給油活動停止後の世界

インド洋の給油活動は「日米同盟の象徴」、引き上げれば「日米関係が壊れる」「重大な影響が出る」と、脅しまくっていた連中は、今すぐ名乗り出よ。
一歩前に出ろ、って言っているのだ。
別に、歯をくいしばれ、とまでは言わんがのう（笑）。

要するに、米側の強い要求とプレッシャーがあって、平たく言えば、体育館の裏に呼び出し食らって「胸倉をつまかれて、ど突かれ、脅された」ら、
・いきなり倒れたのが安倍政権
・「私も困ってるんです」と泣きついたのが福田政権
だったわけだろう？（笑）
そういうのを焚きつけて演出したのが、従米派の代理人たちだったんですよね？

で、給油活動が停止するや、バーレーンから追い出されて、情報もくれなくなって、イジメに遭ったというのが結論だったんですよね？（笑）

＞今度は「パキスタンに言わせるの図」ですか

日本は世界から孤立して、誰も相手にしなくなり、日米関係は崩壊するんでしたね？
給油活動はやめましたが、何か？
何カ月も経過してますが？

で、在沖海兵隊は日米関係が崩壊したのなら、日本にいる必要がありませんが？どうして、出て行かないのでしょうか？
もう誰も日本を相手になんてしないのでしょう？（笑）
嫌がらせだけは、天下一品ですか。ヤクザなみに居座るつもりですか。どなたかの言を借りれば、「ヤクザ紳士」の本領発揮ということですか？

給油を止めれば「ただならぬことが起こる」と脅しておった連中の言い草を認めようではありませんか、と言っているのだ。日米関係は壊れた、それを認めましょうって言ってるんだ。
もう終わった、って言ってるのが、どうして分からないんだ？
反語や皮肉がガイジンには難し過ぎだったか？

普天間基地を返せ、って言ってるんだよ。


で、当方が給油活動が止まっても、テロなんか起こってないじゃん、って記事に書いたら、早速それにお答えしてくれました、ってことですかな。

6月7日＞給油活動をやめたら日本は死んだか？

6月26日＞どうせ形だけなんじゃないの？～２


この後、7月28日には、どういうわけだか日系のタンカーが攻撃された、と。
ホント、偶然だね。

＞アルカイダ系がタンカー攻撃声明　アブドラ・アッザム旅団 - 47NEWS（よんななニュース）

（以下に引用）

【カイロ共同】国際テロ組織アルカイダ関連のグループが４日までに、ホルムズ海峡で７月２８日に商船三井4件の大型タンカーへの自爆攻撃4件を実行したとする犯行声明をイスラム主義者系のウェブサイトに発表した。
　組織は、アブドラ・アッザム旅団を名乗っている。声明の真偽は不明。
　声明は「２８日深夜すぎ、殉教を目指す英雄、アユーブ・タイシャンはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とオマーンの間のホルムズ海峡で日本のタンカーＭ・ＳＴＡＲに対し自爆攻撃を行った」としている。さらに「イスラム戦士の兄弟たちが世界の重要な経済権益を攻撃し成功を収めた」と主張した。
　Ｍ・ＳＴＡＲは２８日未明、ホルムズ海峡を航行中に船体後部が損傷。商船三井は外部からの攻撃の可能性を指摘していたが、地元港湾当局などは原因を特定していない。
　アブドラ・アッザム旅団は、２００５年のエジプト東部シャルムエルシェイクで高級ホテルを狙った大規模テロや、同年にヨルダンのアカバ港で停泊中の米艦艇に対する攻撃で犯行声明を出している。

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テロを支援していた米国ですので（旧ソ連時代のアフガンやイラン革命後のイラクなんかそうだよね？）、そこら辺の連中にテロ攻撃を依頼するのなんて、超簡単そうだしね。
陰謀論だって？
結構。それでも結構。陰謀論だろうと、何だろうと、別に批判を受けるのはかまいませんよ。


それとも、米国原潜のホルムズ海峡での事故を紹介されたのが、余程痛かったということかな？

＞韓国哨戒艦沈没事故についての疑問～９

給油活動をしないと「危険なんだ」ということを強調しようとするなら、ちょっとしたテロ攻撃を演出するのなんざ、簡単だってことを言ってるんですよ。そういうのを「プロデュースする」のが、国家機関の役割なんでしょう？

続々・激化する「経産省vsエクソン・モービル」闘争と翻弄されるイラン問題

この記事に続編があろうとは予想もしていなかった。

10月14日

＞激化する「経産省vsエクソン・モービル」闘争と翻弄されるイラン問題

＞続・激化する「経産省vsエクソン・モービル」闘争と翻弄されるイラン問題

特に2つ目の記事に書いた文を再掲しておきたい。

『つまり、経産省とエクソン・モービルのバトルに端を発しているかのように見える出来事も、大きな流れの中の一つの要因でしかないのではないか、ということである。一断面という話でしかない。
イランとその石油を巡る、米国の石油メジャーや中国の巨大石油プロジェクトなどが絡み合って、外交や密約が動いているのかもしれない、ということだ。いずれにおいても、日本は毟り取られ、搾取される側になるのが悲しいのだけれども。
勿論、沖縄、そして普天間基地移転問題、というのも、そういう文脈の中にあるのではないか、という疑いが、私の中に芽生えつつあるのである。』


これが何かの影響を与えたのかどうか、なんてことは判るわけがない。だが、まるで「抑え込み」を図ろうという目的で、警察・検察権力を用いたかのように、次の事件が起こったのだ。

11月16日＞経産省独法元職員を逮捕　資源探査船事業めぐり３千万円収賄 - MSN産経ニュース


独立行政法人というのは、「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（JOGMEC）であり、昔で言うところの資源エネルギー庁だ。経産省にとっては、大変痛いところを衝かれたということだろう。一種の脅し効果みたいなものだろう。Wikileaksの場合と、構図は一緒なんじゃないか、ってことさ。
ターゲットの所に「警察権力」をどうにか適用しようとする、というのが同じなんだよ。
こういうのは、昔から水戸黄門のドラマでも一緒（笑）。
悪代官が、
「ええいっ、こやつらをひっ立て～い」
と配下に命じて、自由を奪おうとするでしょ？

ワルモノなんて、どうせ考えることなんか一緒、ということなのではないのかな？（笑）


ま、何か脛の傷を探し出して、締め付けることなんざ朝飯前、ってことなんでは。
アサンジ氏の場合も同じではないですか？


ほんと、ただの偶然なのかもしれないけど。
そうそう偶然なんて、あるものなのかな？

延坪島砲撃事件が安保理決議に回されない不思議

以前に指摘したように、この事件には疑惑がある。北朝鮮の砲撃後直ぐにマスコミを島に入れて、被害状況などを詳しく報道させた、ということである。こんなおあつらえ向きの砲撃事件が、偶然に起こるものなのだろうか、ということだ。

＞延坪島砲撃事件と在沖海兵隊移転問題

本当に北朝鮮が危険だったのであれば、あんな直ぐに島に民間人を入れるとか、逃げ出した島民に帰宅許可を出すといったことはしないはずではないか、ということだ。


更に疑問点が浮かび上がる。
哨戒艦沈没事件の時には、あんなに張り切って安保理決議をと言っていたものが、今回の砲撃事件では、まるで「静か」なのだ（笑）。事前にストーリーが組まれていれば、そりゃあ、筋書きに沿っていくわけだから、静かに進行してゆくだろうけど。


また比較してみますか。

哨戒艦沈没事件は「沈没」、延坪島砲撃事件は「砲撃」と便宜的に呼ぶことにしよう。

①実行犯
・沈没→不詳（調査委は北朝鮮と断定）
・砲撃→北朝鮮

②北朝鮮側の反応
・沈没→否認
・砲撃→自ら認める、声明発表

③中国やロシアの反応
・沈没→北朝鮮犯行説を容認せず
・砲撃→北朝鮮を非難


安保理決議の容易さということで考えると、沈没事件に比べて格段に砲撃事件の方が容易なはず、ということである。それなのに、何故か安保理には付されず。

最も大きいのは、北朝鮮側が犯行を認めている、ということである。言ってみれば確信犯だ、ということでしょう。ところが、沈没事件の方は否認していた上に、客観的な証拠についても不十分であったこと、ロシアの調査メンバーが確認して「否定的」という見解であったし、中国も北朝鮮犯行説を認めなかった（恐らく諜報活動の情報などを総合すると、ということだったはず）ので、安保理決議は困難だった上に、中国の入っていないG8ですら、北朝鮮犯行説が強く断定されたわけではなかった。それを安保理に持っていっていながらにして、今回の砲撃事件では挽回チャンス到来なのに、全くそうした動きを見せてないわけである。


事前取引があったのなら、安保理決議には持っていかない、というのも納得が行くわけである。ヤラセなのであれば、非難決議などするわけがない、ということだ。

それに、韓国側の要人が何故これほど入れ替わるのか、ということにも引っ掛かりがあるのだ。
６月に李サンヒ合同参謀本部議長、９月には柳明桓外相、11月に金泰栄国防相、直近では黄陸軍参謀総長と、軍事・外交のトップ級の人間がここまで入れ替わるというのは、まさしく異例と呼べるのではないか。


今回の砲撃事件では、米海軍が「演習は事前予定だった」と初めから正直に（笑）言っていたように、「天安」艦の時の失敗を避けようと韓国側に配慮していたのではなかろうかと思われるが、どうだろう。引責辞任は陸軍側に出たものの、海軍にはお咎めなし、ということで済んだ。


砲撃事件によって、何が得られたか、ということになるが、米国には意味があるものだったはずである。
ひとつは、黄海での空母演習を実現できた、ということがある。中国が徹底して嫌悪感を示してきた、ジョージ・ワシントンが遂に黄海に入った、ということだ。これを正当化する理由付けとしては、北朝鮮の砲撃事件がまさにピッタリだったのである。中国側には拒否するだけの理由というものがないから、ということになる。

もう一つは、北朝鮮の後見役である中国への、「責任を果たしてくれ」という要求を正当化できる。

それから、沖縄県知事選が直後にあった。砲撃、演習、知事選、という日程になっていた、ということだ。スケジュールとしては、演習と知事選が決まっていたので、そこに砲撃事件を付け加えればよかっただけ、ということである。
北朝鮮の脅威をクローズアップし、「いつ暴発するか分からない」という恐怖を与え、日米同盟、引いては在沖米軍の存在意義を強調するには、好都合の砲撃事件だった、ということである。


関係はどうなのか不明ですけれども、哨戒艦沈没事件の時の合同調査委にはスウェーデンが入っていたと思いますが、確か合同委員会の調査結果に同意の署名をしておらず、北朝鮮が犯人だというのを公式に認めたわけではなかったはずでしたよね？
あくまで「自国調査団の調査部分については同意」ということを認定したのみで、北朝鮮がやったということを完全肯定したわけではなかったはずです。
当時は、スウェーデンらしいな、というふうに思っていたわけですが、そうした政治的な軋轢は残っていたのではないでしょうか？
ひょっとして、その後の駆け引きでWikileaksのアサンジ氏訴追という材料に使われた、ということではないですかね？
沈没事故の時の署名問題で米国サイドの不興を買っていたことがトゲとなっており、じゃあ今回は要求を呑みましょうということでスウェーデン検察がアサンジ氏の手配に動いた、ということも背景としてあったりしませんでしたか？


いずれにせよ、延坪砲撃事件というのは、米国の思惑通りに事が運んだのはないか、と感じられるわけである。