「ゆるキャラまつりｉｎ彦根」 参加お断りゆるして 応募殺到

「ゆるキャラまつりｉｎ彦根」　参加お断りゆるして　応募殺到　(産経新聞) - goo ニュース

　滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」にあやかり、同市で毎年秋に開かれている「ゆるキャラまつりｉｎ彦根」（今月２２、２３両日）で、過去最多となる２１２体の参加枠を設けたものの、申し込みが殺到し、約３カ月の募集期間をわずか約半月に短縮した。参加希望はその後も相次ぎ、会場をこれ以上広くできないため、やむなく断る事態になり、実行委はうれしい悲鳴をあげている。

　まつりは市や地元商店街などが実行委を組織し、平成２０年１０月に初めて開かれ、ひこにゃんを含め全国の４６体が参加。第２回の一昨年は１３８体、第３回の昨年は１７０体が集まった。

　昨年は２日間で約７万５千人が見物に訪れ、地元への経済効果も大きい。

　例年、会場は彦根城近くの商店街前の歩行者天国（長さ約３５０メートル）と約６０台収容の駐車場で開かれており、各キャラの団体が、グッズ販売などのため、商品陳列ブース（縦横とも１・８メートル）を出店している。

　昨年までは１団体が何ブース出してもよかったが、会場スペースが限られるため、今年はより多くのゆるキャラが参加できるよう、１団体１ブースに限定。スペースぎりぎりの２１２団体（キャラ２１２体）とする参加枠を初めて設け、募集を４月２５日～７月３０日の約３カ月間とした。

　ところが、２１２体の参加枠はすぐに埋まり、急遽（きゅうきょ）募集期間を５月１０日で打ち切った。

　それでも、電話などで参加希望を伝える団体が後を絶たず、締め切り後から９月下旬までに、約３０団体の申し込みを断った。

　参加キャラを増やすには、会場を広げなければならないが、歩行者天国にできるのは現行の区間だけ。また、まつりの予算はガイドブックの売り上げや市の補助金など約１千万円で、警備員を増員することも難しいという。

　ひこにゃんを含め、全国のゆるキャラ１００体以上が会員登録し、ゆるキャラブームを盛り上げる社団法人「ゆるキャラさみっと協会」（彦根市）では、ヒートアップするまつり人気を「彦根市がゆるキャラの聖地として定着してきたのではないか」と歓迎するが、実行委は「各団体の熱意を肌で感じているだけに、せっかくの申し込みを断るのはつらい」と苦しい胸の内を打ち明ける。

ゆるキャラブームはまだまだ広まっているようです。
これも住みにくい世の中を少しでも明るく過ごしたいとの、人々の希望も入っているのでしょうね。

レギュラーでも200円/リットル?に!? 10年後のガソリン価格予想

レギュラーでも200円/リットル?に!? 10年後のガソリン価格予想(R25) - goo ニュース

近年、じわじわと上昇を続けるガソリン価格。特に今年は中東情勢悪化にともなう原油高、東日本大震災による混乱を受けてレギュラーガソリンの店頭価格は一時150円台まで高騰した。今後もこのまま上がり続けるのか?　『知られていない 原油価格高騰の謎』など資源・エネルギー関連の著書も多い、三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の芥田知至氏に話を聞いた。

「昨年から今年の前半にかけて続いた原油高ですが、アメリカやヨーロッパの景気不安を受け、夏場以降は価格が落ち着きつつあります。懸案だったリビア情勢も新政権の樹立によってひとまず安定しそうですし、今年の年末から来年の頭くらいまではガソリン価格もゆるやかに下がっていくのではないでしょうか」

とはいえ長期的な目でみれば、やはりガソリン価格は上昇していくだろうと芥田氏は予想する。

「中国やインドのエネルギー需要は今後ますます高まっていくでしょう。そうなれば、採掘にコストのかかる原油資源の開発も必要になってきます。今後は、おそらく年率2～3％ずつくらいは原油価格が上がり続けるんじゃないでしょうか。そうなれば10年後のガソリン価格はレギュラーで200円／リットル、ハイオクで210円／リットル程度の水準になるかもしれません」

さらに、膨らみ続ける財政赤字を補てんするため「ガソリン税」や「環境税」といった名目の増税が行われ、ガソリン価格に上乗せされる可能性も高いという。リッター200円というのは、あながち現実離れした数字でもないようだ。燃料タンク45リットルの車なら、今は満タンで6700円程度。でも10年後には9000円になっているかもしれない。そうなると、今後のクルマ選びは燃費性能がますます重要視されるようになるだろう。ガソリン価格の高騰をもはねのけてしまうような、さらなる技術革新を期待したい。

ガソリン価格の上昇は今のような状況から見て十分予想され、１回の給油で１万円もかかる様になりそうです。
ここはやっぱりメーカーに燃費向上などの省エネ対策をしてもらうしかないですね。

固定資産税、３６年間過大徴収…２０年分返還

固定資産税、３６年間過大徴収…２０年分返還(読売新聞) - goo ニュース

　兵庫県尼崎市は２日、市内の牛乳配達業男性（７９）から固定資産税と都市計画税を昨年度までの３６年間、過大徴収していたと発表した。

　市は「余分に徴収していた総額は不明」とし、最高裁判例をもとに、過去２０年分についてのみ利息を加えた約２７０万円を返還する。

　市によると、男性が自宅を新築した１９７４年、敷地約１５０平方メートルのうち半分の用地認定を、税額が高い「非住宅用地」と誤って登録し、７５年度から過大徴収してきたという。

　今年３月、市の現地調査で誤登録が判明。市は男性に謝罪し、市要綱で課税台帳の保存期限としている過去１０年分の約１１０万円を返還した。

　男性は３６年分全額の支払いを市に要請。納税者は最長２０年分を国家賠償請求できるとした昨年６月の最高裁判決などをもとに、市は、最終的に２０年分の返還を決めた。市に残っていた路線価の記録から、約１６０万円を追加して支払う。

　市は今後、要綱を改訂して返還期限を２０年に拡大する方針。渡辺昌也・資産税担当課長は「非常に申し訳ないが、これで納得してもらうしかない。今後、登録のミスがないよう、チェックを強化したい」としている。

時効の壁はやはり残酷なものですね。
全額救済は無理なようです。

公務員給与０．２３％下げ 人事院勧告、４０歳以上対象

公務員給与０．２３％下げ　人事院勧告、４０歳以上対象(産経新聞) - goo ニュース

人事院は３０日、国家公務員一般職の給与を平均で年間０・２３％、１・５万円引き下げるよう国会と内閣に勧告した。引き下げは５０歳代を中心に４０歳以上を対象に実施するよう求めた。引き下げ勧告は昨年に続き３年連続。勧告通りに行われれば国家公務員の平均年収は６３７万円となる。

　前提となる民間の給与実態調査は、東日本大震災の影響が大きい岩手、宮城、福島の３県を除く４４都道府県約１万５００事業所を対象に実施。月給は全国平均で３９万６８２４円に下がり、国家公務員の３９万７７２３円と８９９円（０・２３％）の格差が生じており、民間のボーナスは３・９９カ月だった。

　これを受け、給与引き下げ幅を５０歳代が最大０・５％、４０歳代後半が０・４％とするよう勧告。ボーナスは前年と同じ３・９５カ月に据え置いた。また、公務員の定年を平成２５年度から３７年度までに段階的に６５歳まで引き上げるよう求めた。

ここでも引き下げは年齢が高いものほど大きくなっています。
年を取るほど住みずらい世の中になってきているのでしょうか。