宣伝した日本人（在日）も含めた

指導を受け入れる人のみを難民として受け入れるべし。

それ以外は、金王朝を復活させる危険分子である。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

野田政権は増税休戦し、北朝鮮崩壊に備えよ
 　　　　　　　　　　
ザ・リバティweb　2012.03.27

 

北朝鮮のミサイル発射予告に対して、53カ国の首脳級がソウルで
核安全サミットを開き、「北朝鮮包囲網」をつくりつつある。
 
 
野田佳彦首相は27日、演説で北朝鮮を名指しし、
「国連安保理決議違反だ。発射を自制することが国際社会の強い要請だ」
と強く非難した。同日付読売新聞夕刊は「異例の名指し」と報じている。
 
いつも態度をあいまいにするロシア、中国も、今回は表面上は
北朝鮮に発射自制を求めることで合意。

国際社会は北朝鮮に強い圧力をかけている。
 
 
しかし、当の北朝鮮の態度は変わらない。同日、北朝鮮外務省報道官は、
「われわれは、主権国家の合法的権利である
平和的衛星打ち上げを絶対にあきらめない」と述べた。
 

中略
 
 
SM3は、日本が誇るイージス艦「こんごう」に配備されている。

中略
 
だが、準備をしての訓練と違い、実際のミサイルに当てることが
可能なのか。当てることができれば、自衛隊の実力を北朝鮮や中国に
見せつけることができるだろう。
 
 
野田首相は、核安全サミットが終了後、とんぼ返りで帰国すると、
「増税法案」の党内通過に躍起となっている。
 
だが、はっきりいって、世界情勢は増税どころではない。
野田首相は、「進むも地獄、退くも地獄」という増税など休戦し、

北朝鮮のミサイルに備えるべきだろう。
 
 
すでに大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は昨年末、
金正恩の守護霊の霊言を収録後、「2012年中に、板門店の
南北朝鮮国境は破れ、北朝鮮の悲劇の終わりの始まりとなる」と
予言している。また3年前の2009年から幸福実現党は、北朝鮮の
ミサイルに対して国防を固めることを提言している。
 
 
北朝鮮は今年中に現体制が崩壊する。
崩壊に持っていかねば次は日本が標的になる。
 
だが、崩壊し南北統一が成れば、そこには巨大な特需が発生する。
北朝鮮にはインフラもほとんどないのだから、日本の企業が莫大な
公共事業を請け負うことになるだろう。
そうなれば日本の景気は回復し、増税など不要となる。
 
そのような近未来を想定しつつ、なるべく平和裡の「崩壊」に
持っていかねばならない。経済オンチだが国防については
野田首相は見るべきものがある。得意分野を生かして、北朝鮮に対峙し、
「花道」を飾ればよいのだ。

4月から日本の国論は変わらねばならない。(仁)

ザ・リバティwebから、抜粋

転載、させていただいた記事です。詳細↓

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4055

関連過去記事

ロケット発射で北朝鮮分裂の可能性も

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/818b666c3174f143c1ce4be58b937e6f

日本を没落させる「奇妙な経済学」

[HRPニュースファイル226]転載

日本には、実際に経済政策に影響を与えている「奇妙な経済学」が存在します。

今回は、いくつかの例を出して説明します。

◇「増税しても経済成長できる」

増税の論調が幅を利かせているのは、財務省が独特の経済学を信奉
しているからです。

例えば、「増税で経済成長する」という視点は、均衡財政乗数定理
といいます。例えば、1兆円の増税をして1兆円分の財政支出をすれば
1兆円GDPが増えるというものです。

理論的には、乗数は常に1なので、税の徴収分と同額使う、つまり
財政は均衡しているのでこう呼ばれます。

大阪大学の小野善康教授が、菅政権の際に均衡財政乗数定理をさらに
精微化したモデルを「ご進講」したことで、有名になりましたが、
この定理は、大学生が経済原論かマクロ経済学で習う乗数定理の特殊
ケースであり、教科書によっては取り扱っていないものも見られます。

近年の計量経済学の分析結果が示すように、日本経済の財政乗数は
低下しています。理論通りに財政出動してもGDPはあまり増えていない
ことを示しているのですが、ましてや均衡財政乗数定理が成り立つ
保証はどこにもありません。

さらに言えば、10兆円分を増税によって社会保障に支出するとしても、
財源不足の穴埋め分だけに使われるとしたら全く意味がありません。

現在政府が進めている税と社会保障の一体改革は、増税分が右から
左に流れるだけであり、成長にも寄与しない可能性が大です。

よって、均衡財政乗数定理を理由に増税を正当化し、成長を見込むのには
無理があるのです。

◇インフレで財政再建はできない

財務省と日銀はそろってインフレ路線を否定します。特に財務省は、
成長したら国債金利が上昇するので財政再建ができないと主張します。

最近話題となっている消費税増税法案に絡む「景気弾力条項」でも
見られる議論です。例えば、3％の名目成長率、実質成長率2％を数値と
して盛り込むということは、インフレを1％に設定していることを意味します。

簡単に言えば、この数字を下回る時は、景気に配慮して増税をしない
というのが景気弾力条項です。

ところが、民主党の藤井裕久民主党税制調査会長をはじめとして、
インフレを認めることを極端に嫌う人たちは、なぜか長期国債の
価格低下＝金利上昇を過度に煽り、数値を盛り込むことに大反対をしています。

全く取り越し苦労といえばそれまでですが、日本経済の長期金利は
安定的に推移しているので、1％程度のインフレで金利上昇が起こる
可能性は低いとみるべきです。

なお、国家経営に責任を持つ政府関係者や日銀総裁などが、安易に
財政破綻などを口にするのはおかしなことです。

◇「インフレは悪魔」

経済系の主要閣僚をいくつも経験している与謝野馨氏は、
「インフレは悪魔」だと断言し、成長による財政再建の方法を否定します。

しかしながら、ノーベル経済学者たちは、3％から4％程度のマイルドな
インフレならば問題ないとします。この認識のギャップは経済政策を
考える上で極めて重要です。

アメリカではこの10年の間にITバブルと住宅バブルがありました。

バブルとは、主に株価が理論値を大幅に超えたことを指します。

主な特徴としては、ITや住宅のように、一部の財や産業に投資が集中して、
関連株価がつりあがること。そして、必ずバブルが破裂して、経済全体に
多大な損失をもたらしています。

その意味では、バブルには負の側面はあります。

ただし、経済理論が示すところでは、バブルは必ずしも経済にとって
悪くはないのです

(詳細な議論は、竹森俊平著『資本主義は嫌いですか』参照)。

例えば株式投資にしても企業の直接投資にしても、投下した金額以上の
リターンを想定しなければ、投資は成立しません。

また、収益率が借入の利子率よりも高ければ、返済も容易になります。

経済学では、利子率を上回る成長率をバブルと呼ぶことがありますが、
一般に想定されているバブルとは大きな隔たりがありますので、
経済学者が「バブル」と言う言葉を使うときは注意が必要なのです
(櫻川昌哉著『経済を動かす単純な論理』の論点も参照)。

よって、インフレやバブルにはデメリットがあるとはいえ、成長や富の
形成をもたらすメリットもあります。
必要以上にバブルを恐れるのは間違っています。

◇日本の「常識」は世界の非常識

ここで挙げた例は、日本では「常識」となっていますが、世界では
非常識として扱われます。その証拠に、スティグリッツやクルーグマン
のようなノーベル経済学者が日本に増税を提言しているという話は
寡聞にして聞きません。

むしろ、減税や一層の金融緩和やインフレ路線、積極的な財政出動を
行うべきという意見です。

日本経済の復活は、政策を正しく選択することから始まります。

20年間平均ゼロ成長を続けてきている以上、政策の方針転換が必要で
あるのは明らかです。

(文責・中野雄太)

新児童手当 共働き世帯多い現代の実態考慮せぬ不公平な制度

ばらまく事しか思いつかない民主党です。

で財源はどこから？と思えば、税金を上げることである。

こ不景気に、震災で疲労している時期に、全て人から巻き上げる消費税をあげる。。

これ、国民のためではなく、選挙に勝つ為となれば、

選ぶ国民はまったくのアホです。

 

以下、落ちた天使　さにょり転載です。

民主・自民・公明3党の合意により、月内の成立が確実となった児童手当法改正案が衆院を通過した。親の所得にかかわらず支給された子ども手当は姿を消し、4月からは名称も自公政権時代と同じ児童手当が復活する。

　児童手当では、6月から所得制限が課され、夫婦と子供2人の世帯で年収960万円（所得額736万円）を超えると、手当の支給対象から弾かれる。

　実は、所得制限の基準となる年収額は、世帯の合計ではなく、「生計の中心者（世帯で最も多く稼いだ者）」の収入で ある。そのため、夫の年収1000万円、妻は専業主婦で子供2人という家庭では手当は3分の2カットされるのに対し、同じ世帯収入1000万円でも、夫婦 それぞれに500万円の収入がある共働き世帯なら満額もらえることになる。

　厚労省『国民生活基礎調査』（平成22年度）によると、日本の夫婦の数は3290万2000組。うち共稼ぎは 1429万7000組、専業主婦世帯は1495万2000組と、いまや両者の数はほとんど変わらない。今回の所得制限は専業主婦世帯を狙い撃ちする内容で あり、国民を二分させて対立を招く懸念もある。

　信州大学の真壁昭夫・経済学部教授がいう。

「新児童手当は、制度設計に根本的な欠陥を抱えた代物というほかありません。共働き世帯が急速に増えている今の日本の実態を考慮せず、旧児童手当と同じ『生計の中心者』の稼ぎのみで所得制限を敷いてしまった。そのため極めて不公平な制度へと成り果てた」

　厚生労働省に質すと、こう答えた。

「不公平との指摘があることは承知しているが、あくまで3党合意で決まった内容であり、かつ（是正措置を）法案に反映させる実務的な時間もなかった」（同省・子ども手当管理室）

　こんな時だけ政治主導を装って、自分たちは責任逃れするつもりなのだ。3党合意は半年以上も前であり、時間は十分あった。現に民主党政権はその間、制度名を「子どものための手当」に“しろ・しない”で、自民・公明両党とくだらない議論を延々と続けてきたではないか。

　いや、あるいは本当に政治主導だった可能性もある。小宮山洋子・厚労相は、これまで「専業主婦イジメ」を進めてきた名うての“主婦キラー”だからである。

　今年1月6日の大臣会見の場では、「一人一人が男性も女性もそれぞれ精一杯能力を発揮して生きていく男女共同参画 の社会を作っていくため、足かせ・ハードルになっている制度があってはいけない」と、パートなど妻の年収が103万円未満であれば、夫の納める所得税が安 くなる配偶者控除の廃止を唱えた。まるで、毎日家事に追われる専業主婦は、社会進出に後れを取った悪しき存在であるような言い草である。

　さらに、サラリーマンの夫を持つ専業主婦が年金保険料の納付を免除されている第3号被保険者制度についても、「本当におかしな仕組み」（昨年9月5日発言）と、これまた廃止への意欲を公言した。

　今回の所得制限はそれらに続く小宮山流“専業主婦攻撃”第三の矢といえる。

　専業主婦にこれだけの仕打ちをしておいて、増加し続ける待機児童を解決するための保育所対策など、現実に主婦が働ける環境整備は手付かずのままだ。

　厚労相就任当時、突然たばこ増税の話を持ち出して顰蹙を買ったことも記憶に新しいが、小宮山氏の政治信念は、どう も個人的な好き嫌いに基づくものが多いようだ。彼女がどんな価値観を持とうと自由だが、それが明らかな不公平を助長しているとすれば、見過ごすことはでき ない。

 

※週刊ポスト2012年4月6日号

厚生年金基金への天下り７２１人 半数以上は旧社保庁ＯＢ 資産運用９割が「素人」 3.28 22:03

天下り国家公務員は　寄生虫というより吸血鬼ですね。

産経ニュース　より

　「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）による年金資産消失問題を受け、全国の厚生年金基金の実態を調べている厚生労働省の特別対策本部は２８日、今 月１日時点で基金に天下りしている国家公務員ＯＢが７２１人おり、半数以上が旧社会保険庁の出身者だったとする調査結果を公表した。基金で資産運用に携わ る役職員の約９割が、就任前に資産運用業務の経験がなかったことも判明。専門知識がないまま資産運用が行われていた実態が浮かんだ。

　厚労 省によると、今月１日時点で現存する厚生年金基金は５８１で、２３日までに役員の天下りは５７９基金が回答した。全体の６割を超える３６６基金に国家公務 員ＯＢが役員として在籍し、うち３５９基金に厚労省・旧社保庁ＯＢがいた。職員については２３０基金に国家公務員ＯＢが天下っていた。

　天下った７２１人のうち６８９人が厚労省・旧社保庁ＯＢだった。役職別にみると、役員が４０５人、職員が３１６人で、役員になっている旧社保庁ＯＢは３６８人、厚労省ＯＢも１５人いた。

　 運用に携わる役職員については、９２・３％が証券アナリストやファイナンシャルプランナーなど資産運用関連の資格を「もっていない」と回答。８８・４％ は、資産運用関連業務の経験がなかった。また、運用について分析や助言を行う外部の運用コンサルタントを採用していたのは１５０基金と約３割にとどまっ た。

　ＡＩＪに委託実績のある基金は８８基金。ＡＩＪを知ったきっかけは、ＡＩＪが実質支配しているアイティーエム証券からの勧誘が５１基金と最も多かった。

尖閣諸島 「ベトナムの次は沖縄か」

国民よ、中国の植民地にされそうなんですよ！！

産経ニュースより

日本の接続水域内を航行する中国船「海監５０」。奥は海上保安庁の巡視船「いしがき」＝１６日午前７時４０分、沖縄県・尖閣諸島久場島の東南東約２７キロ（第１１管区海上保安本部提供）

　中国共産党の機関紙、人民日報は２１日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の巡視活動は日本の実効支配打破が目的と報じました。同日、ベトナム政府は南シナ海の西沙諸島で漁船２隻が中国に拿捕（だほ）されたことを明らかにしました。

　 「取り上げた人民日報の記事で日本政府を動かしてもらいたい。中国にここまで言われているのに事実上放置したままだと、中国は実効支配に向けた行動に出て くる」（２２日）▽「ベトナムの漁民の次は尖閣諸島で沖縄の漁民が捕まるのかと思いゾッとした。早く尖閣諸島に自衛隊を配備すべきだ」（２３日）▽「２３ 日付主張『中国の横暴を座視するな』はよくぞ書いてくれた。政府の態度は、どうぞ取ってくださいと言わんばかりで心配だ」（同）

　１５日付国際面のコラム「北京春秋」の「手渡せなかった羊の足」が反響を呼びました。

　「チベット騒乱４周年に学生デモが起きることを警戒する中国当局から、日本政府のＯＤＡで建てられた青海省にある小学校が多くのチベット族の児童が在籍しているというだけで、２週間前から休校を強要された。チベット問題について何度も紙面で取り上げてほしい」（１９日）

　東日本大震災から１年がたちました。岩手、宮城、福島各県で発生した２２５３万トンといわれるがれきが６％しか処理できていないといいます。

　「がれき広域処理が進まないのは、地方の善意にお願いするという行政の無為無策にある」（１９日）▽「いくつかの自治体ががれきの広域処理の引き受けについて名乗りを上げ始めた。復興が速まるよう願う」（同）（３月１９～２４日の意見）

民主党、中国共産党中央対外連絡部(中連部)へ、謎の直接支出。ホットラインも。

本当にあきれる政権です。

いまさら驚くのは。。悲しいことですが

もっと広く知って欲しい。間違った選択をしたと。

３年前に幸福実現党が指摘しましたよ。

売国奴政党どころか日本を破壊させるとね。

 

欄月の勉強部屋　さんより転載です。

民主党は、本当に物凄い勢いで国を売り捌いているように見えて仕方ありません。


【平成22年度　民主党　収支報告書】


ちょっと膨大な資料なので。
とりあえず下へずーっとスクロールして、５９ページだけ見て下さい。


「宿泊代・移動費」として、211305円の支出がある訳ですが。
相手がなんと、「中国共産党中央対外連絡部(通称、中連部)」。


一体、これはなんぞや。


まず最初に。
通常、外交に関わる費用に関しては、外務省から支出されます。
つまり、


日本の政党が、中国の公機関である中連部に支出をすること自体、あり得ない


のです。
もう、この時点で「なんだなんだ？」って感じでしょう。

中国という国は、尖閣諸島や日本の資源を虎視眈々と狙う、事実上の「敵国」と言っていい相手。
その中国共産党の一機関に対し、民主党が個別に支出をしているのです。


ここまででエントリを締めくくっても、充分に成立しそうなくらいの大問題ですね(笑)。


でも、折角だからもっと書きます。




さて、じゃあ、この中連部というのは一体、いかなる組織か？
Wikipediaには、こうあります。


＞中国共産党中央対外連絡部（ちゅうごくきょうさんとうちゅうおうたいがいれんらくぶ）は、中国共産党中央委員会に直属し、中国共産党の党外交を推進する機構。


中国の外務省にあたる機関としては、外務部というのがあります。
じゃあ、中連部はそのサポートか何かをやってるのかな、という感じですね。

この中連部、中国共産党新聞にその概要が出ております。


【中国共産党新聞　中連部紹介】


google翻訳で読んでみましたが、流石に分かり辛い(笑)。
重要部分を翻訳しておられるサイトがありましたので、ご紹介します。


【民間沖縄対策本部■６月１５日～１７日に中国共産党中央対外連絡部６名が訪日。政治工作か？】


何気に、このエントリの本旨も、キナ臭いですねぇ。
結構前のエントリなのですが、中国の執拗な工作が浮かび上がってくるようです。
まぁ、それはさておき。中連部の紹介ですね。


＞中央連絡部は１９５１年設立依頼、当中央の直接指導と配慮の下、様々な時期に周辺各国との外交交流の主要任務を絶えず拡大してきました。
＞仕事の相手は各国の共産党とその他の左翼政党から発展途上国の民族民主政党、先進国の社会党、工党、保守党のなど各種のイデオロギーと性質の政党、政治家及び国際組織まで拡大してきました。


平たく言うと、


「外交部＝相手国の政権与党と話をする機関」
「中連部＝それ以外の政党や団体と話をする機関」


です。
「話をする」といっても、当然、雑談する訳じゃありません。
中国の国益のためにやる「話」ですから、共産主義への誘導、中国への帰属などを働きかける訳です。
まぁ、


工作機関に近い


と言える組織な訳です。
まぁ、「100%工作目的のために存在する機関だ」などと、断定はできませんが……。
少なくとも、「日本の政党が、個別にお金を渡すような相手ではない」ということは、間違いないです。



で、これについて調べていたら。
民主党と中連部について、過去の別の話が出てきました(笑)。


こちらをご覧下さい。４０～４５ページあたりです。


【平成16 年度民主党収支報告書】


「留学支援金」の名目で、林星明という人物に、何度も支出していますね。
実はこの林星明という人物、単なる留学生ではなく、


【日中（民主党・中国共産党）「交流協議機構」（2007年1月16・17日）報告】


＞林星明　中国共産党中央対外連絡部（中連部）二局日本処アタッシェ


実は、中連部の役職者だった(或いは、数年後に役職に就く予定の人物だった)訳です。
こういう人物に、いわば公然と「献金」をしていた訳です。民主党は。


中連部と民主党のズブズブ具合は、半端ではなさそうですね。
そして、事もあろうに、民主党はこういう機関を通じて、ホットラインを設立するんだそうで。


【民主、中国共産党とホットラインで合意】


ホットラインとは、2か国の政府首脳が、非常時に直接対話ができるように設置される、直通の電話回線です。


つまり、今回のエントリを総括しますと。


民主党には、野党時代からずっとズブズブの中国工作機関があり。
今も尚、その機関へ、使途のハッキリしないお金を支出しており。
今回、その機関を窓口として、中国とのホットラインを設置しようという訳です。


これらの情報を見て、それでもまだ、危機感が芽生えないとしたら、相当重症です。
民主党が、実は中国共産党の出先機関だったとしても、もはや私は驚きません。

この連中は、断固、国政から引き摺り下ろさねばなりません。

今この国に必要なユートピア活動

理想国家日本の条件　さんより転載です。

今この国に必要なユートピア活動

                                    

2012-03-28
与国秀行 氏、ブログ転載

 

トマス・モアという人は、
どこにも存在しない理想的な国として、

『ユートピア島』

という文学を書き残しました。

理想社会を「ユートピア」と呼ぶのは、
この文学が原点であります。

現在この国のトップたちを見て、
誰もが「ふがいない」とか、
「愚かである」とか、そう感じることでしょう。

なぜなら一部の政治家は、
国民に対する愛の想いから
政治家になっているのではなく、
自分可愛さから政治家になっており、
そしてさらに一部の政治家たちは、
ユートピア社会を目指しつつも、
共産主義に染まることによって、
ビザの規制緩和や国籍法の改悪などを行い、
結果的に両者共に日本を滅ぼしているからです。

しかしいくら中国が、
日本を滅ぼそうと工作活動に励もうとも、
日本人が正しい愛国心を持ち、
政治と選挙を大切にしてさえいれば、
日米安全保障条約がある以上、
日本を滅ぼすことなど不可能なのです。

世界最大の核保有国アメリカが、
私たちの国を守ってくれているために、
たとえ中国でも日本を滅ぼせないのです。

そうであるならば、
一刻も早く、
私たち日本人は、
国を正しく愛し、
政治や選挙を大切に
するべきではないでしょうか。

                      

もし、世界のどこかに、
理想的な社会、ユートピア島が
存在しているのならば、
おそらくその島に生きる人々は、
国家の大切さ、政治の大切さ、
選挙の大切さ、
これらをきちんと知っており、
決してスポーツや映画を、
これらより大切にすることなどないでしょう。

なぜならもしも国民が、
自分の国を正しく愛さず、
政治や選挙に無関心で生きれば、
愚かな政府が成立することによって、
国民自身が不幸のどん底に
叩き落とされることなど
当然だからです。

むしろ逆に、
もしも国民が、国家を正しく愛し、
そして政治や選挙を大切にして生きれば、
やがて智慧(ちえ)ある賢い政府が誕生して、
国民自身が幸せに近づいていくことなど、
誰もが想像に難くないからです。

ならばこの国を滅ぼさせないために、
なおかつこの島国を、
かつてトマス・モアが描いた
ユートピア島に近づけていくために、
今こそ私たち日本人は、
本当に大切な存在とは何なのか、
それを知らねばなりません。

つまり今、この国を
ユートピア化させていくために必要なこと、
それはこの国の人々が、
国家や政治や選挙の大切さを
思い出すことであります。

そしてそれは言葉を変えれば、
この国の人々に対して、
私たちが慣れ親しんできた
幼子でも分かる言葉、

いわゆる大和言葉でもって、
国家とは何なのか、
政治とは何なのか、
選挙とは何なのか、

それを語りかけていくことに
他ならないのです。

 

        

 すなわち

この国に今、
必要なユートピア活動、
それは国家や政治といった
本質的なことについて語る活動であり、

つまりは啓蒙活動です。

転載、させていただいた記事です
http://ameblo.jp/uttaetotatakai/entry-11205418556.html

 

ロケット発射で北朝鮮分裂の可能性も＝英シンクタンク

やはり崩壊の始まりですね。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

ロケット発射で北朝鮮分裂の可能性も

＝英シンクタンク

 

2012年3月27日（火）16:00

 

転載

 

http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20120327wow022.html

 

　【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が予告通りにロケットを発射すれば、国際社会から強い反発を招き、金正恩（キム・ジョンウン）政権が不安に陥る可能性があるとの分析が出た。

　韓国の国際金融センターによると、英シンクタンクのオックスフォード・アナリティカは北朝鮮のミサイル発射計画と関連し、米政府を試そうとする戦略的意図があると評価した。

　北朝鮮の強硬派は、先月29日に行われた米朝高官級協議で北朝鮮が大幅に譲歩したと判断し合意内容を破る一方、オバマ政府の対応を点検する目的でミサイル発射を強行しているとの分析だ。これは金正恩政権がまだ順調に稼動していないことを示唆しているとも指摘した。

　また、北朝鮮がミサイル挑発を強行すれば、金正恩政権は不安に陥る可能性があると同シンクタンクは予想した。韓国や米国など国際社会による強硬対応が避けられないだけに、北朝鮮内部で予想せぬ結果が起こり得るためと説明している。

【関連ニュース】

・＜核サミット＞「北朝鮮はロケット発射計画の撤回を」＝韓豪首脳
・＜核サミット＞米ロ首脳会談「北朝鮮ロケット発射阻止へ努力」
・韓中首脳　北朝鮮のロケット発射に深い懸念
・＜核サミット＞国連事務総長「北朝鮮のロケット発射問題を提起」
・韓国政府が緊急会議　「北ロケット発射は重大な挑発」

 

 

 

 

（｀・ω・´）こんな状態なのに、日本（野田首相）は

 

増税に、まっしぐら・・・

 

・北朝鮮　ミサイル本体を東倉里基地に搬入

2012年3月25日http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2012/0325/10095684.html

 

 

原発停止の影響に苦しむドイツ

理想国家日本の条件　さんより転載です。

原発停止の影響に苦しむドイツ

 

2012.03.28（水）

（2012年3月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
 
ドイツの原子力発電の段階的廃止の第一線にいる人々は、
電気が消えないようにするために日々苦労していると話す。
 
　国内にある原子力発電所の半分が閉鎖されてから1年半。

政府は今後10年間で進める再生可能資源による電力への転換は、
予定通りに進んでいると主張する。だが、多くの専門家は、
実際やってみると移行は難しいと言う。
 
冬は何とか乗り切ったが・・・
 

福島の原発事故後、ドイツは一気に脱原発に動いた〔AFPBB News〕
 
　「冬は何とか乗り切った」。
ドイツに4つある地域高圧送電網の1つを運営するオランダ企業テネット
で、北部コントロールセンターの責任者を務める
フォルカー・ヴァインライヒ氏はこう話す。
 
「だが我々は幸運だったし、今はもう、できることの限界に近づいている」

中略

「我々にはもう、危機時に対策を講じる余地を与えてくれる
予備設備がない」とヴァインライヒ氏は言う。
「もし大規模な発電所を失っていたらどうなるか？」　そうなれば、
欧州全土の特定地域で電気を消す「計画停電」を余儀なくされるという。

以下

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34860

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（｀・ω・´）深刻だ。

これでは余裕が無く、日々、節電以外のことは考えられなくなる。

フランスでも脱原発の声あり。
そうなれば、他国へのエネルギー輸出を止めるだろう。

他国に依存のドイツの恐怖は倍増。
国の発展は止まる

日本の脱原発を唱えるものは、

出口の見えない節電を望むのか・・

 

日本の世界への影響力は大きい・・

菅首相の招いた、間違った決断に世界が恐怖した。