「世界で最も優しい」日本的雇用システム 10万人の死者生む

「世界で最も優しい」日本的雇用システム　10万人の死者生む(NEWSポストセブン) - goo ニュース

　日本的な終身雇用システムにおいては、会社が潰れない限り安定した収入が得られる一方で、一度、職を失うと転職すら難しくなるのが現状だ。この日本の雇用システムが生み出した悲劇について、資産運用や人生設計についての多数の著書で知られる作家・橘玲氏が解説する。

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　日本的な雇用慣行は、今回の大震災に匹敵する悲劇をも引き起こしている。

　1997年の山一証券、北海道拓殖銀行の破綻を機に、翌1998年には日本長期信用銀行（長銀）、日本債券信用銀行（日債銀）という“潰れるはずがない”大手金融機関が次々と倒れていった。これによって日本の「会社神話」は崩壊し、それ以降、日本の自殺者数が急増している。

　この、いわば「見えない大災害」によって、それまで年間2万2000～2万4000人で推移していた日本の自殺者は3万人を超え、ロシアなど旧社会主義圏と並ぶ世界有数の「自殺大国」になってしまった。今回の震災による死者と行方不明者を合わせると3万人近くに上るといわれるが、1998年以降、日本ではそれまでより毎年8000人も多い人たちが自ら命を絶ち、それが12年も続いている。この「見えない大災害」の死者は10万人を超える計算になるが、これはとてつもない数字だ。

　統計を見れば、1998年以降に増えた自殺者の大半が40代、50代の男性なのは明らかだ。日本の雇用問題はこれまで若者の非正規雇用やニートを中心に語られてきたが、もっとも大きなしわ寄せは、住宅ローンや教育費などの負担がかさみ経済的リスクの高い中高年男性に集中している。

１９９８年以降毎年８０００人もそれ以前の年より自殺者が増えているということは悲劇的な話です。
中高年はいったん解雇されると再就職は非常に困難なようです。
たとえ左遷されても生活があるので耐えるしかなく、サラリーマン人生もつらいものがあるようです。