医薬品ネット販売規制緩和、「容認できず」－日薬

医薬品ネット販売規制緩和、「容認できず」－日薬(医療介護CBニュース) - goo ニュース

日本薬剤師会(日薬、児玉孝会長)はこのほど、政府が7月22日に閣議決定した「規制・制度改革に係る追加方針」に対する見解を発表した。見解では、追加方針に一般用医薬品のインターネットなどを利用した販売規制の見直しが盛り込まれたことについて、「国民・消費者が安全に医薬品を使用できる環境の確保を軽視するものと言っても過言ではなく、医薬品を扱うものとしては到底容認できるものではない」と強く反発している。

政府の追加方針では、一般用医薬品のネット販売などの規制について、「安全性を確保する具体的な要件の設定を前提に、第3類医薬品以外の薬局・薬店による郵便等販売、及びその他の工夫を含め、当面の合理的な規制のあり方を検討する」などとしている。
これに対し、見解では「全体として購入者の利便性に力点を置いた内容となっている」と指摘。今後の検討の場でも、「医薬品の安全かつ適正な使用には『薬剤師などの専門家による対面での販売』が最も合理的な方法であることなど、必要な主張を引き続き行っていく」とした。
また、離島居住者などいわゆる「買い物弱者」へのネット販売に代わる対応策として、薬剤師が購入者の自宅へ一般用医薬品を届け、情報提供する案を示し、「利便性にも配慮した上で、安全・安心に対応できる」と主張している。

このほか、追加方針では、原則40点の調剤基本料について、処方せんの受け付け回数が月4000回を超え、特定医療機関からの処方せんによる調剤が70%を超える保険薬局に適用される24点への一元化を検討する方針が見送られた。
調剤基本料の一元化について、日薬は「地域の医薬品提供体制を崩壊させることが懸念される」と反対の立場を表明しており、見解では「本会の主張が認められた」と評価。その上で、閣議決定には至らなかったものの、調剤基本料の一元化の検討が議論の俎上に上ったことについては、「保険調剤に対する国民の理解を得るための努力が不足していたものと真摯に受け止めている」としている。

まだ日本では医薬品のネット販売の規制は薬剤師会などの反対で実現が困難なようです。
さし障りのないものからもっと規制緩和を行っていき必要はあると思います。