産廃処分場問題・・・個別配分は買収行為だ！

　薩摩川内市で県が進める産業廃棄物管理型最終処分場の建設計画で、県側が「自治会を通じて、戸別に配分することも可能」との考え方を自治会役員らに示していたことが報道されました。
　県の責任者は「県として個人に助成することはありえない。自治会に交付した金の使い道は、基本的に自治会の判断だが、県、市、関係自治会で今後つくる協議会などで批判を浴びないような使い方を検討していく」と語っているようですが、この「自治会の判断」という言い方が実にズルイと思うのです。

　なぜなら、そもそも「この交付金は建設に反対する自治会には交付できない」と知事が明言しているからで、その意図は「建設に賛成する自治会に交付する」ということです。そこから先の解釈は自らが線を引くのではなく、自治会に丸投げです・・・。

　自らのやり方の問題性を振り返ることなく、自治会に責任を押しつけるやり方は実にキタナイです。
　明らかな買収行為です！

　こんなやり方を押し通すとすれば、産廃処分場ができようができるまいが、絶対に地域に大きなしこりを作ります。それは、全国各地の大型公共事業や公害のあった地域を見れば一目瞭然です。

　原資は３億円。
　私たちが一生懸命に働いて収めた税金から支出されます。
　かつて知事室からの桜島眺望問題での十数億円支出の時もそうでした。

　もっと地元の意見を尊重すべきだと思う。
　地元が作って欲しいと言うのならば分かるけれど、作ってほしいと言う前にカネで人の心を動かすようなやり方をやる人間が、教育を含めた行政のトップに立っていることに嫌悪感を感じます。