予想通りの「絵に描いたような間抜け」～F35導入問題

だから言ったろう？

後になってから、ぼったくられるんだぞ、ってあれほど忠告したのに、聞かないからだろうに。

＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00000130-mai-pol

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日本政府は米側の提案内容に基づき、１機当たり約９９億円（予備部品を含む）で４機分の取得経費などを１２年度予算に計上。しかし米政府は先月、日本に納入する４２機の総額を推計１００億ドル（約８０００億円）と米議会に報告した。単純計算すれば１機当たり約１９０億円に上る。残る３８機の価格は交渉中だが、防衛省内では「（推計の）内訳は不明だ」と困惑が広がった。

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こうなることは、契約前から、誰でも判っていたはずでしょう？

11年12月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/53ed1f81ec071569354df916c2c81369

（再掲）

国防総省は開発が滞っていて困っており、まず予算が足りなくて、このままだと本当に頓挫しそうだ、ということで、兎にも角にも日本に「金よこせ、さっさと資金供給をしろ」と迫ったということです。共同開発参加国の英豪なども金を出すというわけでもなく、今後の進展次第では「このままじゃ、購入できんかもな、そんときゃ、諦めだな」という残念ムードが漂っていたわけです。

このままでは、本当に開発計画そのものが挫折してしまい、永久にお蔵入りになってしまいかねない。それだけは、何としても防ぎたい、と。金づるの日本をどうにかしばき倒してでも、計画に「引き込まねばならない」、と。そうすれば、他の参加国も諦めを回避してくれるであろう、と。要するに、「パトロンが付いたよ」という「見せ金効果」が日本の役割ということである。

要するに、そんだけ。で、購入価格は向こうが決める。円高だから、どんだけふっかけても「シメシメ、ラッキー」ということなんだよ。1機6000～7000万ドルとか言ってたのも、出まかせ。「ああ、思ったより開発予算がかかっちゃったみたい、だから、１機150億円ね」みたいに、後でいくらでも高値をふっかけることが可能、ということだ。それは、国防総省への「日本の約束手形」みたいなものであり、しかも額面の書いてない「白紙の小切手」みたいなものなのである。

日本の空幕幹部は、後年の負担のことなど心配なんかすることもないのだ。今さえよければいい、ということ。自分の今の立場、利益さえ守れるなら、日本の国のことなど「どうだっていい」というような連中ということである。


もの凄く上がったとして吹っかけてきた額として150億円とざっくり書いたのだが、それどころではなくなってるじゃないの。アホかっての。

というか、意図的に相手側への利益供与をしている、ということもあるのかもしれんな。背任と一緒さ。


参考＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/efb8b6b28668dee95ca836ad2b2de9b9

もう、契約自体を止める以外にないだろうに。

浜岡原発停止は超法規的措置だったのか～追加編

昨日記事を書いたので、その後に何か有効な反論でも出されてないか、調べてみましたよ。

すると、興味深い記事がありました。先月に浜岡原発停止の時の話が報道されていたのですね。

＞http://www.chunichi.co.jp/article/feature/hamaoka10days/list/CK2012041202100006.html

記事によると、
『最大の問題は、浜岡を停止させる法的根拠。松永は、保安院幹部から「原子炉等規制法や電気事業法の安全規制法令では、停止命令を出すことはできない」と報告を受けた。』
だそうで。

つまり、法的根拠がないということを言ったのは、NISA幹部だった、ということだな。
普通は、官僚たちが事前に検討しないはずがないので、NISAの調べた結果では「根拠がない」ということだったのだろう。
面白いのは、この続きで、弁護士出身の枝野官房長官（当時）が分厚い六法全書を必死で繰るさまが出ていることだ。あれか、法律のプロとも言うべき弁護士様と云えども、発見できないものは発見できない、ということなんだろうね。仙谷も登場しているが、彼だって弁護士だから。

つまり、経産省、NISA、弁護士出身の政権幹部たち、そういう人たちがみんなで必死に調べ考えた挙句に、「法的根拠はない」という結論に達した、ということなんでしょうな。

だからこそ、石川和男とかいう人も同じく「超法規的措置」と断言しているわけで。

恐らく昨日くらいの記事ではないかと思うが、発見しましたよ。

＞http://www.gepr.org/ja/contents/20120507-01/

確かに、何度も法的根拠がない、超法規的措置だと豪語してますわな。
紹介によると、次のような方らしい。

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石川氏は経済産業省の元官僚で、電力・ガス事業制度改革に数次にわたり従事し、水力・地熱、風力など再生可能エネルギー発電も担当した経験を持つ。体調不良で政府を離れたが、現在はほぼ全快。「政策家」として、中立の立場から社会保障、産業金融、消費者政策、行政改革などについて政策提言などを行っている。現在、内閣府行政刷新会議ＷＧ委員も兼務。

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本職も本職のプロ、ということではないですか。
まあいいや。

政権の方々は、経産官僚やNISA職員に法解釈を尋ねるのも結構ですが、内閣法制局とかには聞かなかったのでしょうかね？
いや、霞ヶ関で一番法律に詳しいのは誰か、なんてのは知るわけでもないんですがね。



当方の出した見解というのは、あくまで個人的見解であり、法解釈の上で誤りがあるかもしれません。

そうであれば、どの部分に間違いや無理があるのかご指摘願えればと思いますね。

池田信夫なんかは、ナントカの一つ覚えみたいに電気事業法40条しか知らないみたいですから、どうせ自説の立論もできないばかりか拙ブログの出した見解への反対意見さえも言えるわけがないと思いますから、全く期待はしてないわけですが。

石川和男氏が拙ブログの解釈に対して有効な反対意見が出せるなら、それを拝聴したいものですな。勿論、他の誰でもいいのですが。現職の官僚の人でもいいですし。


あれだ、JALの年金減額はできない、とかニュースなんかで解説してたのも、間違いだったでしょう？
あの時と似てるね。
みんな、できない、できない、って言うんだけど、もっとよく調べてみるとできないわけではない、ということになり、結局以前の解説は間違っていたわけでしょう。

ああ、原賠法3条但書適用の問題にしても、そうだったろう？
報道で言われてたのは、正しいとも思えなかったわけだよ。


最近の霞ヶ関の法解釈というのは、どうなっているのだ？
専門家だと言っていながらにして、この体たらくとは。

素人以下かよ。

こっちは、たった一人だぞ？（笑）
しかも、専門的知識など持ち合わせない、法学も学んだこともない、ただの素人だぞ？
素人が条文を読んだって思いつけることが、何人も専門家が雁首揃えていながらにして、何故気づけないんだよ。

ホント、不思議でならんわ。


経済学と一緒だな（笑）。