スズメの世界も…都市部で少子化の波

スズメの世界も…都市部で少子化の波　岩手医大など調査(朝日新聞) - goo ニュース

　スズメの世界でも都市部で少子化が進んでいることが、岩手医科大学や立教大学などの調査で分かった。巣立ったひなの数を観察した。えさ不足のほか、営巣場所の不足や狭さが影響しているようだ。スズメは全国的に減少傾向にあるといい、今後も詳しく実態を調べていくという。

　岩手医大助教の三上修さんによると、国内のスズメの数が、ここ２０年ほどの間に少なくとも２分の１に減った可能性があるという。三上さんらが、親鳥が巣立ち直後のひなを何羽連れて外にいるかに注目して、繁殖状況を調べた。

　スズメはどこにでもいるありふれた鳥だと思っていましたが、そうではないようで、減少して言っているようです。なんだか寂しい話です。

日本がスパコン世界一、気象分野で奪回

日本がスパコン世界一、気象分野で奪回(読売新聞) - goo ニュース

　海洋研究開発機構のスーパーコンピューター「地球シミュレータ」が、気象や気候変動の分野に使われる計算手法で世界一になった。

　同機構が１７日発表した。単純な計算を解くランキング「ＴＯＰ５００」では中国のスパコンが初めて１位を獲得し日本は最高で４位だったが、複雑な計算では世界一を奪還した形だ。

　「地球シミュレータ」は２００２年に「ＴＯＰ５００」で首位になったが、その後は海外勢におされ今年は５４位だった。１位になったのは、「高速フーリエ変換」という計算の速さを競う国際ランキング。昨年３月に更新したシステムが１秒間に１２兆回の計算をこなし、米オークリッジ国立研究所のスパコンの１１兆回をおさえトップに輝いた。

特定分野に限れば、世界一になることができるようで、まだ日本の技術も捨てたものではないようです。

こんにゃくゼリー窒息死訴訟、両親の訴えを棄却

こんにゃくゼリー窒息死訴訟、両親の訴えを棄却(朝日新聞) - goo ニュース

　兵庫県の男児（当時１）が「こんにゃくゼリー」をのどに詰まらせて死亡したのは食品としての安全性に欠陥があったとして、両親が製造物責任（ＰＬ）法に基づいてマンナンライフ（群馬県富岡市）と同社長らに約６２４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、神戸地裁姫路支部であった。中村隆次裁判長は「通常の安全性を備えており欠陥はない」と述べ、両親の請求を棄却した。こんにゃくゼリーの製造元の責任をめぐる判決は初めて。

　判決によると、男児は１歳９カ月だった２００８年７月２９日、マ社のこんにゃくゼリー「蒟蒻畑（こんにゃくばたけ）」を祖母から凍らせた状態で与えられてのどに詰まらせ、約２カ月後に亡くなった。

製品にはＰＬ法上の欠陥が無いとして無罪の判決になったようです。
亡くなった人はかわいそうですが、こんにゃくゼリーの危険性はどの程度あるのかよく分かりませんが、餅よりは危険度が低いという話を聞いたことがります。
子供にこんにゃくゼリーを与える人の注意義務のほうが重要なのでしょうね。

続く快挙「夢のまた夢」＝地球外物質に「ガッツポーズ」―はやぶさチーム

続く快挙「夢のまた夢」＝地球外物質に「ガッツポーズ」―はやぶさチーム、喜び爆発(時事通信) - goo ニュース

　小惑星探査機「はやぶさ」のミッションにかかわった宇宙航空研究開発機構の担当者らは午前９時５０分から、文部科学省で記者会見に臨んだ。「夢のまた夢で、正夢が信じられない」。約１時間の会見は終始、喜びのムードに包まれた。

　会見には、開発責任者を務めた宇宙機構の川口淳一郎教授ら６人が出席。川口教授は冒頭で発表文をゆっくりと読み上げ、世界初の快挙を淡々と報告した。

　はやぶさが帰還した６月１３日夜。川口教授は「往復飛行は大きな自信と希望になった。今でも夢のようだ」と話した。あれから５カ月。小惑星の砂回収の快挙に「夢を超えた。出来過ぎです」。その上で「本当に期待以上の成果で胸がいっぱい。（回収粒子は）１粒でもあればと努力してきたが、１５００粒もあるなんて、とても信じられない」と振り返った。

　「岩石回収なら５００点」とされた、はやぶさミッション。会見中、報道陣から改めて点数を聞かれると、「点数は付けたくない」と予想以上の快挙に照れたような表情も見せた。　

　小惑星いとかわから帰還した「はやぶさ」からいとかわの砂が１５００粒も回収されたそうです。非常に画期的な成果で素晴らしいです。

スパコン世界一は中国、日本は４位

スパコン世界一は中国、日本は４位(読売新聞) - goo ニュース

　スーパーコンピューターの性能ランキングを半年ごとにまとめている国際プロジェクト「ＴＯＰ５００」は１４日、最新のリストを発表した。

　中国の国防科学技術大が開発した天津スパコンセンターの「天河１Ａ」が１位を獲得し、中国のスパコンが初めて首位となった。

　「天河」の計算能力は１秒当たり２５６６兆回。前回６月にトップだった米オークリッジ国立研究所の「ジャガー」は２位に下がった。３位にも中国の深センスパコンセンターの「星雲」が入るなど、中国は５００位までに計４１台が入り、米国（２７５台）に次ぐ第２のスパコン大国となった。

　一方、日本は東京工業大の「ＴＳＵＢＡＭＥ２・０」が４位に食い込むなど計２６台が入り、国別ではフランス、ドイツと並んで３位だった。日本勢は２００２年にＮＥＣ製「地球シミュレータ」で首位を奪ったが、０４年以降は米国が盛り返し首位を守ってきた。

かつて事業仕分で問題になりましたが、やはりスパコンの世界での日本の地位低下はかなり進んでいるようです。
教育費や科学技術にお金を使わないで、日本の生き抜く道はあるのでしょうか。

教育費、世帯年収の３７％ 負担割合、過去１０年で最高

教育費、世帯年収の３７％　負担割合、過去１０年で最高(朝日新聞) - goo ニュース

　家庭の年収に対する教育費の負担割合が４割近くに上ることが、日本政策金融公庫が今年度、国の教育ローンの利用世帯を対象に実施したアンケートで分かった。負担割合はこの１０年で最高。景気低迷で年収が減少するなか、収入が低い世帯でとくに教育費の負担が重くなっている。

　調査結果によると、世帯年収に対する小学校以上の子どもの在学費用の割合は、平均３７．６％。２００９年度の３３．７％から３．９ポイント増。世帯の平均年収が０９年度の５９２．６万円から５７２．５万円に減少した一方で、授業料や通学費、教科書代といった在学費用が増加したという。

　収入は減っても、子供には何とか、勉強させ、進学させたいと、親は思っているのでしょうね。
それなのに、来春の大卒の就職内定率は５７．６％と悲惨な状況です。大学は出たけど職はない状況になっています。

尖閣映像 焦点は「可罰性」 法、世論…逮捕可否で議論

尖閣映像　焦点は「可罰性」　法、世論…逮捕可否で議論(産経新聞) - goo ニュース

　警視庁捜査１課と東京地検が捜査を続ける沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件。捜査当局は、流出を認めた海上保安官について、週明けにも逮捕の可否など捜査方針を決める。捜査当局は「守秘義務違反にあたるか」「逮捕すべきか」「世論をどう考えるか」といった論点を検討したうえで、最終的に決断することになりそうだ。

　国家公務員法１００条では「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」としている。問題は、映像が「秘密」にあたるかどうかだ。

　法曹関係者の中には、「限定的とはいえ国会議員に公開されたのだから、秘密といえるのか」といった意見がある。さらに、映像が容易に入手できる状態にあったことも判明しつつある。

　しかし、法務・検察内ではこれまでのところ、映像は「秘密」にあたり、流出は違法行為との見方でほぼ一致している。法務省の西川克行刑事局長は国会答弁で、「捜査資料として提供を受けたものだから（刑事訴訟法）４７条の『訴訟に関する書類』に該当する」と答弁。訴訟書類を公判前に公開することを禁じている刑訴法４７条により、映像は「秘密」にあたるとの見解を示した。検察首脳も「海保の人間でなければ見られない映像で職務上知り得た秘密といえる」と話す。

　保安官はこれまで、任意での聴取を受けてきた。逮捕するのか、書類送検とするのか。法務・検察内部では、起訴して刑事罰を科すだけの悪質性があるのかが議論になっている。

　ある検察幹部は「海保職員なら誰でも見られる状態だったのならば、刑事的な処分が必要なのか疑問だ。逮捕せずに起訴猶予が妥当だろう」と話す。

　一方で、別の検察幹部は「ＵＳＢメモリーを捨てているし、供述もあいまいなところが多い。逮捕する必要性は十分ある」と話す。

　処罰を求めない国民世論も意識せざるを得ない。警視庁関係者は「世論を考えると、逮捕という選択は難しいのでは」と話す。

　一方、法務省幹部は「あまりに国民の声を考慮しすぎると、国家公務員法が成り立たなくなる」と、悩ましい胸の内を語っている。

日本の弱腰外交が、中国に押し切られて、変に政治問題化しているようです。民主国家として、厳罰がかせるものではないと思われます。

ノートＰＣの上でスヤスヤ…危険 ほおに低温やけど

ノートＰＣの上でスヤスヤ…危険　ほおに低温やけど(朝日新聞) - goo ニュース

　電源の入ったノートパソコンの上に突っ伏して４～５時間寝てしまった長野県内の男性が、右のほおに全治３０日以上の低温やけどを負ったと、消費者庁が１２日発表した。

　同庁によると、この男性は今年７月５日夜から翌日朝にかけて自宅でパソコンを使用中、キーボード手前の手首を乗せる平らな部分に顔をつけて寝てしまったという。低温やけどは４４度で３～４時間、４６度で３０分～１時間、５０度では２～３分で負うとされ、パソコンの取り扱い説明書には注意書きがあったという。

　ノートパソノンの上の顔をのせて居眠りすることはよくあることではないでしょうか。
寒い季節には暖かくていいでしょうね。パソコンメーカーに抗議するのもちょっとやり過ぎかな、もう少し自己責任で注意する必要がありますね。

日本の家計貯蓄はなぜ減少したのか

日本の家計貯蓄はなぜ減少したのか【野口悠紀雄コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

家計部門の貯蓄は、97年度には35.7兆円であったものが、07年度には6.3兆円と、約6分の1程度にまで減少したのである。額では29.4兆円の減少だ。この結果、貯蓄率が大きく下落したのである。

実際のデータを見ると、つぎのとおりだ（注2）。可処分所得は、97年度の310.2兆円から07年度の292.6兆円へと約17.6兆円減少した。また、年金準備金の変動は、97年度に3.7兆円の受け取りであったものが、07年度にはマイナス0.6兆円となった。企業の従業員の年齢構成が変化したことや企業業績が変化したことなどのために、家計は年金基金に対して支払超過になったわけだ。

　他方で、最終消費支出は97年度の278.2兆円から07年度の285.6兆円へと約7.4兆円増加した。

　つまり、可処分所得が減少したにもかかわらず消費支出が増えたために、貯蓄が減少したのである。貯蓄減少額29.4兆円のうち、可処分所得減少が17.6兆円で、約6割を占めている。このように、可処分所得が減少したことが、貯蓄減少の最大の原因だ。

老後の不安が募るような結果です。

国会議員定数減進まず、まず歳費１割削減の方針

国会議員定数減進まず、まず歳費１割削減の方針(読売新聞) - goo ニュース

　民主党の岡田幹事長は１１日の記者会見で、国会議員歳費（月額１２９万７０００円）を１割削減する方針を明らかにした。

　１２日の党政治改革推進本部（本部長・岡田幹事長）で意見を集約したうえで各党に協議を呼びかけ、賛同を得られれば今国会中にも国会議員歳費法改正案を提出したい考えだが、収入の減少に反発する意見も出そうだ。

　民主党は７月の参院選公約で「国会議員経費の２割削減」に向け、議員定数を参院で４０程度、衆院比例で８０削減する方針を掲げた。しかし、定数削減の各党間の議論はほとんど進まず、比較的合意を得やすいとみられる歳費削減を先行することにした。岡田氏は記者会見で、「定数削減が本命だが、すぐに結論が出ない。その間何もしないのはいかがなものか」と述べた。

　地方自治体では議員定数削減はかなり取り組まれているようですが、国会は定数削減はほとんど議論にも慣れないようで、無責任な状態が続いているようです。

国民に見る権利…航海士、読売ＴＶが数日前取材

国民に見る権利…航海士、読売ＴＶが数日前取材(読売新聞) - goo ニュース

　国家公務員法違反容疑で警視庁の事情聴取を受けている神戸海上保安部の主任航海士とみられる男性は、数日前、神戸市内で読売テレビ（大阪市）の記者の取材に応じていた。

　１０日夕の同テレビのニュース番組によると、先週末にビデオ映像流出が発覚した後、「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」と名乗る男性から知人を介して報道局記者に連絡があり、この記者が面会して約２時間取材した。

　男性は待ち合わせ場所を神戸市内に指定。取材では、海上保安官の身分証明書を示したうえで、言葉を選びながら落ち着いた様子で動機などを語った。

　まず、男性は中国漁船衝突の映像をインターネット上に公開したことを明かし、「あれを隠していいのか。私がこういう行為に及ばなければ、闇から闇に葬られて跡形もなくなってしまうのではないか。国民は映像を見る権利がある」「誰にも相談せず一人でやった」などと語った。

　映像については、「海上保安官なら誰でも見られる状態にあった。機密的な扱いではなかったのは間違いない」と説明。しかし、映像入手の詳しい経緯やネット上に公開した具体的方法については、「お互い知らないほうがいい」などと言及を避けたという。

　一方で男性は自身の行為を振り返り、「内部告発のようなことをして覚悟はしている。だが、逮捕となれば、職場の同僚や上司だけでなく、家族にも迷惑をかけ、仕事を失うことにもなる」などと涙を見せながら語る場面もあったという。取材した記者は当初、信ぴょう性に疑いを持っていたが、このやり取りから「本当に流出させたのではないか」と感じたという。

　面会取材の前にも、男性は同テレビに対し、何度か電話で映像流出に関する情報を伝えていたといい、その際、「逮捕された時点で自分の主張を国民に伝えてほしい」と要望していたという。

　今日、上官に流出を報告したそうですが、一般国民の受け取り方は、流出を支持する声が多いようです。政府が情報を公開しないことへの疑問のほうが大きいようです。
中国への対応があまりにも弱腰です。

悲惨な“男おひとりさま”と“予備軍”が急増中！

悲惨な“男おひとりさま”と“予備軍”が急増中！30代からでも早すぎない、「老後の準備」と「覚悟」――東京大学大学院 上野千鶴子教授インタビュー(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

　あなたは、「老後は妻と2人でのんびりしたい」「オレは長生きしないで、“現役”のうちに死にたい」などと思ってはいないだろうか。妄想を抱くのは構わないが、現実はそんなに甘いものではない。定年後、妻や子どもが相手にしてくれないだけに留まらず、挙げ句の果てには妻に先立たれ、“おひとりさま”になる恐れもある。また、独身者であれば、この先一生“おひとりさま”の可能性も決して低くない。にもかかわらず、冒頭の“妄想”のように、「おひとりさまの老後」に対する想定をしていない人が多いのが現実だ。

そこで、ベストセラー『おひとりさまの老後』の著者である東京大学大学院・上野千鶴子教授に“おひとりさま予備軍”ともいえる男性ビジネスマンに警鐘を鳴らしてもらうとともに、30代～50代からはじめるべき「老後の準備」と「覚悟」について話を聞いた。

50代以下の世代では、非婚率と離婚率の増加から男性の有配偶率は低下しています。現在、40代男性非婚者の4人に1人、30代の非婚者の 3人に1人は生涯結婚せずにいるだろうと予測されていますので、結婚しない「非婚シングル」が増加中です。また急激ではありませんが、離婚率も確実に上昇しているので、「離別シングル」も少なくありません。

　ただ、「離別シングル男性」には、「離別シングル女性」と決定的な違いがあります。それは、離別女性は「シングルマザー」となることが多いのですが、離別男性は親権を放棄して、離別家庭から関係がほとんど切れてしまうことです。「子どもが小さいこと」が離婚の抑止力にはならない今、離別男性の“孤立”、“おひとりさま化”は非婚男性とあまり変わらない状況です。

　昔のように結婚が“セキュリティ”にはならない状況下で、男性おひとりさまの老後は深刻さを増しているといえるでしょう。

年取ってからの男性の一人暮らしは、社会から見放されて、悲惨なものになりそうです。

映像流出、刑事罰に疑問の声も

映像流出、刑事罰に疑問の声も　「秘密性」立証に難しさ(朝日新聞) - goo ニュース

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関する映像がインターネット上に流出した問題で、検察当局が捜査に乗り出した。ただ、映像の一部はすでに国会で明らかにされており、流出させた人物が特定されても刑事罰を科す必要があるのか疑問の声もある。

　福岡高検が主体となる捜査班の初めての会議が８日午前１０時から最高検であった。その後に勝丸充啓・最高検公安部長が記者会見を開いて、「国家公務員法の守秘義務違反容疑での捜査着手を指示した」と発表。「サイバー犯罪であり、証拠保全の観点から、早期に着手する必要があった」と説明した。

　別の検察幹部は、「国民の目線から見れば、映像が明らかになったのはいいことで、法律家の見方と違う面がある。流出させたのは正当な行為とみることもできるのではないか」と語った。

　映像の公開は大多数の国民が求めていたことであり、厳しく罰するのは違和感があります。

なぜ設置された？無効の道路標識で４４人摘発

なぜ設置された？無効の道路標識で４４人摘発(読売新聞) - goo ニュース

　愛知県警は５日、同県犬山市善師野の県道（通称・尾張パークウェイ）の三差路で、過去５年間、県公安委員会の意思決定のない道路標識に基づき交通取り締まりを行い、４４人を摘発していたと発表した。

　すでに全員に謝罪を済ませており、今後、反則金計３０万８０００円の還付や違反点数の抹消などの手続きを進める。

　発表によると、先月１４日、通行人から「（左折禁止の）標識の図柄が分かりにくい」との通報があり、犬山署が調べたところ、「左折禁止」について公安委の意思決定がなかったことが判明した。標識柱の設置は１９７８年で、記録が残る２００５年１月以降を調べた。

　ただ県警は「道路の構造上、左折は危険」と判断し、現在、同署長の権限で左折禁止としており、今後、公安委の意思決定を受ける。県警は「なぜ問題の標識が設置されたのか、経緯は不明。今後は適正な交通規制を行っていく」とコメントした。

　これぞ、お役所仕事、なのでしょうか。誰が決めて、設置したのかわからないのに、出来てしまっているのは困ったものです。

トキ放鳥が終了…６日間で１３羽飛び立つ

トキ放鳥が終了…６日間で１３羽飛び立つ(読売新聞) - goo ニュース

　新潟県佐渡市で行われているトキの第３回放鳥は６日、終了した。

　ケージ内に残っていた２羽のうち３歳の雄１羽が同日昼、飛び立った。残り１羽（１歳雌）は翼を傷めており、環境省は放鳥口を閉鎖した。

　今回の放鳥では、計１４羽を野生復帰訓練用のケージから自由に飛び立たせる方式を採用。１日の放鳥開始から６日間で１３羽が自然界に羽ばたいていった。

　同省は、飛び立ったトキがケージから約３・５キロ圏内でそれぞれ単独で行動しているのを確認している。近くには過去２回にわたって放鳥されたトキ１２羽の群れがあり、合流すれば来春の繁殖の可能性が高いと、地元関係者らが期待を寄せている。

　放鳥したトキから、早く２世が誕生しないか、待ち遠しいですね。