6月24日(木)、国立市議会で五輪中止延期を求める意見書が賛成１２人反対８人で可決されました。都内では小金井市議会に続いての可決でした。共同通信は次のように伝えています。
○国立市議会が五輪中止求め意見書可決 (共同通信、2021年6月24日）
東京都国立市議会は24日、新型コロナウイルス禍の中での東京五輪・パラリンピックを中止、延期するよう、政府や都に求める意見書を賛成多数で可決した。都内では今月、同じ多摩地域の小金井市議会も中止を求める意見書を可決している。
意見書は次の通りです。
○東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期もしくは中止を求める意見書
新型コロナウイス感染症の世界的流行により2020年開催から1年延期された東京2020オリンピック競技大会(33競技339種日)が2021年7月23日から8月8日まで、東京2020パラリンピック競技大会(22競技539種目)が8月24日から9月5日まで、東京都を中心に開催される予定となっている。
しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、感染者数においても死亡者数においても1年前よりも拡大しており、予断を許さない状況が続いている。6月上旬時点での日本国内の感染者数、重症患者数、1日当たり死亡者数も、競技大会延期を決定した2020年3月末の「第1波」、当初開催予定だつた2020年8月頃の「第2波」当時よりも、はるかに高い水準で推移しており、とりわけ医療現場の逼迫状況は続いている。
世界中の国々で渡航(出入国)制限が行われ、訪日外国人数は月間1万人前後という中で、オリンピック・パラリンピック競技大会を開催することによって、1か月半の間に選手1万5,000人、競技団体・放送・報道・スポンサーなど大会関係者7万8,000人が新規に来日することになる。さらに、国内の大会関係者は約19万人にも上る。2020年の新型コロナウイルス感染症の流行以来、このような大規模な国際イベントは世界のどこでも開催されておらず、世界中に変異ウイルスの感染を拡大させるおそれがある。
海外観客受入れを見送ったとはいえ、競技大会の最大収容人数は1,000万席を超える。「収容人数の50%を上限に最大5,000人」の有観客で開催したとしても310万人に上り、100万人単位で都道府県境を越えた人の流れが生まれることになる。昨年秋、「Go Ｔoキャンペーン」の拡大・継続とともに広範囲で人の流れが生まれ、冬の感染症「第3波」となった経験を忘れてはならない。
国立市内では競技大会は開催されないが、聖火リレー(7月13日、8月22日)、市立小中学校生の観戦事業が予定されている。その一方で、市立小学校の修学旅行(移動教室)は延期され、国内の友好交流都市における交流事業など複数の夏季イベントが中止された。
このような中、東京都医師会会長は記者会見において、開催するなら無観客、感染状況が改善せず感染防止対策が取れない場合は中止すべきとの者えを述べた。
よって、国立市議会は、政府及び東京都が新型コロナウイルスのパンデミック終息に向けた医療体制の確保、生活困窮への対応に集中するため、東京2020オリンピック競技大会及び東京2020パラリンピック競技大会を延期もしくは中止するよう、国際オリンピック委員会及び国際パラリンピック委員会及び大会組織委員会と交渉することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものである。
2021年6月24日
東京都国立市議会
提出先 内閣総理大臣、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、東京都知事
6月28日(月)、清瀬市議会でも同趣旨の意見書が提案されるということで期待を持って仲間と傍聴に行きました。布施由女議員(1人会派、共に生きる) 、山崎美和議員(日本共産党)はいずれも説得力のある賛成意見を堂々と開陳しました。反対意見はありませんでした。ところが採決では賛成8人、反対10人で否決になるのです。投票権のない議長が立憲議員だったということも大きく影響しました。嗚呼。
賛成：共産党5人、立憲1人、生活者ネット1人、共に生きる1人
反対：自民クラブ4人、公明4人、無所属2人
○国立市議会が五輪中止求め意見書可決 (共同通信、2021年6月24日）
東京都国立市議会は24日、新型コロナウイルス禍の中での東京五輪・パラリンピックを中止、延期するよう、政府や都に求める意見書を賛成多数で可決した。都内では今月、同じ多摩地域の小金井市議会も中止を求める意見書を可決している。
意見書は次の通りです。
○東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期もしくは中止を求める意見書
新型コロナウイス感染症の世界的流行により2020年開催から1年延期された東京2020オリンピック競技大会(33競技339種日)が2021年7月23日から8月8日まで、東京2020パラリンピック競技大会(22競技539種目)が8月24日から9月5日まで、東京都を中心に開催される予定となっている。
しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、感染者数においても死亡者数においても1年前よりも拡大しており、予断を許さない状況が続いている。6月上旬時点での日本国内の感染者数、重症患者数、1日当たり死亡者数も、競技大会延期を決定した2020年3月末の「第1波」、当初開催予定だつた2020年8月頃の「第2波」当時よりも、はるかに高い水準で推移しており、とりわけ医療現場の逼迫状況は続いている。
世界中の国々で渡航(出入国)制限が行われ、訪日外国人数は月間1万人前後という中で、オリンピック・パラリンピック競技大会を開催することによって、1か月半の間に選手1万5,000人、競技団体・放送・報道・スポンサーなど大会関係者7万8,000人が新規に来日することになる。さらに、国内の大会関係者は約19万人にも上る。2020年の新型コロナウイルス感染症の流行以来、このような大規模な国際イベントは世界のどこでも開催されておらず、世界中に変異ウイルスの感染を拡大させるおそれがある。
海外観客受入れを見送ったとはいえ、競技大会の最大収容人数は1,000万席を超える。「収容人数の50%を上限に最大5,000人」の有観客で開催したとしても310万人に上り、100万人単位で都道府県境を越えた人の流れが生まれることになる。昨年秋、「Go Ｔoキャンペーン」の拡大・継続とともに広範囲で人の流れが生まれ、冬の感染症「第3波」となった経験を忘れてはならない。
国立市内では競技大会は開催されないが、聖火リレー(7月13日、8月22日)、市立小中学校生の観戦事業が予定されている。その一方で、市立小学校の修学旅行(移動教室)は延期され、国内の友好交流都市における交流事業など複数の夏季イベントが中止された。
このような中、東京都医師会会長は記者会見において、開催するなら無観客、感染状況が改善せず感染防止対策が取れない場合は中止すべきとの者えを述べた。
よって、国立市議会は、政府及び東京都が新型コロナウイルスのパンデミック終息に向けた医療体制の確保、生活困窮への対応に集中するため、東京2020オリンピック競技大会及び東京2020パラリンピック競技大会を延期もしくは中止するよう、国際オリンピック委員会及び国際パラリンピック委員会及び大会組織委員会と交渉することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものである。
2021年6月24日
東京都国立市議会
提出先 内閣総理大臣、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、東京都知事
6月28日(月)、清瀬市議会でも同趣旨の意見書が提案されるということで期待を持って仲間と傍聴に行きました。布施由女議員(1人会派、共に生きる) 、山崎美和議員(日本共産党)はいずれも説得力のある賛成意見を堂々と開陳しました。反対意見はありませんでした。ところが採決では賛成8人、反対10人で否決になるのです。投票権のない議長が立憲議員だったということも大きく影響しました。嗚呼。
賛成：共産党5人、立憲1人、生活者ネット1人、共に生きる1人
反対：自民クラブ4人、公明4人、無所属2人
