参考>IT / 【オピニオン】米国はアサンジ氏を裁けるか / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
世界には笑える取締法というのがあるものだ。日本でもお馴染みの、5代将軍綱吉が制定したとされる「生類憐みの令」があった(参考記事)。アメリカでは、悪評高き「禁酒法」というのがあった。経済学徒たちから散々扱き下ろされた、「おバカな法律の典型例」として、未だに君臨している。
この禁酒法を制定したのは、先日取り上げたウィルソン大統領時代だった。彼は、歴代大統領の中でも折り紙つきの学者大統領でして、確か初の博士号持ちだった。超エリート校であるプリンストン大の学長まで歴任した、とても聡明な学者肌の進歩的大統領だったのだ。それなのに、ああ、それなのに、と。
かなりの道徳家だったのだろうか。穢れを許せないといった、潔癖症のような人だったのだろうか。それとも世間知らずの利用されやすい人だったのだろうか。良く判らないけれども、そんなに賢い人が、後世でここまで酷評される法律をどうして制定したのか、不思議ではある。単にマフィアを儲けさせたかっただけなのかもしれない(笑)。
禁酒法くらいならまだ笑って済む話かもしれないが、1917年制定の諜報活動防止法は現存する法律で、笑い話にはならないものだ。これも当然ながら、元プリンストン大学長のウィルソン大統領が制定したものである。ひょっとすると英国に米国の公電を傍受されていたので、腹を立てたのだろうか。そういうわけではないだろうと思うが、宣戦布告後に制定されたのだった。
実はこの法律によって、大統領選挙に立候補した人物が、第一次世界大戦への反戦内容を含む演説を行ったという理由によって、有罪判決となって投獄されたことがあるのだ。
>ユージン・V・デブス - Wikipedia
連邦最高裁は、なんと10年の禁固刑を言い渡したのだ。そして、実際に逮捕され投獄された。21年に恩赦で釈放されるまで、獄中生活を強いられた、ということである。デブスの反戦演説が、そんなに危険なものだったのか?国家安全保障に関わるようなものだったのか?
自由の国を標榜するアメリカにおいて、その中でも進歩的と目されていた大統領の施政下であってでさえ、この法律は政治活動を行っていただけの人物を投獄させたのである。これが、自由の国、アメリカの真実だ。
そのウィルソン大統領は、1918年に煽動防止法も制定(確か23年に廃止された)しているのである。戦争参加に反対した新聞は、郵便での配達を禁止されたらしい。これは本当に報道の自由なのか?
このような法律を持ち、適用してきた国は、アメリカという自由を標榜する国なのだぞ?
そして、その用い方というのは、上記例の如く、どのような形をとってくるのか分からないのだ。いつ何どき、政府が狂ってしまい、法律を悪用して言論統制に用いるのか分からない、ということだ。拡大解釈とか、拡大適用というのを認めてしまうことこそ、報道を追い詰めることになるだろう。言論の自由を奪う口実を与えることになるだろう。
そのような危険性を顧みないのが、今の「自由の国、アメリカ」ということなのだろう。ならば、スローガンを変えてみてはどうだろうか。
自由を守ろうとしない報道機関が信じられない。
ましてや、諜報活動防止法適用を願うとは、どこの強権国家ですか、ということだ。
中国と変わらないではないのか?(笑)
君たちには、中国を批判する資格はない。
世界には笑える取締法というのがあるものだ。日本でもお馴染みの、5代将軍綱吉が制定したとされる「生類憐みの令」があった(参考記事)。アメリカでは、悪評高き「禁酒法」というのがあった。経済学徒たちから散々扱き下ろされた、「おバカな法律の典型例」として、未だに君臨している。
この禁酒法を制定したのは、先日取り上げたウィルソン大統領時代だった。彼は、歴代大統領の中でも折り紙つきの学者大統領でして、確か初の博士号持ちだった。超エリート校であるプリンストン大の学長まで歴任した、とても聡明な学者肌の進歩的大統領だったのだ。それなのに、ああ、それなのに、と。
かなりの道徳家だったのだろうか。穢れを許せないといった、潔癖症のような人だったのだろうか。それとも世間知らずの利用されやすい人だったのだろうか。良く判らないけれども、そんなに賢い人が、後世でここまで酷評される法律をどうして制定したのか、不思議ではある。単にマフィアを儲けさせたかっただけなのかもしれない(笑)。
禁酒法くらいならまだ笑って済む話かもしれないが、1917年制定の諜報活動防止法は現存する法律で、笑い話にはならないものだ。これも当然ながら、元プリンストン大学長のウィルソン大統領が制定したものである。ひょっとすると英国に米国の公電を傍受されていたので、腹を立てたのだろうか。そういうわけではないだろうと思うが、宣戦布告後に制定されたのだった。
実はこの法律によって、大統領選挙に立候補した人物が、第一次世界大戦への反戦内容を含む演説を行ったという理由によって、有罪判決となって投獄されたことがあるのだ。
>ユージン・V・デブス - Wikipedia
連邦最高裁は、なんと10年の禁固刑を言い渡したのだ。そして、実際に逮捕され投獄された。21年に恩赦で釈放されるまで、獄中生活を強いられた、ということである。デブスの反戦演説が、そんなに危険なものだったのか?国家安全保障に関わるようなものだったのか?
自由の国を標榜するアメリカにおいて、その中でも進歩的と目されていた大統領の施政下であってでさえ、この法律は政治活動を行っていただけの人物を投獄させたのである。これが、自由の国、アメリカの真実だ。
そのウィルソン大統領は、1918年に煽動防止法も制定(確か23年に廃止された)しているのである。戦争参加に反対した新聞は、郵便での配達を禁止されたらしい。これは本当に報道の自由なのか?
このような法律を持ち、適用してきた国は、アメリカという自由を標榜する国なのだぞ?
そして、その用い方というのは、上記例の如く、どのような形をとってくるのか分からないのだ。いつ何どき、政府が狂ってしまい、法律を悪用して言論統制に用いるのか分からない、ということだ。拡大解釈とか、拡大適用というのを認めてしまうことこそ、報道を追い詰めることになるだろう。言論の自由を奪う口実を与えることになるだろう。
そのような危険性を顧みないのが、今の「自由の国、アメリカ」ということなのだろう。ならば、スローガンを変えてみてはどうだろうか。
自由を守ろうとしない報道機関が信じられない。
ましてや、諜報活動防止法適用を願うとは、どこの強権国家ですか、ということだ。
中国と変わらないではないのか?(笑)
君たちには、中国を批判する資格はない。